3501 住江織物 有価証券報告書－第126期(2014/06/01－2015/05/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  第125期の１株当たり配当額には、創立100周年記念配当１円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社24社および関連会社３社により構成され、インテリア製品、自動車車両内装材製品、機能性資材製品の製造および販売を主な事業として取り組んでおります。

当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであり、事業の種類はセグメントと同一の区分であります。

(インテリア事業)

㈱スミノエが一般消費者向けインテリア製品の販売を行っており、ルノン㈱が壁紙を主とした製品の販売を行っております。製造においては、住江テクノ㈱がカーペットおよびカーペットの材料であるスミトロン糸を、丹後テクスタイル㈱が緞帳、緞通等をそれぞれ製造しております。

また、㈱スミノエワークスが施工管理の請負業を、㈱ソーイング兵庫がインテリア製品の加工を、住江物流㈱が製品の物流業務をそれぞれ行っており、販売子会社の販売業務を補完しております。

(自動車・車両内装事業)

国内においては、主として当社およびスミノエ テイジン テクノ㈱が自動車内装材製品の販売を行っております。また、帝人テクロス㈱および尾張整染㈱が自動車内装材の製造から加工を、住江テクノ㈱がカーペットおよび不織布の加工をそれぞれ行っております。

海外においては、Suminoe Textile of America Corporation(米国)、住江互太(広州)汽車繊維製品有限公司(中国)、蘇州住江小出汽車用品有限公司(中国)、T.C.H.Suminoe Co., Ltd.(タイ)等の連結子会社が自動車内装材の製造および販売を行っております。

(機能資材事業)

主として当社がホットカーペット、消臭関連商材等の販売を行っております。製造においては住江テクノ㈱および蘇州住江織物有限公司(中国)が行っております。また、中超住江 デバイス・テクノロジー㈱が太陽電池向けシリコンウエハの製造から加工を行っております。

(その他)

関西ラボラトリー㈱が試験業務請負業を営んでおり、当社グループを中心に取引しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  上記のうち特定子会社は、㈱スミノエ、ルノン㈱、住江テクノ㈱およびSuminoe Textile of America Corporationであります。

３  ㈱スミノエ、Suminoe Textile of America Corporationおよびルノン㈱は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年５月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員であります。

     ２  全社（共通）は、当社管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成27年５月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員であります。

２  平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

     ３  全社（共通）は、管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社従業員で組織しております労働組合(ＵＡゼンセン住江織物労働組合)は、ＵＡゼンセンに加盟しております。組合員数は、平成27年５月31日現在で364名(出向者を含む)であります。

その他の連結子会社３社において労働組合が結成されております。

なお、労働組合との間について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府と日銀による経済・金融政策から企業業績と雇用の回復が見られたものの、消費税増税の影響が想定以上に長引き、個人消費は伸び悩みました。海外では、米国と欧州は緩やかながら景気回復が続きましたが、中国やASEAN諸国では成長が鈍化しました。

このようななか当社グループは、中期３ヵ年経営計画“Global Evolution 2015”の基本方針に基づき、諸施策を推進した結果、最終年度となる当期の連結業績は、売上高912億44百万円（前期比3.4％増）、営業利益31億88百万円（同0.2％減）、経常利益38億16百万円（同0.7％増）、当期純利益19億20百万円（同13.6％減）となりました。

セグメントの業績については、次のとおりであります。

(インテリア事業)

オフィスビルや商業施設、ホテル向けの業務用カーペットは、受注物件が増加し、水平循環型リサイクルタイルカーペット「ECOS（エコス）」も国内販売、海外輸出がともに堅調に推移し、売上は前期を上回りました。一般家庭向けカーペット、ラグ・マットは、消費税増税の反動や新設住宅着工戸数の減少等が影響し、売上は前期を下回りました。カーテンは、医療・福祉・教育施設向けの「Face」が堅調に推移したものの、2014年７月に発売した「mode S（モードエス）Vol.7」および「U Life（ユーライフ）Vol.7」が個人消費の伸び悩みの影響を受けました。壁紙では、量産タイプの「ルノン・マークⅡ」がやや苦戦しましたが、「ルノンホーム」の売上が伸長したことにより、売上は前期を上回りました。

以上の結果、インテリア事業では、売上高351億43百万円（前期比1.6％減）、営業利益６億51百万円（同16.7％減）となりました。

(自動車・車両内装事業)

自動車関連では、国内は依然として市場全体の回復が遅れ、低調に推移しましたが、海外の売上は大きく伸びました。これは、グローバルトータルサプライヤーとして、海外６ヵ国（米国、中国、タイ、インドネシア、インド、メキシコ）10拠点の事業展開により、商品領域の拡大を進めたことが奏功しました。特に北米市場の好調が大きく寄与し、自動車関連全体の売上は前期を上回りました。

下半期には、自動車市場の成長が顕著なメキシコ工場の拡充を実施し、さらには東南アジア地区の重要拠点であるインドネシアの持分法適用会社を子会社化するなど、グローバル市場への対応力を強化してまいりました。

車両関連では、鉄道向けは、新車製造、リニューアル工事の内装受注が売上に寄与しましたが、各社が安全対策費を拡大したことで、シートの定期張替えが削減され、売上は伸び悩みました。バス向けは、円安による海外からの観光客増加を背景に、バスの新車発注が好調に推移し、また、オプション仕様による高付加価値商材の受注増加とあわせて売上は伸長しました。車両関連全体では、売上、営業利益ともに前期を上回りました。

以上の結果、自動車・車両内装事業では、売上高504億82百万円（前期比5.8％増）、営業利益33億51百万円（同8.5％減）となりました。

(機能資材事業)

ホットカーペットは、円安進行と消費税増税の影響を受け、メーカー各社の慎重な品揃えから減産となるものの、価格の適正化が図られたため増収増益となりました。消臭・フィルター関連は海外向けフィルターが減産、国内向けが増産となり、減収増益となりました。また、浴室向け床材が新規採用となり、新たな機能性資材として生産・販売を開始しました。太陽光電池向け事業は、生産・販売ともに好調に推移しました。

以上の結果、機能資材事業では、売上高54億71百万円（前期比15.8％増）、営業利益２億98百万円（前期営業利益６百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ20百万円減少し、95億43百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の他、減価償却費等により、37億１百万円の収入（前期 44億79百万円の収入）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、12億31百万円の支出（前期 12億21百万円の支出）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出等により、27億56百万円の支出（前期 ８億95百万円の支出）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については相殺消去しております。

２  金額は、製造原価によっております。

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注の状況

当社グループは販売形態が多岐にわたっており、受注の把握が困難でありますので記載を省略しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については相殺消去しております。

２  総販売実績の10％以上の割合を占める主要な取引先はありません。

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

(新中期３ヵ年経営計画“Advance Ahead 2018”スタート)

2015年６月から新たに新中期３ヵ年経営計画“Advance Ahead 2018”をスタートしました。前中期３ヵ年経営計画に引き続き、海外事業の更なる展開の強化とオンリーワン商品の積極展開を図り、市場シェアの拡大と利益率の向上を目指してまいります。海外事業の強化では、自動車内装事業を中心に海外拠点を拡充するとともに、取り扱い商材の領域を拡大し、ビジネスの多角化を進めてまいります。オンリーワン商品の積極展開では、環境性能と付加価値の高い商品に注力し、競争力と収益力を強化してまいります。また、前中計期間では太陽光電池向け事業等を新規事業として開始しましたが、新中期３ヵ年経営計画においても、新たな事業分野の開拓に取り組んでまいります。

新中期３ヵ年経営計画“Advance Ahead 2018”については、2015年７月10日にリリースさせていただいております。当社ホームページでは、IR情報の業績概要（下記URL）に掲載しておりますのでご参照ください。
http://www.suminoe.jp/ir/outline/

(自動車内装事業を中心とした海外展開)

自動車内装事業を中心とした海外展開では、米国をはじめ、中国、タイ、インドネシア、インド、メキシコで積極的に事業を進めております。2015年２月には、インドネシアで自動車内装事業を行っている合弁会社PT. Sinar Suminoe Indonesiaを子会社化、海外事業における機動力の更なる強化を図りました。３月には、メキシコ子会社の工場を従来の３倍強の広さとなる新工場へ移転し、新たにニードルパンチ製造ラインを導入、現在のマット事業に加え、ニードルパンチカーペット事業も開始しました。今後も海外市場におけるシェアの拡大に向け取り組んでまいります。

(水平循環型リサイクルタイルカーペット「ECOS」)

2015年５月、100％リサイクルナイロン繊維を生産するイタリア最大のナイロンメーカーAquafil S.P.A（以下アクアフィル社）と業務提携契約を締結しました。当社とアクアフィル社はともに、同一製品間で再生する「水平循環型リサイクル」を行っており、リサイクルモデルのなかでもより環境に配慮した、効率的かつ高度な技術を有しております。今回の業務提携により、世界トップクラスの再生材料比率を達成している当社の「水平循環型リサイクルタイルカーペットECOS」と、アクアフィル社の「100％リサイクルナイロンECONYL」との相乗効果が一層拡大されることになります。当社は、今後も環境性能を高めた世界最高水準のナイロンタイルカーペットの開発を進めてまいります。

(連結数値目標)

国内経済は、個人消費が依然として力強さに欠けるものの、輸出企業を中心とした業績の改善と、良好な雇用環境から、緩やかながら景気回復を続けております。海外では、米国と欧州が順調に回復しており、一方、中国や新興国は経済成長の鈍化から不透明さが増しております。

以上のような経済環境のもと、前中期３ヵ年経営計画に引き続き海外事業の強化とオンリーワン商品の積極展開を図り、新中期３ヵ年経営計画の初年度にあたる2016年５月期は、売上高980億円、営業利益38億円、経常利益42億80百万円、親会社株主に帰属する当期純利益25億90百万円を計画しております。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業、財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクについての主な事項は以下のとおりであります。

なお、記載内容について将来に関する事項については当連結会計年度末（平成27年５月31日現在）において判断したものであります。

(1) 経済情勢に関するリスク

当社グループは、カーペットや壁紙、自動車や鉄道等の内装材、消臭関連商材といった製品を、国内外の各地で生産し、様々な市場で販売しております。このため、当社グループの生産拠点や主要市場において政治的混乱や深刻な景気後退が生じた場合には、消費低迷による在庫の増加や販売数量の減少等、経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 株価の下落に関するリスク

当社グループは、市場性のある株式を相当量保有しており、国内外を含めた情勢の変化等により株価が大幅に下落した場合には、その他有価証券評価差額金の減少や売却時における損失の発生等、経営成績および財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(3) 製品の品質に関わるリスク

当社グループは「資源を未来へ」をキーワードに掲げ、より快適で環境に優しい製品とサービスの提供を行うために、常に徹底した安全性と品質の確認を実施しております。しかしながら、予測できない原因により製品に重大な欠陥や品質トラブルが発生した場合、その欠陥や品質トラブルに起因した損害に対して多大な補償費用や賠償費用等の発生だけではなく、社会的信用や当社グループの事業に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(4) 原材料価格の高騰によるリスク

当社グループは、カーペットや壁紙、自動車や鉄道などの内装材、消臭関連商材といった製品を生産するために様々な取引先から原材料を仕入れており、その原材料価格は常に市況により変動しております。また、原材料価格の高騰は原価高につながり、製品価格に転嫁できない場合には、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

(5) 海外での事業活動に関わるリスク

当社グループは、海外市場における事業拡大を重要な戦略の１つとしております。現在、米国をはじめ中国、タイ、インドネシア、インド、メキシコの６ヵ国に関係会社があり、今後、著しく経済成長の見込まれる海外市場には積極的に投資を行い進出していく可能性があります。海外における投資や事業展開は、各国における諸規制のほか、経済的、社会的および政治的リスク等により、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

(6) 為替変動によるリスク

当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、為替レートの変動を大きく受ける状況にあります。また、当社グループの取引先には外貨による輸出・輸入が含まれております。そのため、為替予約等により為替相場の変動リスクを軽減する措置を講じておりますが、そのリスクをすべて排除することは不可能であり、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(7) 災害および事故等に係るリスク

当社グループは、国内外に生産拠点を配置しておりますが、大規模な地震、台風、洪水等の自然災害や火災等の突発的な事故の発生により、当社グループの生産設備等が多大な被害を受けた場合は、操業が一時的に中断され、生産および出荷が遅れる可能性があります。また、災害および事故等の発生による破損した建物や設備の復旧に多額の費用が発生する恐れがあり、経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(8) 貸倒れリスク

当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒引当金を計上しておりますが、景気後退等により重要な取引先が破綻した場合や取引先の信用不安によって予期せぬ貸倒れが発生した場合には、貸倒引当金を大幅に超える貸倒損失が発生する等、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(9) 情報管理に関するリスク

当社グループは、様々な事業活動を通じ、個人情報をはじめとする多数の重要な機密情報を管理しております。これらの情報については、社内体制の整備や情報システム等に対する徹底した従業員教育により対策を講じておりますが、予期せぬ不測の事態により情報漏えい等が発生した場合、当社グループの社会的信用に影響を及ぼすだけではなく、損害賠償責任の発生等により経営成績および財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

(10) 知的財産に関するリスク

当社グループは、他社製品との差別化を図るために独自の技術とノウハウを蓄積し、常にその保護に努めております。しかしながら情報技術の急激な進展やグローバル化等により、当社グループ独自で開発した技術やノウハウが外部へ流失する可能性や類似製品の製造を完全に防止できない可能性があります。

さらに、当社グループでは、他社の知的財産権を侵害しないよう配慮しながら、製品や技術の開発を行っておりますが、これらの開発成果が他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性もあります。このように、当社グループの知的財産権が侵害され、あるいは当社グループが他社の知的財産権を侵害しているとされた場合には、当社グループで売上減少や損害賠償支払いが生じるなど、経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(11) 訴訟によるリスク

当社グループは日々、事業活動を展開する中で、法令遵守によるコンプライアンス経営を努めております。知的財産権、製造物責任、環境、労務といった様々な法規制の適用を受けており、それらによる訴訟の対象となる可能性があります。その結果、経営成績および財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

(12) その他のリスク

当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、「資源を未来へ」をキーワードに掲げ、常に時代をリードする斬新かつ機能的な製品づくりを目指し、環境問題や資源再利用にも配慮した研究開発活動に取り組んでおります。

当社の研究開発活動については、技術・生産本部に属するテクニカルセンターならびに産業資材事業部門に属する開発センターを中心として、開発部門の相互提携、また関係各部署との密接な連携を取りながら研究開発を進めております。

当連結会計年度においては、次に述べるものがあげられます。

(インテリア事業)

インテリア事業分野では、ますます節電・省エネに関心が高まり、温感商材では体から発する水分を吸収することで熱を発生させる「ウォームエコダブル発熱」の機能性カーペットを開発しました。ウォームエコダブル発熱は、表皮面に従来の吸湿発熱加工を行い、基布部にも吸湿発熱素材を用いることでダブルの効果で体を温かく感じさせるもので、従来のウォームエコ商品に比べて発熱の持続性を高めております。

(自動車・車両内装事業)

自動車内装材業界では、シート表皮材に大きな凹凸意匠を付与し、ホールド性などの機能感があり、シートを豪華に見せたいというニーズがあります。

自動車用シート部材は、通常ファブリックなどのシート表皮材にクッション材としてウレタンフォームを裏面にラミネートした構造になっております。弊社では、ウレタンフォーム付で厚みのあるファブリックを長尺でロールエンボス（型押し）加工し、大きな凹凸をシート部材に付与する技術を保有しております。さらに研究・開発を進めた結果、３Ｄ形状をロールエンボスする技術が完成しました。これまで３Ｄ形状をエンボス加工で形状保持するには、ピース加工対応となり加工時間が長く、歩留りロスの問題がありました。これを長尺、ロール加工化できたことで、加工時間を約１／２に短縮し歩留りロス低減を実現、軽自動車やコンパクトカーまで採用が広がっております。

また、環境負荷低減の取り組みとして、遮熱性の高い天井用ファブリックの開発を推進しました。夏場の車室内の温度上昇を抑制し、エアコン負荷を低減し燃費改善につながる技術として、自動車メーカーに提案、拡販してまいります。

(機能資材事業)

機能資材事業分野では、当社の保有するユニーク技術である環境にやさしいオレフィン系樹脂のシート成形技術が、浴室業界大手企業のニーズとマッチし、浴室用床表皮材として製品化に成功しました。

浴室用表皮材はさまざまな機能を要求されるため、複数の素材シートを張りあわせ、複雑なエンボス加工が必要です。オレフィン系樹脂は、従来の床材に用いられる塩ビ樹脂に比べると加工温度域が狭く、接着が難しいという特徴があるため、塩ビで可能な成形では不可能な場合が少なくありません。そこでオレフィン系樹脂の特性をよく理解しながら、お客様の要望に適う表皮材を製造する技術開発を行うことができました。新しい分野になりますが、品質や納期対応でお客様の信頼をいただいて、堅実な事業に育てていきたいと考えております。

なお、当社グループの研究開発については、各セグメントに共通する基礎的研究であり特定のセグメントに関連付けができないため総額を記載することとし、当連結会計年度の研究開発費の総額は３億80百万円（前連結会計年度比2.4％増）となっております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、受取手形及び売掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ47億68百万円増加し909億29百万円となりました。

負債につきましては、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ１億64百万円減少し509億14百万円となりました。

純資産につきましては、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ49億33百万円増加し400億15百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は39.5％となりました。

(2) 経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度から引き続き海外拠点を中心に大きく伸ばしました。その結果、前連結会計年度に比べ29億78百万円増加し、912億44百万円となりました。

売上原価は、前連結会計年度に比べ30億16百万円増加し、724億57百万円となりました。その結果、売上総利益は187億87百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ31百万円減少し155億99百万円となり、営業利益は前連結会計年度に比べ７百万円減少し31億88百万円となりました。

営業外損益は為替差益１億59百万円を営業外収益に計上したこと等により、経常利益は前連結会計年度に比べ28百万円増加し38億16百万円となりました。

また、減損損失を１億22百万円および法人税等調整額を２億78百円万計上したこと等により、当期純利益は前連結会計年度に比べ３億２百万円減少し19億20百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの分析

「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは長期的に成長が期待できる製品分野および研究開発分野に重点を置き、併せてCO2削減など環境負荷の少ない商品作りを目的とした設備投資を行っております。当連結会計年度において自動車・車両内装事業を中心に14億22百万円の設備投資を実施しました。

その主なものは、Suminoe Textile de Mexico, S.A. de C.V.におけるニードルパンチ製造設備６億44百万円であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成27年５月31日現在

(2) 国内子会社

平成27年５月31日現在

(3) 在外子会社

平成27年５月31日現在

(注) １  帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。また、金額には消費税等は含まれておりません。

２  上記中＜  ＞は、内書で賃貸設備であります。

３  現在休止中の主要な設備はありません。

４  上記奈良事業所、滋賀事業所、㈱スミノエ、ルノン㈱、Suminoe Textile of America Corporation、T.C.H.Suminoe Co., Ltd.における従業員数は、当社より出向しております人数を含めて記載しております。

５  上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は下記のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

 該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  資本準備金の減少は、平成14年８月29日開催の定時株主総会決議による資本準備金からその他資本剰余金への振替(平成14年10月11日に債権者保護手続完了)によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年５月31日現在

(注)  自己株式1,374,982株は「個人その他」に1,374単元および「単元未満株式の状況」に982株含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年５月31日現在

(注) １ 所有株式数の千株未満は切り捨てて表示しております。

２ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託ユニチカ口)の所有株式数は、信託業務に係る株式数です。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年５月31日現在

② 【自己株式等】

平成27年５月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号に基づく取得(単元未満株式の買取請求)

(注)  当期間における取得自己株式数には、平成27年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成27年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取および売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つと考え、安定的に配当を維持することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

これらの方針と当事業年度の業績等を勘案し、中間配当については１株当たり３円とし、期末配当については１株当たり３円とさせていただきました。

内部留保資金につきましては、将来の企業価値向上に向けた設備投資・研究開発等の資金に活用してまいります。

当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は、平成27年１月13日の取締役会決議によるものが総額226百万円(１株当たり配当額３円00銭)、平成27年８月28日の定時株主総会決議によるものが226百万円(１株当たり配当額３円00銭)であります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性10名  女性０名  （役員のうち女性の比率０％）

(注) １  所有株式数の千株未満は切り捨てて表示しております。

２  取締役の増山裕氏は、社外取締役であります。

３  監査役の世一秀直および山下恭史の両氏は、社外監査役であります。

４  任期は、平成27年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  任期は、平成26年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  任期は、平成24年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７  任期は、平成27年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８  当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。取締役兼務の５名を含めて執行役員は16名で構成されております。

９  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方)

当社はコーポレート・ガバナンスの目的は経営の健全性、効率性の確保にあると考えております。また利害関係者に安定した利益が継続して確保できるよう企業価値を高めて行くことに努めてまいります。
  その実現のため社外取締役の選任、監査役制度の機能強化を図るなかで、経営の迅速かつ機動的な意思決定と業務執行の監督機能としての取締役会と業務執行責任を担う執行役員制度を導入しております。またリスクマネジメントについても「グループ企業行動規範」、「グループ企業行動基準」の整備と適切な運用により、社会より信頼される企業を目指しております。

① 企業統治の体制

 (a) 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役１名、社外監査役２名で監査役会を構成しております。
  会社の重要方針、意思決定機関としての取締役会は会社の最高決議機関であり、年９回開催いたします。毎週始め開催する経営会議は、社内取締役で構成され、会社業務全般にわたる重要な事項を審議する機関であり、取締役会へ付議される事項についての審議を行っております。また月１回開催する執行役員会議は経営会議メンバーと執行役員で構成され、会社の重要方針、決定事項の伝達、各執行部門の業務内容報告、問題事項について審議を行っております。
  取締役会の構成員の中に社外取締役が加えられ、経営の透明化が図られる状態となっております。監査役３名は取締役会へ出席し、常勤監査役は経営会議、執行役員会議にも出席し、業務執行の監査を行うと共に業務執行部署等への往査を行い、監査結果を取締役会へ報告しております。また、グループ会社内において監査役連絡会を開催し、連結子会社等の状況を把握しております。
  当社は、以上のような業務執行体制および監査役、社外役員による経営監視体制によって、ガバナンスの有効性を確保していると判断します。

 (b) 内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況

当社は、「内部統制システム構築の基本方針」に関し、下記のとおり取締役会において決議しております。コンプライアンス経営に関してはその構築が取締役の義務であると認識しており、グループ企業全体を網羅した住江織物グループ企業行動規範、住江織物グループ企業行動基準を制定し、グループ会社全体にその遵守について徹底を図っております。また、内部統制審議会のもとに設けられたコンプライアンス委員会において、コンプライアンス体制の維持、向上を図っており、コンプライアンス上の重要な問題を付議し、審査結果を取締役会に適宜報告しております。

  1．当社グループの取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(1) 当社の代表取締役社長はコンプライアンス宣言し、当社の取締役はコンプライアンス経営を実践するための基本方針として定めている「住江織物グループ企業行動規範」、「住江織物グループ企業行動基準」（以下、グループ行動規範という）を率先して遵守し、当社グループ全体におけるコンプライアンス経営の徹底を図る。

(2) 当社グループのCSR推進委員会コンプライアンス部会は、コンプライアンス体制の維持・向上を図り、当社グループの取締役および使用人への啓蒙教育を実施する。また、コンプライアンス上の重要な問題を付議し、審議結果を当社の取締役会に適宜報告する。

(3) 当社グループの使用人が法令、定款などに違反する行為およびグループ行動規範に反する行為を発見した場合、直接に通報する手段を確保するため「企業倫理ホットライン」を設置し運営する。企業倫理ホットラインには専用の社内窓口と弁護士による社外窓口の２ラインを設置し、通報者の匿名性とともに通報者が不利益を被らない体制を確保する。

  2．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

当社の取締役の職務執行に係る情報については、法令および社内文書管理規程に基づき記録し、文書管理規程により少なくとも10年間は保存し管理する。当社の取締役、監査役、会計監査人から閲覧の要請があるときは、これを閲覧に供する。

  3．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) 当社グループのCSR推進委員会リスクマネジメント部会は、リスクマネジメント全般にわたる諸事項の審議決定機関であり、重要事項については当社の取締役会の承認を得る。

(2) 各部門の長として業務執行にあたる当社の取締役は、それぞれが自部門に整備するリスクマネジメント体制の下、内在するリスクを把握、分析、評価して適切な対策を実施する。

(3) リスクマネジメントの専任組織であるCSR推進室は、規則の制定、研修の実施、マニュアルの作成などリスクマネジメント体制を支援する。

  4．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 当社は、経営の健全性と効率性を確保するため、社外取締役を含む取締役会は経営の意思決定と業務執行の監督を行い、代表取締役社長以下執行役員は業務執行の責任を負う。執行役員の業務範囲は取締役会で定め、その責任と権限を明確にする。

(2) 経営に関する重要事項については、執行役員を兼務する取締役により構成される経営会議(週１回定時開催)の審議を経て、取締役会へ付議され執行決定を行う。

(3) 当社の取締役会はグループ全体の中期経営計画および年度事業計画を策定し、執行役員はその達成に向けて職務を遂行する。取締役会は定期的に執行役員から業績のレビューと改善策を報告させ実績管理を行う。

  5．当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1) 当社並びにグループ会社は、グループ行動規範を遵守しつつ、企業の独立性・独自性を堅持した経営を行う。

(2) 当社は毎月開催される各事業部門会議を通じてグループ会社の経営を監督する。

(3) 当社の監査役がグループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行うためグループ会社監査連絡会を設置する。

6．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する当社の監査役の指示の実効性の確保に関する事項

(1) 当社は監査役の要請がある場合には、監査役の職務を補助する使用人を内部監査室から選任する。

(2) 当該使用人の任免・異動・人事評価に関しては常勤監査役の同意を得る。

7．当社の取締役および使用人並びに子会社の取締役、監査役および使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制

(1) 当社グループの代表取締役、業務執行にあたる取締役および使用人は以下に定める事項について発見した場合は速やかに監査役に対して報告する。

     ・会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実

     ・会社業務に関して不正行為、法令、定款に違反する重大な事実

     ・グループ行動規範に違反する重大な事実

     ・監査役から業務に関して報告を求められた事項

(2) 当社グループの代表取締役、業務執行にあたる取締役および使用人は、監査役が住江織物グループ会社の業務および財産の状況を調査する場合には迅速かつ的確に対応する。

  8．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 当社の代表取締役社長は、当社の監査役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について意見交換を行う。

(2) 当社の監査役が業務を効率的かつ効果的に行うため内部監査室の体制を充実し、当該監査役の職務を支援することを職務分掌規程で定める。

(3) 当社の監査役は、会計監査人と定期的また必要に応じて会合を持ち、意見および情報の交換を行うとともに報告を求める。

  9．当社の監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、当社の監査役への報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告を行ったことを理由として人事上その他一切の点で当社から不利益な取扱いを受けない旨を当社グループの役職員に周知徹底する。

 10．監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社の監査役の職務の執行に関する費用や債務の処理については、監査役の職務の執行に関するものでないことが明らかである場合を除き、会社法第388条に基づき速やかに、かつ適正に行うものとする。

 11．反社会的勢力排除に向けた基本的考え方およびその整備状況

(1) 「住江織物グループ企業行動基準」に「反社会的勢力との絶縁について」の項目を設け、「社会秩序や企業の健全な活動に悪影響を与える個人・団体とは一切関わりません。特に、経営に携わる者はこの様な努力を恐れることなく、率先して襟を正した行動をとります。また、民事介入暴力に対しては、従業員一人ひとりを孤立させず組織的に対応していきます。」として、反社会的勢力排除を訴えている。

(2) 対応部署を総務部とし、不当要求防止責任者を総務部長と定めた。大阪府企業防衛連合協議会に加入し、警察も同席する同会の定例会議で反社会的勢力に関する情報を収集している。

② 内部監査および監査役監査の状況

監査役会は常勤監査役１名、社外監査役２名で構成され、２名は財務、会計に関する知見を有し、１名は繊維業界における豊富な知識と経験を有します。監査役会では、常勤監査役から社外監査役へ、経営会議、執行役員会、内部監査での状況等を報告し、情報の共有化を図っております。
  会社(従業員)の不正防止、内部牽制等の内部統制について監視する内部監査室は２名で構成され、監査役と連係して定期的に内部監査を実施しております。また監査役の要請があれば、その職務を支援することを職務分掌規程で定めております。
  監査役は内部監査室の監査状況を聴取し、その指摘事項のフォロー・検証を行い、必要に応じて監査役が実施する業務監査に内部監査室が立ち会い、監査役監査をより一層効果的かつ効率的なものとなるよう連携強化を図っております。
  監査役と会計監査人は、期初に会計監査人から監査計画の説明を受けるとともに、期中において会計監査の実施状況についての定例的な会合を開催し、当社グループの内部統制評価などを中心とする監査課題の共有とその連携を図ることを目的とする会合を、必要に応じ内部監査部門である内部監査室、整備推進する内部統制グループも交え開催しております。また、会計処理等に関する情報交換や監査日程に関する意見交換を適時実施するほか、期中や期末における会計監査人の監査に立ち会う等、会計監査人と緊密な連携を図っております。

③ 会計監査の状況

会計監査に関しては有限責任監査法人トーマツに委嘱しております。当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については次のとおりであります。
・業務を執行した公認会計士の氏名
  大西康弘、生越栄美子
・会計監査業務に係る補助者の構成
  公認会計士 ３名 その他 ７名

④ 社外取締役および社外監査役との関係

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

 (a) 社外取締役および社外監査役が企業統治において果たす機能および役割

社外取締役は独立性を有し、経歴を通じて培われた豊富な経験と知識から、経営計画や経営の方針および各事業分野の戦略や投資に係る事業計画について適宜意見を述べるとともに、公正中立の観点から内部統制の構築や整備に関する案件の審議等に参画し、取締役会の活性化に貢献しております。

社外監査役は、監査役会で定めた監査方針、監査計画による職務の分担に従い、取締役の業務執行状況を客観的な立場から把握、監視するほか、資本政策や各事業分野の投資に係る事業計画の検証、内部統制並びにコンプライアンス等に関する案件について適宜意見を述べ、監査役機能の強化に貢献しております。

社外取締役増山裕氏は、当社の主要株主の㈱髙島屋の業務執行者であります。同社での企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただけると判断し選任いたしました。また、同社との取引はありますが、当社の事業等の意思決定に影響を及ぼす取引金額ではないため一般株主と利益相反を生じる恐れはないものと考えております。

社外監査役世一秀直氏は、当社の取引先の丸紅㈱の理事および丸紅インテックス㈱の代表取締役社長であり、同社での経営者としての豊富な知識・経験を当社の監査体制の強化に活かしていただくためであります。また、同社との取引はありますが、当社の事業等の意思決定に影響を及ぼす取引金額ではないため一般株主と利益相反を生じる恐れはないものと考えております。

社外監査役山下恭史氏は、当社の主要株主の㈱髙島屋の財務部長に就かれており、その財務・会計に関する豊富な知識・経験は、当社のコーポレート・ガバナンスの充実に寄与いただけると判断しております。

また、当社は社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、社外取締役および社外監査役の選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしております。

(b) 社外取締役および社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は経験から基づいた見地から、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するために必要な発言を適宜行い業務執行を監督し、社外監査役は専門的な見地から、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための発言ならびに監督を行っております。また、社外監査役は中立の立場から客観的かつ積極的に監査に必要な情報を入手し、得られた情報を他の監査役と共有して監査環境の強化に努めております。

社外取締役および社外監査役は、内部監査室および会計監査人と緊密な連携を保ち、監査の実施過程について適宜報告を求めるとともに、監督または監査効率の向上を図っております。これらの監督または監査により、不備・欠陥が確認された場合は、内部統制部門である内部監査室がその是正・監督を実施し、内部統制を評価しております。

⑤ 役員報酬等

 (a) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額および対象となる役員の員数

 (b) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

 (c) 役員の報酬等の額の決定に関する方針

株主総会で決定する限度内で経営内容および経済情勢を勘案し、取締役の報酬は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役会の協議で決定しております。
  なお、平成18年８月30日開催の定時株主総会決議において、取締役の報酬限度額は年額300百万円以内、監査役の報酬限度額は年額48百万円以内と決議されております。

⑥ 株式の保有状況

 (a) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数58銘柄
  貸借対照表計上額の合計額9,037百万円

 (b) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および
保有目的

      (前事業年度)

       特定投資株式

      (当事業年度)

       特定投資株式

 (c) 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑦ 取締役の員数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

⑧ 取締役の選任

(a) 当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

(b) 取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

 (a) 自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

 (b) 中間配当に関する事項

当社は、会社法第454条第５項の規定により、株主への安定的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年11月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

(注)  当社と会計監査人との監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬
等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、監査証明業務に係る報酬等の額には、これらの
合計額を記載しております。

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

当社の連結子会社であるSuminoe Textile of America Corporationは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している「Deloitte Touche Tohmatsu」のメンバーファームに対して監査証明業務に基づく報酬を22百万円支払っております。

(当連結会計年度)

当社の連結子会社であるSuminoe Textile of America Corporationは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している「Deloitte Touche Tohmatsu」のメンバーファームに対して監査証明業務に基づく報酬を25百万円支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

当社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の報酬は、CSRレポート作成助言業務等に係る対価であります。

(当連結会計年度)

当社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の報酬は、CSR経営推進に関する助言業務等に係る対価であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の監査実績の分析・評価を行い、当事業年度の監査計画における監査時間・配員計画および報酬額の見積りの相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年６月１日から平成27年５月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(平成26年６月１日から平成27年５月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構の主催する研修等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年６月１日　至 平成26年５月31日)　

  当連結会計年度(自 平成26年６月１日　至 平成27年５月31日)　

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

子会社24社すべてを連結しております。

主要な連結子会社の名称

㈱スミノエ、ルノン㈱、住江テクノ㈱、住江物流㈱、スミノエ テイジン テクノ㈱、

Suminoe Textile of America Corporation、蘇州住江織物有限公司、

住江互太（広州）汽車繊維製品有限公司、T.C.H.Suminoe Co., Ltd.

なお、PT.Sinar Suminoe Indonesiaは、支配力基準により実質的に支配していると認められるため、当連結会計年度より連結子会社に含めることとしております。 

２  持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社は次の2社であります。

㈱ケイエステイ、住商エアバッグ・システムズ㈱

なお、PT.Sinar Suminoe Indonesiaは、支配力基準により実質的に支配していると認められるため、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。

持分法非適用の関連会社は次の１社であります。

㈱テラ・サイエンス

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない関連会社は、当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

  (1) 連結子会社のうち連結決算日と異なる決算日は、次のとおりであります。

３月31日 (４社)

帝人テクロス㈱

尾張整染㈱

Suminoe Textile of America Corporation

Suminoe Teijin Techno Krishna India Private Limited

12月31日 (８社)

住江互太（広州）汽車繊維製品有限公司

蘇州住江小出汽車用品有限公司

住江織物商貿（上海）有限公司

蘇州住江織物有限公司

T.C.H.Suminoe Co., Ltd.

PT.Suminoe Surya Techno

PT.Sinar Suminoe Indonesia

Suminoe Textile de Mexico, S.A. de C.V.

(2) 当社と決算日の異なる子会社のうち、決算日が３月31日の帝人テクロス㈱、尾張整染㈱、Suminoe Textile of America CorporationおよびSuminoe Teijin Techno Krishna India Private Limitedについては、それぞれ同日付で終了する財務諸表を使用して連結財務諸表を作成しております。また、決算日が12月31日の蘇州住江小出汽車用品有限公司、住江織物商貿（上海）有限公司、T.C.H.Suminoe Co., Ltd.、PT.Suminoe Surya Techno, PT.Sinar Suminoe IndonesiaおよびSuminoe Textile de Mexico, S.A. de C.V.については、３月31日付で終了する財務諸表を使用して連結財務諸表を作成しております。住江互太（広州）汽車繊維製品有限公司および蘇州住江織物有限公司については、４月30日付で終了する財務諸表を使用して連結財務諸表を作成しております。
  なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

  商品及び製品、仕掛品については総平均法

  原材料及び貯蔵品については移動平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法によっております。
  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      ３～50年

機械装置及び運搬具  ４～17年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 役員退職慰労引当金

当社および国内子会社の一部においては、役員(執行役員を含む)の退職慰労金の支出に備えて、支給内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付見込額に基づき、退職給付債務を退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益および費用の計上基準

完成工事高および完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社等の資産、負債、収益および費用は、決算日の直物為替相場で円貨に換算し、換算によって生じた換算差額を純資産の部の為替換算調整勘定に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

③ ヘッジ方針

為替レート変動によるリスクおよび有利子負債の金利変動に対するリスクをヘッジする目的で行っております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法および償却期間

のれんは、20年以内の一定期間で均等償却を行っております。

なお、平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、発生日以降５年間の定額法により償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金および取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直した結果、退職給付見込額の期間帰属方法については期間定額基準を継続適用し、割引率の決定方法については、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しております。

なお、当該変更による損益等への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準および事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年５月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年５月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた「為替差益」は、営業外収益の100分の10以上となったため、当連結会計年度より、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた301百万円は、「為替差益」56百万円、「その他」245百万円として組替えております。

(退職給付関係)

「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は次のとおりであります。

※２  国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。

※３  担保提供資産

      担保に供している資産およびこれに対応する債務は次のとおりであります。

  (1) 担保に供している資産

      上記有形固定資産のうち工場財団抵当に供している資産

  (2) 上記に対応する債務

(注)  長期借入金の債務額には、１年内返済予定分を含めております。

※４  「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

    (1) 再評価の方法

        土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。

    (2) 再評価を行った年月日    平成12年５月31日

※５  関連会社に対するもの

※６  財務制限条項

      前連結会計年度(平成26年５月31日)

      当社は、㈱みずほ銀行をエージェントとする金銭消費貸借契約書（当連結会計年度末借入金残高1,500百万円）を締結しております。当該契約には、次のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの通知により、契約上の全ての債務について期限の利益を失い、直ちにこれを支払う義務を負っております。

(1) 各年度の決算期および第２四半期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上かつ210億円以上に維持すること。

(2) 各年度の決算期および第２四半期の末日における個別貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上かつ180億円以上に維持すること。

(3) 各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が、平成24年５月期以降の決算期につき２期連続して損失にならないようにすること。

(4) 各年度の決算期における個別損益計算書に示される経常損益が、平成24年５月期以降の決算期につき２期連続して損失にならないようにすること。

      当連結会計年度(平成27年５月31日)

      当社は、㈱みずほ銀行をエージェントとする金銭消費貸借契約書（当連結会計年度末借入金残高1,500百万円）を締結しております。当該契約には、次のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの通知により、契約上の全ての債務について期限の利益を失い、直ちにこれを支払う義務を負っております。

(1) 各年度の決算期および第２四半期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上かつ210億円以上に維持すること。

(2) 各年度の決算期および第２四半期の末日における個別貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上かつ180億円以上に維持すること。

(3) 各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が、平成24年５月期以降の決算期につき２期連続して損失にならないようにすること。

(4) 各年度の決算期における個別損益計算書に示される経常損益が、平成24年５月期以降の決算期につき２期連続して損失にならないようにすること。

※７  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１  一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※２  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３  固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

※４  減損損失

前連結会計年度(自  平成25年６月１日  至  平成26年５月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年６月１日  至  平成27年５月31日)

  当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分ごとにグルーピングを行っております。また、
遊休資産および処分予定資産については、個別物件ごとにグルーピングの単位としております。

当連結会計年度において、大阪事業所の一部を賃貸することを決定したことにより、遊休資産および処分予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失122百万円として特別損失に計上しております。
  なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、他への転用や売却が困難であることから、
備忘価額により評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成25年６月１日  至  平成26年５月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(注)  普通株式の自己株式の増加6,789株は、単元未満株式の買取による増加であります。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成26年６月１日  至  平成27年５月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(注)  普通株式の自己株式の増加7,043株は、単元未満株式の買取による増加であります。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行によって調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券および投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務および外貨建て予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４ 会計処理基準に関する事項」に記載されている「(7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握によりリスクの軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての債権債務および外貨建て予定取引について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用しております。

有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引権限等を定めたデリバティブ管理規程に従い、取引を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)をご参照ください。)。

前連結会計年度(平成26年５月31日)

(※)  デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しており、合計で正味の債務となる場合に
ついては、（ ）で示しております。

当連結会計年度(平成27年５月31日)

(※)  デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しており、合計で正味の債務となる場合に
ついては、（ ）で示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券および投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券
および投資有価証券」には含めておりません。

(注３)満期のある金銭債権および有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年５月31日)

当連結会計年度(平成27年５月31日)

(注４)短期借入金、長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年５月31日)

当連結会計年度(平成27年５月31日)

(有価証券関係)

１  その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度(平成26年５月31日)

(注)  関係会社株式(連結貸借対照表計上額168百万円)、非上場株式(連結貸借対照表計上額249百万円)および
非上場債券(連結貸借対照表計上額170百万円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて
困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成27年５月31日)

(注)  関係会社株式(連結貸借対照表計上額336百万円)、非上場株式(連結貸借対照表計上額249百万円)および
非上場債券(連結貸借対照表計上額20百万円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて
困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成25年６月１日  至  平成26年５月31日)

当連結会計年度(自  平成26年６月１日  至  平成27年５月31日)

(デリバティブ取引関係)

    ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(自  平成25年６月１日  至  平成26年５月31日)

(注) １ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金および買掛金の時価に含めて記載しております。

     ２ 時価の算定方法

  取引先金融機関等から提示された金額によっております。

当連結会計年度(自  平成26年６月１日  至  平成27年５月31日)

(注) １ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金および買掛金の時価に含めて記載しております。

     ２ 時価の算定方法

  取引先金融機関等から提示された金額によっております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(自  平成25年６月１日  至  平成26年５月31日)

(注) １ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

     ２ 時価の算定方法

  取引先金融機関等から提示された金額によっております。

当連結会計年度(自  平成26年６月１日  至  平成27年５月31日)

(注) １ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

     ２ 時価の算定方法

  取引先金融機関等から提示された金額によっております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、退職一時金制度および確定拠出年金制度(なお、年金選択者分は閉鎖年金)を設けております。また、一部の連結子会社においては複数事業主制度の厚生年金基金制度(西日本室内装飾厚生年金基金)または中小企業退職金共済制度に加入しております。

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

また、複数事業主制度の厚生年金基金制度を採用している連結子会社については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(百万円)

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

※簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

(百万円)

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

(百万円)

予想昇給率は、前連結会計年度は平成26年５月31日、当連結会計年度は平成27年５月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３  確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度158百万円、当連結会計年度159百万円であります。

４  複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度（西日本室内装飾厚生年金基金）への要拠出額は、前連結会計年度25百万円、当連結会計年度23百万円であります。

なお、当厚生年金基金は平成27年６月５日開催の代議員会において基金解散を決議し、平成27年６月16日に厚生労働大臣に基金解散の認可申請を行い、平成27年７月24日に認可を受けました。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(百万円)

（注）前連結会計年度においては、「年金債務の額(責任準備金＋未償却過去勤務債務残高)」と掲記して
いた項目であります。

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度  3.46%（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度  3.62%（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度2,459百万円、当連結会計年度2,356百万円）および繰越不足金（前連結会計年度2,286百万円、当連結会計年度2,196百万円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度７百万円、当連結会計年度７百万円）を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）および「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から、平成27年６月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年６月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％となります。

この税率変更により、繰延税金資産が158百万円、繰延税金負債が206百万円、再評価に係る繰延税金負債が405百万円、退職給付に係る調整累計額が10百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が164百万円、繰延ヘッジ損益が０百万円、土地再評価差額金が405百万円、法人税等調整額（借方）が107百万円それぞれ増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および実績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の事業部門および事業子会社を持ち、それぞれ取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「インテリア事業」、「自動車・車両内装事業」および「機能資材事業」の３つを報告セグメントとしております。

「インテリア事業」は、カーペット・カーテン・壁紙・各種床材等の製造、販売および内装工事を行っております。「自動車・車両内装事業」は、自動車・バス・鉄道車両・航空機等の内装材の製造および販売を行っております。「機能資材事業」は、ホットカーペット・消臭関連商材・太陽電池向けシリコンウエハ等の製造、販売および加工を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。なお、当該変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響はありません。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年６月１日  至  平成26年５月31日)

（単位：百万円）

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物性・性能検査業等であります。

２  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,322百万円には、セグメント間取引消去25百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,347百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門および研究開発部門に係る費用等であります。

(2) セグメント資産の調整額21,653百万円には、セグメント間取引消去△206百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産21,859百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに属しない親会社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産等であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  平成26年６月１日  至  平成27年５月31日)

（単位：百万円）

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物性・性能検査業等であります。

２  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,187百万円には、セグメント間取引消去25百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,213百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門および研究開発部門に係る費用等であります。

(2) セグメント資産の調整額21,932百万円には、セグメント間取引消去△254百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産22,186百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに属しない親会社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産等であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年６月１日  至  平成26年５月31日)

１  製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成26年６月１日  至  平成27年５月31日)

１  製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年６月１日  至  平成26年５月31日)

該当事項はありません。 

当連結会計年度(自  平成26年６月１日  至  平成27年５月31日)

(注)  「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年６月１日  至  平成26年５月31日)

該当事項はありません。

なお、平成22年３月31日以前に行なわれた企業結合により発生した負ののれん償却額および未償却残高は、以下のとおりであります。

当連結会計年度(自  平成26年６月１日  至  平成27年５月31日)

該当事項はありません。

なお、平成22年３月31日以前に行なわれた企業結合により発生した負ののれん償却額および未償却残高は、以下のとおりであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリー
ス債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３  長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の
連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年６月１日　至 平成26年５月31日)

  当事業年度(自 平成26年６月１日　至 平成27年５月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準および評価方法

  (1) 関係会社株式

      移動平均法による原価法

  (2) その他有価証券

    ①  時価のあるもの

          決算日の市場価格等に基づく時価法

          (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

    ②  時価のないもの

          移動平均法による原価法 ２  デリバティブの評価基準および評価方法

      時価法 ３  たな卸資産の評価基準および評価方法

    評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

  (1) 商品及び製品、仕掛品については総平均法

  (2) 原材料及び貯蔵品については移動平均法 ４  固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産（リース資産を除く）

        定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法によっております。
  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

          建物            ３～50年
          機械及び装置    ７～17年

  (2) 無形固定資産（リース資産を除く）

        定額法によっております。

  (3) リース資産

        所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ５  引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

        債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

  (2) 投資損失引当金

        関係会社への投資に対する損失に備えるため、その財政状態と事業計画等を勘案して必要額を計上しております。

  (3) 退職給付引当金

        従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

        退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

        数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

  (4) 役員退職慰労引当金

        役員(執行役員を含む)の退職慰労金の支出に備えて、支給内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

  (5) 関係会社事業損失引当金

        関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する出資金および債権金額を超えて、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。  ６  ヘッジ会計の方法

  (1) ヘッジ会計の方法

        繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

  (2) ヘッジ手段とヘッジ対象

  (3) ヘッジ方針

        為替レート変動によるリスクおよび有利子負債の金利変動に対するリスクをヘッジする目的で行っております。

  (4) ヘッジの有効性評価の方法

        ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。 ７  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  (1) 退職給付に係る会計処理

        退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理方法と異なっております。

  (2) 消費税等の会計処理

        消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直した結果、退職給付見込額の期間帰属方法については期間定額基準を継続適用し、割引率の決定方法については、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しております。

なお、当該変更による損益等への影響はありません。

(貸借対照表関係)

※１  担保提供資産

      担保に供している資産およびこれに対応する債務は次のとおりであります。

  (1) 担保に供している資産