E02401 オリバー 四半期報告書－第49期第3四半期(2015/04/21－2015/07/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による金融・経済政策の下支え効果に加え円安局面の定着、原油価格の下落等を背景に企業業績や雇用・所得環境が改善傾向にあり、全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。

しかしながら、資材価格の高騰並びに人手不足による人件費の上昇、物価の上昇に伴う個人消費マインドの弱さをはじめ、中国経済の減速や欧州経済の停滞など依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような経営環境の中、当社グループは「収益向上・安定的な成長」の方針のもと、市場別営業強化の一環としてデザイン・機能性を重視した新商品開発を進めるとともに、引き続きソリューション型提案営業を推進してまいりました。

また、今年５月から開催されているイタリア・ミラノ万博日本館へ協賛し、企業ＰＲにも努めてまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高が18,336百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は2,096百万円（同11.9％増）、経常利益は2,291百万円（同9.7％増）、四半期純利益は1,341百万円（同13.4％増）となりました。

主なセグメントの業績は以下のとおりであります。

〈家具・インテリア事業〉

家具・インテリア事業につきましては、引き続き施設インテリア部門が好調に推移し、売上高は16,456百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益は1,790百万円（同10.8％増）となりました。

部門別では、オフィスインテリア部門につきましては、人が多彩な知的活動を行うオフィス空間をコンセプトにした新カタログ「ＰＬＡＹ　ＷＯＲＫ」を発刊し、営業強化に努めましたが、売上高は2,176百万円（同7.8％減）となりました。店舗インテリア部門は、新規顧客開発を強化した結果、売上高は3,560百万円（同0.3％増）となりました。施設インテリア部門は、インバウンド効果による宿泊施設市場の大型リニューアル案件、医療施設市場の設備更新が活発に行われたこと等により、売上高は9,950百万円（同10.7％増）となりました。ホームインテリア部門は、売上高は403百万円（同7.0％減）となりました。

〈放送・通信事業〉

放送事業では、「光セレクトパックシンプルコース」を放送の新サービスとして開始いたしました。これは500ＧＢ容量のＨＤＤの搭載により長時間録画もでき、トリプルチューナー内蔵で１番組を視聴しながら２番組の録画ができるなど、高機能で操作も簡単なＳＴＢを使用しております。さらに、録画した番組を別室で楽しむことができるサービス「お部屋ジャンプＬｉｎｋ」も開始しております。

また、過去に放送した番組を視聴できるＷＥＢチャンネルサービスを行っており、視聴契約がなくても一部番組をご視聴いただける環境で番組周知に努めました。

通信事業では、通信契約者に対し携帯電話・スマートフォンの利用料を最大２年間、割引くことにより、利用者の囲い込みを図ってまいりました。

これらの施策に加え、コストダウンに努めました結果、放送・通信事業における売上高は1,871百万円（同2.2％減）、営業利益は285百万円（同20.3％増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における財政状態は以下のとおりであります。

総資産については、前連結会計年度末に比べて3,967百万円増加し、36,118百万円となりました。流動資産は18,989百万円となり、主なものは現金及び預金11,311百万円、受取手形及び売掛金6,817百万円であります。固定資産は17,128百万円となり、主なものは建物及び構築物3,052百万円、土地3,070百万円、投資有価証券7,759百万円であります。

負債については、前連結会計年度末に比べて1,437百万円増加し、10,879百万円となりました。流動負債は7,757百万円となり、主なものは電子記録債務3,030百万円、支払手形及び買掛金2,380百万円であります。また、固定負債は3,121百万円で、主なものは役員退職慰労引当金1,866百万円であります。

純資産については、前連結会計年度末に比べて2,530百万円増加し、25,239百万円となりました。自己資本は22,332百万円となり、自己資本比率61.8％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,312千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年４月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　単元未満株式には自己保有株式890株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年４月21日から平成27年７月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年10月21日から平成27年７月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日公表分。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

なお、この変更に伴う当第３四半期連結累計期間の期首の利益剰余金並びに当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.9％から平成27年10月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.4％に、平成28年10月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.7％となります。

なお、この変更により、従来に比べ繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は111,883千円減少し、その他有価証券評価差額金が122,616千円、法人税等調整額が11,007千円増加しております。

また、繰延ヘッジ損益及び退職給付に係る調整累計額への影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

※２　当社において、過去に行われた取引の一部に関して架空・循環取引及び不適切な会計処理が行われていたことから、今後予想される当該取引による資金負担を精算するため、当社における資金の未決済額が、以下のとおり含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成25年10月21日　至　平成26年７月20日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成26年10月21日　至　平成27年７月20日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成25年10月21日　至　平成26年７月20日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、牧場事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成26年10月21日　至　平成27年７月20日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、牧場事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（中間配当に関する取締役会決議）

平成27年５月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　91,810千円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　９円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成27年７月１日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オリバーの平成26年10月21日から平成27年10月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年４月21日から平成27年７月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年10月21日から平成27年７月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オリバー及び連結子会社の平成27年７月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上