E04780 ＴＫＣ金融保証 有価証券報告書－第38期(2014/06/01－2015/05/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　連結財務諸表は作成していないので、「最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については、記載しておりません。

２　営業収益は、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

５　株価収益率は、当社株式が非上場・非登録であり、株価の算定が困難なため記載しておりません。

６　第34期の１株当たり配当額７円50銭には特別配当５円を、第35期の１株当たり配当金10円には特別配当７円50銭を、第36期の１株当たり配当金15円には特別配当12円50銭を、第37期の１株当たり配当金15円には特別配当12円50銭を、第38期の１株当たり配当金75円には特別配当72円50銭を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、株主であるTKC全国会会員及びその関与先企業等に対し、融資保証業務、リース業務、金銭の貸付及び貸借の斡旋業務、自動集金サービス斡旋業務等の「金融及び金融関連事業」と、当社と実質的に一体をなすTKC企業共済会が受託している小規模企業共済、中小企業倒産防止共済、中小企業退職金共済などの「共済受託事業」を行っております。なお、セグメントと同一の区分であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

１）金融及び金融関連業務

(1) 融資保証業務

当社の融資保証業務は、当社株式を保有するTKC全国会会員の関与先企業が、当社の提携金融機関から資金の借入れをする場合に、その金融機関に対して債務を保証するものであって、当社の株主たるTKC全国会会員の推薦及び当社とその関与先企業との融資保証委託契約並びに提携金融機関との融資保証契約に基づき実施しております。

なお、平成23年12月末をもって、融資保証業務の新規実行を停止しております。

(2) リース業務

①　物品のリース業務

当社の物品のリース業務は、①自社リース業務と②転リース業務であります。

イ．　自社リース業務

当社の自社リース業務は、㈱TKCがオフィスコンピューター等の事務機器をリースによって導入しようとする場合、及び、TKC全国会会員並びに関与先企業が㈱TKC等の販売するコンピューターをリースによって導入しようとする場合に、その物件を当社が購入のうえ、リース契約に基づき賃貸するものであります。

なお、平成23年12月末をもって、自社リースの新規取扱を停止しております。

ロ．　転リース業務

当社の転リース業務は、TKC全国会会員並びに関与先企業が㈱TKC等の販売するコンピューターをリースによって導入しようとする場合に、当社の業務提携先である三菱UFJリース㈱のリース制度を利用し、リース契約に基づき賃貸するものであります。

なお、平成24年５月末をもって、転リース業務のうち関与先に対する転リース業務の新規取扱を停止しております。

(業務の仕組み)

②　リース斡旋業務

当社のリース(割賦販売を含む。以下同じ。)斡旋業務は、TKC全国会会員の関与先企業等が、生産用機械等をリースによって導入しようとする場合に、その需要を当社の提携リース会社に取次ぐものであって、株主たるTKC全国会会員との信用調査契約および提携リース会社との業務提携契約に基づき、下記仕組みにより行うものであります。

(斡旋業務の仕組み)

(3) TKK割賦サービス業務

当社のTKK割賦サービス業務は、TKC全国会会員が㈱TKCの販売するオフィス家具・パソコン等を購入しようとする場合に、当社が割賦機能を付加するものであります。

なお、平成23年12月末をもって、割賦販売サービス業務の新規取扱を停止しております。

(4) 中古資産買取(売却)斡旋業務(RMS)

当社のRMS(中古資産買取斡旋)業務は、TKC全国会会員の関与先企業等が遊休資産・設備を売却しようとする場合に、その買取を当社の業務提携先である中古資産買取業者に取り次ぐものであって、三菱UFJリースグループの㈱ユーマシン(医療機器はエム・キャスト㈱)との業務提携契約に基づき行うものです。なお、医療機器については中古機器の売却も取り扱っています。

(5) 金銭の貸付業務

①　TKKビジネスローン業務

当社のTKKビジネスローン業務は、当社の株主で、開業後３年以上のTKC全国会会員またはその関連法人に対して、会計事務所等の事業資金(設備資金、運転資金)または会員個人の非事業資金(投機資金等を除く)を貸付けるものであります。

なお、当業務は平成23年12月末をもって、新規実行を停止しております。

②　TKK開業サポートローン業務

当社のTKK開業サポートローン業務は、当社の株主で、開業後３年未満のTKC全国会会員に対し、会計事務所の事業資金(設備資金、運転資金)を貸付けるものであります。

なお、当業務は平成23年12月末をもって、新規実行を停止しております。

③　TKKライフローン業務

当社のTKKライフローン業務は、当社の株主であるTKC全国会会員の事務所に所属する税理士または職員に対し、非事業資金（投機資金等を除く）を貸付けるものであります。

なお、当業務は平成23年12月末をもって、新規実行を停止しております。

④　TKC経営者年金ローン業務

当社のTKC経営者年金ローン業務は、TKC全国会会員事務所及びその関与先企業の法人に対し、TKC全国会企業防衛集団と年金契約者との間の経営者退職年金契約に基づく脱退一時金、遺族一時金を担保に資金を貸付けるものであります。

なお、当業務は平成23年12月末をもって、新規実行を停止しております。

(6) 自動集金サービス斡旋業務

当社の自動集金サービス斡旋業務は、TKC全国会会員がその関与先企業から収受する顧問料を、当該関与先企業の銀行預金口座から自動的に集金するサービスの斡旋を行うものであって、当社の提携収納会社との業務提携契約により実施しております。

また、当社の提携収納会社の１つである日本システム収納㈱との業務提携により、平成15年４月よりTKC全国会会員の関与先企業の販売代金等を、当該関与先企業の取引先企業の銀行預金口座から自動的に集金するサービスの業務を実施しております。

なお、当社の受け取る斡旋手数料は、一定の手数料単価に収納件数を乗じて計算されております。

２） 共済受託業務

　ＴＫＣ企業共済会が受託している小規模企業共済、中小企業倒産防止共済及び中小企業退職金共済の３つの共済制度について、ＴＫＣ企業共済会と一体となり制度の加入推進、申込金及び掛金の収納、電算システムの運用等の業務を実施しております。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成27年５月31日現在

(注) １　従業員数には社外から当社への出向者６名及び派遣社員１名を含んでおります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。（出向者は除く）

３　全社（共通）は、業務推進、総務、システム等の管理部門の従業員であります。

(2) 労働組合の状況

該当事項はありません。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

第38期事業年度(平成26年６月１日から平成27年５月31日まで)

当期の日本経済は、平成26年４月の消費税率引き上げにともなう駆け込み需要の反動減等により、年度前半には実質ＧＤＰ成長率がマイナスとなったものの、円安・原油安による企業の良好な経営環境の持続を背景に雇用・所得環境が改善するとともに、株高による消費者マインドの回復もあり、個人消費は緩やかながらも持ち直しており、景気は緩やかな回復基調を続けています。

このような環境にあって、当社は、共済受託業務を事業の中心に据え、ＴＫＣ企業共済会及びＴＫＣ全国会共済制度等推進委員会との連携による推進活動を行ってまいりました。中小企業における共済制度のセーフティネットとしての重要性や福利厚生面での有用性の認知が広まってきたことと、企業の経営環境の改善と相まって、いずれの共済も前期の実績を上回る取扱いをおさめることができました。

資本金・株主対策においては、４回目となる相続発生株式の自己株式取得を実施し、50名の相続人等（株式取得者）から93千株の自己株式を取得しました。

これにより、当期末における当社の発行済株式の総数は7,502千株（自己株式93千株を除く)、株主総数は、4,074名（うちＴＫＣ会員株主数4,024名）と前期末に比べ73名の減少となりました。

　　各業務別の営業収益は次のとおりであります。

(注) １　上記金額は、消費税等は含まれておりません。

２　金銭の貸付業務は、TKKビジネスローン業務、TKC開業サポートローン等であります。

３　リース業務は、物品のリース業務及び斡旋業務であります。

４　その他の業務は、不動産斡旋業務、相続関連業務等であります。

  当期の営業収益は、金融関連業務では前期に比べ、貸付金利息が13百万円、リース料収入が18百万円減少したため、30百万円減少し146百万円（前期比82.6%）となりました。一方、共済受託業務は、前期に比べ、小規模企業共済が35百万円、中小企業倒産防止共済が６百万円増加したため、41百万円増加し616百万円（同107.3%）となりました。合計では前期に比べ10百万円増加し763百万円（同101.5%）となりました。

営業費及び一般管理費は、前期に比べ、共済受託業務等の推進のため調査料が23百万円、給料・手当が18百万円、会議費、販売促進費がそれぞれ１百万円増加しましたが、貸倒関係費用が19百万円、役員報酬、事務委託費がそれぞれ５百万円、備品・消耗品費が４百万円減少したこと等から、合計で５百万円減少し、599百万円（同99.1%）となりました。

この結果、営業利益は、前期比16百万円増加し163百万円（同111.0%）となりました。

営業外収益は、満期保有目的債券の償還による受取利息の減少により、前期に比べ４百万円減少しました。また、前期に支出した減資・自己株式取得関係の費用が当期は発生しなかったことから営業外費用が前期に比べ３百万円減少しました。この結果、経常利益は、前期に比べ14百万円増加し173百万円（同109.4%）となりました。

税引前当期純利益は、173百万円となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を加減した当期純利益は、前期に比べ19百万円増加し107百万円（同122.0%）となりました。

(2) 部門別業務の状況

　１）金融及び金融関連

①　融資保証業務

当期中における融資保証業務の実績は、次のとおりであります。

イ．保証の状況

(注) １　償還額の件数は、完済件数であります。　

２　平成23年12月末をもって、新規実行を停止しております。

ロ．求償債権の状況

(注) １　代位弁済額の件数は、新規発生件数であり、また回収額の件数は完済件数であります。

２　求償債権の残高にはカードローン（１件）を含んでおります。なお、当期末の残高はゼロとなりました。

ハ．求償債権に対する個別引当金の状況

(注) １　新規繰入額の件数は新規発生件数であり、また戻入額の件数は完済件数であります。

　　　 ２　求償債権に対する個別引当金にはカードローン（１件）を含んでおります。なお、当期末の残高はゼロと

なりました。

②　金銭の貸付

イ．TKKビジネスローン業務

(注) １　償還額の件数は、完済件数であります。

２　平成23年12月末をもって、新規実行を停止しております。

ロ．TKK開業サポートローン業務

(注) １　償還額の件数は、完済件数であります。

２　平成23年12月末をもって、新規実行を停止しております。

ハ．TKKライフローン業務

(注) １　償還額の件数は、完済件数であります。

２　平成23年12月末をもって、新規実行を停止しております。

ニ．TKC経営者年金ローン業務

(注) １　償還額の件数は、完済件数であります。

２　平成23年12月末をもって、新規実行を停止しております。

ホ．延滞先債権の状況

(注) １　原則として６ヶ月以上延滞先の件数であり、また金額は貸付金残高を記載しております。

２　増加額の件数は新規発生件数であり、また回収額の件数は完済件数であります。

ヘ．個別引当金の状況

(注)　新規繰入額の件数は、新規個別引当件数であり、また戻入額の件数は完済件数であります。

③　リース業務

イ．物品のリース業務

当期中におけるリース業務の実績は、次のとおりであります。

ⅰ　自社リース

(注) １　件数及び金額は、リース物件の納品ベースで記載しております。

２　平成23年12月末をもって、新規実行を停止しております。

ⅱ　転リース

(注) １　件数及び金額は、リース物件の納品ベースで記載しております。

２　平成24年５月末をもって、ＴＫＣ会員の関与先向け転リースの新規実行を停止しております。

ⅲ　延滞先債権の状況

(注) １　原則として、６ヶ月以上延滞先の件数であり、また金額は未収リース料累計額を記載しております。

２　増加額の件数は新規発生件数であり、また回収額の件数は完済件数であります。

ⅳ　個別引当金の状況

(注)　新規繰入額の件数は、新規個別引当件数であり、また戻入額の件数は完済件数であります。

ロ. リース斡旋業務

当期中におけるリース斡旋業務の実績は、次のとおりであります。

(注)　件数及び金額は、提携リース会社のリース物件の納品ベースで記載しております。

④　TKK割賦サービス業務

イ. 割賦サービスの状況

当期中におけるTKK割賦サービス業務の立替金残高は、次のとおりであります。

(注) １　立替金回収額の件数は、完済件数であります。

２　平成23年12月末をもって、新規実行を停止しております。

ロ. 延滞先債権の状況　

（注）１　原則として、６ヶ月以上延滞先の件数であり、また金額は割賦立替金残高を記載しております。

２　増加額の件数は新規発生件数であり、また回収額の件数は完済件数であります。

ハ. 個別引当金の状況

（注）　新規繰入額の件数は、新規個別引当件数であり、また戻入額の件数は完済件数であります。

⑤　自動集金サービス斡旋業務

⑥　証券アドバイザリー業務

期別 当期末契約事務所数 当期末業務開始事務所数 第37期 162 97 第38期 160 95

２）　共済受託業務

当期中における共済受託業務の実績は、次のとおりであります。

イ．小規模企業共済受託業務

ロ．中小企業倒産防止共済受託業務

ハ．中小企業退職金共済

(3) キャッシュ・フローの状況

当事業年度のキャッシュ・フローは、営業活動により４７４百万円増加した一方、投資活動により７０５百万円、財務活動により１６０百万円減少しました。この結果、現金及び現金同等物は前事業年度に比べ３９０百万円の減少となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に営業貸付金など営業債権の減少５５２百万円等により、４７４百万円の資金増加(前事業年度は９０４百万円の資金増加)となりました。
  投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還と取得の差額７００百万円の資金減少等により、７０５百万円の資金減少(同３，５８７百万円の資金増加)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得及び配当金の支払等により１６０百万円の資金減少(同３，３０９百万円の資金減少)となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

「１　業績等の概要」の記載に含めて記載しております。

３ 【対処すべき課題】

当社は、平成23年より、三共済制度の普及を主軸業務とし、安定した事業基盤により収益を出せる身の丈にあった企業体質に変える経営改革を進めています。

三共済制度は、会員の皆様の推進のおかげにより、受託件数を順調に拡大し、収益の柱となってきましたが、平成27年４月から中小企業基盤整備機構の受託手数料が大幅に引き下げとなり、第39期は大幅な減益を余儀なくされる見通しです。今後とも、わが国の財政再建への取り組みもあり、共済関係手数料の更なる引き下げリスクは残っており、引き続き効率的な業務運営に努めていく必要があります。

また、平成25年に実施した第１回減資・自己株式取得に続き、今年、第２回の減資及び自己株式取得を実施し、すべての株主の皆様を対象に自己株式取得を行い、資本金対策に一定の目処をつける計画です。

(1)資本金対策

当月開催された定時株主総会で承認され、第２回の減資及び自己株式取得を実施いたします。融資保証業務からの撤退等により多額の資本金を必要としない業務内容への変革が進んだことから、資本金を現在の35億円から１億円に減少します。また、減じた資本金を原資にすべての株主の皆様を対象に自己株式の取得を実施し、資本金対策を完結したいと考えます。

(2)三共済制度の加入推進運動等の展開

平成26年度は、小規模企業共済、中小企業倒産防止共済、中小企業退職金共済とも過去最高の取扱い実績となりました。引き続き、以下の推進活動により、会員の皆様の活動を支援します。

①共済制度等推進委員会との連携

担当委員会である共済制度等推進委員会との緊密な連携のもと、委員会にて策定される活動方針・企画に基づき、引き続き、参加会員数の拡大と支部単位の活動強化に重点を置いた推進支援活動を行います。

具体的には、地域会委員会への情報・ツール提供、研修支援、ＴＫＣ会報等での情報発信、ＮＭＳ委員会と連携した新入会員向けの促進活動、ＴＫＣ三共済クラウド利用による会計事務所への情報提供等、地域会委員会の活動を支援する活動を行います。

②ＴＫＣ、共済所管行政機関との連携活動

ＴＫＣ地域会事務局やＳＣＧセンターと連携した推進活動及び中小企業基盤整備機構等とのタイアップセミナー・研修会や推進ツールの共同作成、提供を行います。

(3)効率的な業務運営の追求

三共済については、その優れた制度内容が認知され、私共の取扱件数のみならず、わが国全体の件数も大幅に増加しており、中小企業基盤整備機構が委託団体に支払う手数料も大幅に増加しています。

一方、わが国の財政再建への取り組みもあり手数料財源である国からの補助金の増額は望めず、平成26年４月に続き、平成27年４月にも倒産防止共済手数料が大幅に引き下げられました。

三共済については、中小企業の健全発展のためにも当社の主軸業務として推進活動を行いますが、今後とも更なる手数料引き下げのリスクは残っており、引き続き効率的な業務運営に努めてまいります。

(4)会計事務所の金融提案力強化支援活動の展開

提携金融機関との連携により、金融周辺業務や金融関連情報に関するセミナー等を開催するとともに、金融相談ダイヤルも復活しました。また、リース、自動集金サービス、ＴＫＣ・証券パートナー制度、遺言信託・遺産整理等の相続関連業務、保証ファクタリング等の紹介斡旋により、会計事務所の金融周辺商品の提案を支援します。

４ 【事業等のリスク】

当社の経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 不良債権問題等

①　不良債権の状況

当社は、融資保証、直貸、リース料債権において不良債権を抱えております。不良債権につきましては、従来より、適切な審査などによる発生の予防をはじめ、債権回収活動、有税での貸倒引当金の計上、債権売却などの対応や処置を進めてきました。しかしながら、わが国の景気の動向、不動産価格、当社の貸出先等の経営状況によっては、不良債権及び与信関係費用が増加するおそれがあります。また、想定外の多額の償却をしたり、想定を超えるディスカウント幅で売却をせざるを得なくなる可能性もあります。

②　貸倒引当金の状況

当社は、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額に基づいて貸倒引当金を計上しておりますが、実際の貸倒れが引当金計上時点における差入れられた担保の価値及び実際の回収実績が予想と乖離し、貸倒引当金を大幅に超え、貸倒引当金が不十分となることもありえます。またはその他の予期せざる理由により、貸倒引当金の積増しをせざるを得なくなるおそれがあります。

③　貸出先への対応

当社は、貸出先等に債務不履行が生じた場合においても、回収の効率・実効性その他の観点から、当社が債権者として有する法的な権利のすべてを必ずしも実行しない場合があります。また、当社がこれらの貸出先等に対して債権放棄を行って支援することもあり得ます。かかる場合は回収見込額が減少し、与信関係費用が増加する可能性もあります。

④　権利行使の困難性

当社は、不動産市場における価格の下落等の事情または換金性・流動性の欠如により、担保設定した不動産において任意売却、強制競売等が出来ない可能性があります。

⑤　その他の要因

今後、金利が上昇したり、また、都市銀行をはじめとする金融機関が、当社と共有する貸出先に、より徹底して貸出先リスクに応じた貸出スプレッドを求めた場合、金利負担能力を超えた貸出先が多数出現することにより、不良債権が増加し、引いては当社収益及び財務状況を悪化させる可能性があります。

(2) 格付低下及び調達コスト悪化のリスク

不良債権の増加、収益力の低下度合いにより、当社が貸付を受けようとする各金融機関の当社に対する格付けが引下げられた場合、当社借入条件の悪化、調達コストの増加あるいは資金調達に支障をきたした場合には、当社の業績及び財政状態にも悪影響を及ぼすおそれもありえます。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

①　資産の分析

流動資産の当事業年度末残高は５，９２９百万円、前事業年度末に比べ３６７百万円の増加となりました。

主たる要因は、営業貸付金が４３３百万円、リース投資資産が１９９百万円、有価証券が１９８百万円減少した一方、現金及び預金が１，１０７百万円増加したこと等によるものです。

貸倒引当金は、従来同様、厳格な評価による引当を行いました。その結果、営業債権残高の減少に伴い、貸倒引当金の当事業年度末残高は１１６百万円と、前事業年度末に比べ１１百万円の減少となりました。

繰延税金資産については、回収可能性が高いと考えられる金額を算定し、この金額を算定するに当たっては、収益力に基づく課税所得の十分性、タックスプランニングの存在、将来加算一時差異の十分性を考慮のうえ引当てております。

一方、固定資産のうち有形固定資産の当事業年度末残高は１２百万円、前事業年度末に比べ１百万円の減少、無形固定資産の当事業年度末残高は２８百万円、前事業年度末に比べ４百万円減少しております。有形固定資産の減少は器具及び備品の減価償却等によるもの、また無形固定資産の減少は三共済クラウドのソフトウェアの減価償却等によるものであります。投資その他の資産の当事業年度末残高は３６百万円、前事業年度末に比べ６０５百万円減少しております。主な減少要因は、投資有価証券が５９９百万円減少したことによるものです。

②　負債の分析

流動負債の当事業年度末残高は１，３５５百万円、前事業年度末に比べ１７９百万円の減少となりました。主な減少要因は、リース債務残高が１９２百万円減少したことによるものです。

固定負債の当事業年度末残高は４７百万円、前事業年度末に比べ１１百万円の減少となりました。主な減少要因は、役員退職慰労引当金が１３百万円減少したことによるものです。

③　純資産の分析

「第５　経理の状況　２　財務諸表等　(1) 財務諸表　③ 株主資本等変動計算書」をご参照ください。

(2) 経営成績の分析

「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1) 業績」をご参照ください。

(3) 流動性および資金の源泉

①　キャッシュ・フロー

当事業年度のキャッシュ・フローは、営業活動により４７４百万円増加した一方、投資活動により７０５百万円、財務活動により１６０百万円減少しました。この結果、現金及び現金同等物は前事業年度に比べ３９０百万円の減少となりました。

当社は、平成２７年８月から実施する第２回の自己株式取得（上限取得価額３，７５１百万円）の買取資金として、償還を迎えた満期保有目的債については長期の再投資は行わず、短期で償還となる満期保有目的債券に再投資した結果であります。

②　資金需要

融資保証、金銭の貸付、自社リース、割賦サービス業務など多額の資金を必要とする業務について新規取扱を停止したことから、営業取引における資金需要は低下傾向にあります。

なお、第２回自己株式取得では、最大で３，７５１百万円の資金が必要となる見込みです。

③　財務政策

当社の必要な運転資金等は、内部資金または銀行からの借入により資金調達することとしております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当期における設備投資は、事務用機器の取得１百万円であり、有形固定資産に計上しております。また、三共済業務に関連したソフトウェア開発費４百万円を、無形固定資産に計上しております。

２ 【主要な設備の状況】

　(注) 建物は間仕切設備が主なものであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)１．　単元株制度を採用しておりません。

(注)２．　株式の譲渡制限に関する規定は次の通りです。

当会社の株式の譲渡または取得について、株主または取得者は、取締役会の承認を要する。なお、TKC全国会会員が譲受人であるときは、取締役会が承認したものとみなす。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 (注1)　平成25年８月29日開催の定時株主総会決議に基づき、資本金を3,500,000千円減少しその他資本剰余金に振り替えております。

(注2)　平成26年４月23日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式6,405千株を消却しております。

 (注3)　平成27年８月28日開催の定時株主総会決議に基づき、資本金を3,400,000千円減少しその他資本剰余金に振り替えております。

  その結果、資本金は100,000千円に減少しております。効力発生日は、平成27年８月29日であります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年５月31日現在

(注)　自己株式93,000株は、個人その他に含まれております。

(7) 【大株主の状況】

　　平成27年５月31日現在

(注)　当社から大同生命保険株式会社の親会社である株式会社T&Dホールディングスへ1,600株(持株比率0.0％)出資しております。なお、その他大株主へは出資しておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　　平成27年５月31日現在

② 【自己株式等】

平成27年５月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第１５５条第３号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、TKC全国会に所属し、かつ当社の株主である会員の基盤強化と相互扶助体制の確立を目的に、その関与先中小企業への融資保証を主たる業務として設立された民間の保証機関であり、その性格上、提携金融機関等の信頼確保が不可欠の要件であることから、内部留保の充実に努めてまいりました。

現在実施中の経営改革により、多額の資本金を必要としないスリムな会社への変革が進んできたことから、自己株式取得の方法で株主へ出資金を段階的に返還してまいりました。長年にわたり会社経営にご協力いただいてきた株主に報いるため、経営改革を開始した第34期より特別配当を実施してまいりましたが、この度２回目となる自己株式取得によりすべての株主に出資金を返還するのに先だって、過去蓄積分の剰余金を極力還元することと致しました。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、長らく当社を支えて下さった株主に感謝の意を込め、１株当たり２円50銭の普通配当に１株当たり72円50銭の特別配当を加え、1株につき75円00銭としております。

なお、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

非上場、非登録につき該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性28名　女性-名　（役員のうち女性の比率-％）

(注) １　取締役 加藤恵一郎、植松正美、黒田晃、山下明宏、丸山定夫、榎本稔、川西京也、美保哲夫、品田秀行、吉田雄一、杉山美智晴、北川正、北秋勝己、露口六彦、河合典之、稲田実、森末英男、三好豊、黒岩延峰の各氏は、社外取締役であります。

２　高島良樹氏、森木隆裕氏は、社外監査役であります。

３　所有株式数には、役員が代表者である税理士法人が所有する株数を含んでおります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(１) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は「透明性の向上」「公正性の確保」「意思決定の迅速化」を追求し、抜本的な経営改革を行い、以下の経営システムを確立し運営しております。

(1) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

①　当社の取締役会は、TKC全国会の20地域会会長を含む26名で構成されており、適法性の確保に資するため、うち19名が社外取締役であります。取締役会は原則として年５回開催され、会社の重要な業務執行の決定を行うとともに、各取締役の職務の執行状況の監督を行っております。

②　効率性の確保に資するため、代表取締役３名及び取締役等７名によって構成される経営会議は、取締役会の前置機関としてその意思決定を要する事項の事前審議を行うとともに、トップマネジメントに対するアドバイザー機関としても機能し、年５回以上開催されております。

③　監査役は社外監査役２名で構成され、税理士・会計士、弁護士の各々の専門家としての立場から取締役会の業務執行の監査を行っております。すなわち、取締役会への出席、重要な書類などの閲覧、さらに監査役は会計監査人との協議、会計監査人から監査の方法と結果について報告を受け、監査報告書を取締役会に提出しております。

④　法令遵守状況をチェックするため、代表取締役社長を委員長、常勤取締役および統括部長等を委員とするコンプライアンス委員会を設置し、各部による自主点検チェックリストを委員会に提出、それに伴う定例会議を年４回開催しております。

⑤　その他、小野総合法律事務所と提携し、社外アドバイザーとして経営上、業務上の法律的諸問題について外部の視点を積極的に取り入れる体制を構築しております。

(2) 役員報酬の内容

当期において、当社の取締役及び監査役に支払った報酬は、取締役26名に対し32百万円、監査役２名に対し2百万円であります。

当期において、役員退職慰労引当金に繰入れた金額は2百万円であります。

(3) 内部監査及び監査役監査の状況

内部監査及び監査役監査は、公認会計士ないし弁護士の資格を持つ監査役が原則として年４回、各業務部門長を対象に各部門の重要施策および進捗状況等のヒアリングを実施、場合により各部門の部長および実務担当者等に対し意見聴取し、その監査結果により業務課題及び今後の対応について指導ならびにアドバイスを行っております。また、会計監査人と会計監査の実施状況のヒアリングや会計処理上の重要点等について協議するなど相互連携し、監査に当たっております。

(4) 社外取締役及び社外監査役と提出会社との関係

社外取締役19名は全員ＴＫＣ全国会の副会長(各地域会会長)等ＴＫＣ全国会役員であります。また、社外監査役２名のうち１名はＴＫＣ全国会に所属しております。

社外取締役及び社外監査役と当社間での重要な資本的関係、取引関係はありません。

(5) 会計監査の状況

①　業務執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

藤井　靜雄(新日本有限責任監査法人)

野田　裕一(新日本有限責任監査法人)

②　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　７名

その他　　　　７名

(6) 取締役の定数

当社の取締役は、５人以上とする旨定款に定めております。

(7) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

(8) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。

(２) 【監査報酬の内容等】

①【 監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他の重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成26年６月１日から平成27年５月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は、子会社がないため連結財務諸表は作成しておりません。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年６月１日 至 平成26年５月31日)

  当事業年度(自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法　

　有価証券

　満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

　その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。 ２　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

建物　　　　　　 定率法

　　　（但し、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）

工具、器具及び備品　　 　定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物             　　　　 ３～15年

工具、器具及び備品        ４～20年

無形固定資産

ソフトウェア　　　社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員への退職給付に備えるため、自己都合要支給額を退職給付債務とする方法(簡便法)により、当期末における退職給付債務額を計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員への退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 債務保証損失引当金

保証債務から生じる損失に備えるため、損失見込額を計上しております。 ４　TKK割賦サービス業務の営業収益の計上基準

７８分法により計上しております。

(注)７８分法とは、手数料総額を分割回数の積数で按分し、各返済期日到来のつど積数按分額を収益計上する方法であります。

５　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。 ６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲　

手許現金、普通預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。  ７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

（損益計算書関係）

前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「未払配当金除斥益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた1,166千円は、「未払配当金除斥益」754千円、「雑収入」412千円として組み替えております。

(追加情報)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

(損益計算書関係)

※１　固定資産除却損の内容は、次の通りであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日)

１　発行済株式に関する事項

　　　(変動事由の概要)

　　　平成26年４月23日の取締役会の決議による自己株式消却による減少　6,405千株

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

平成25年８月29日の株主総会の決議による自己株式取得による増加　6,203千株

平成26年４月23日の取締役会の決議による自己株式消却による減少　6,405千株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

平成26年８月29日の株主総会の決議による自己株式取得による増加　93千株　

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

　１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係　

　２　重要な非資金取引の内容

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引　

（貸手側）　

重要性が無いため、記載を省略しております。　

（転リース）

転リース取引に該当し、かつ利息相当額控除前の金額で貸借対照表に計上している額

(1)リース投資資産　

(2)リース債務　

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

　（１）金融商品に対する取り組み方針

　当社は、余剰資金の運用について元本の安全性の確保を最重要視し、リスクを極力避ける運用を行っております。

　（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である営業未収入金、営業貸付金及びリース投資資産は、顧客の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的の債券とその他有価証券です。投資有価証券は、格付けの高い債券を対象としております。また、その他有価証券のほとんどは、公社債や短期金融商品を対象とした追加型投資信託（ＦＦＦ等）であります。

　リース債務は、所有権移転外ファイナンス・リース取引における転リース取引の取扱に伴うリース元請会社に対する債務であります。

　（３）金融商品に係わるリスク管理体制

　営業債権である営業未収入金、営業貸付金及びリース投資資産については、与信管理上の手続き及び取扱基準を定め、顧客毎の期日管理及び残高管理を定期的に行い、リスク低減を行っております。

　有価証券など余剰資金の運用については、取引権限や限度金額を定めた管理規程に基づき、金利変動リスクや流動性リスクを管理しております。

　また、各金融商品に係わる各部署からの報告に基づき総務部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

　（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定おいては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

　２　金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

前事業年度(平成26年５月31日)

（注1)営業貸付金に計上している一般及び個別貸倒引当金を控除しております。

（注2)リース投資資産に計上している一般貸倒引当金を控除しております。

当事業年度(平成27年５月31日)

（注1)営業貸付金に計上している一般及び個別貸倒引当金を控除しております。

（注2)リース投資資産に計上している一般貸倒引当金を控除しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法

　資産

　(1)現金及び預金、(2)営業未収入金

　現金及び預金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

　(3)営業貸付金

　営業貸付金は変動金利による貸付であり、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっております。また、貸倒懸念債権及び破産更生債権については、見積キャッシュ・フローまたは担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額に近似していることから当該価額を時価としております。

　(4)有価証券および投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、追加型投資信託は毎日決算を行っているため当該帳簿価格を時価としております。

　(5)リース投資資産

　リース投資資産は、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率を用いて時価を算定しております。

　負債

　(6)リース債務

　リース債務は、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率を用いて時価を算定しております。

　(7)未払金

　未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（注２）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成26年５月31日)

（注)営業貸付金のうち、貸倒懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない35,243千円は上表に含めておりません。

当事業年度(平成27年５月31日)

（注)営業貸付金のうち、貸倒懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない35,092千円は上表に含めておりません。

（注３）リース債務の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成26年５月31日)

当事業年度(平成27年５月31日)

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前事業年度(平成26年５月31日)

当事業年度(平成27年５月31日)

２　その他有価証券

前事業年度(平成26年５月31日)

当事業年度(平成27年５月31日)

(デリバティブ取引関係)

該当する事項はありません。

(退職給付関係)

前事業年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

１　採用している退職給付制度の概要　

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しており、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金との調整表

(3)退職給付費用

　　　簡便法で計算した退職給付費用　　　　　  　　　　　　　　　　2,480千円

当事業年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

１　採用している退職給付制度の概要　

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しており、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金との調整表

(3)退職給付費用

　　　簡便法で計算した退職給付費用　　　　　  　　　　　　　　　 2,372千円

(ストックオプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳　

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。また、当社は資本金が1億円以下となるため、平成27年６月１日に開始する事業年度より、事業税の外形標準課税適用外法人となっております。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年６月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について、従来の35.64％から35.36％に変更されております。

この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

(持分法損益等)

関連会社がないため該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

前事業年度(自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日)

当社は、建物等の賃貸借契約に係る原状回復義務について、資産除去債務を認識しておりますが、資産除去債務の負債計上に代えて、資産計上された差入保証金等のうち回収が見込めない金額を合理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上しております。

当事業年度において、差入保証金等の回収が見込めない金額の総額に増減は生じておらず、当事業年度末における残高は4,920千円であります。

当事業年度(自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日)

当社は、建物等の賃貸借契約に係る原状回復義務について、資産除去債務を認識しておりますが、資産除去債務の負債計上に代えて、資産計上された差入保証金等のうち回収が見込めない金額を合理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上しております。　

当事業年度において、差入保証金等の回収が見込めない金額の総額に増減は生じておらず、当事業年度末における残高は4,920千円であります。　

(セグメント情報等)

   【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務内容が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、株主であるＴＫＣ全国会会員及びその関与先企業に対し、「金融及び金融関連事業」及び「共済受託事業」を行っており、「金融及び金融関連事業」及び「共済受託事業」の２つの報告セグメントとしております。

「金融及び金融関連事業」としては、融資保証業務、リース業務、金銭の貸付業務、自動集金斡旋業務、証券アドバイザリー業務などがあります。

「共済受託事業」としては、小規模企業共済、中小企業倒産防止共済、中小企業退職金共済などの公的共済制度受託業務があります。

２  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。　

報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。　

３  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自  平成25年６月１日  至  平成26年５月31日)

（注)セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用が含まれています。セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。 

当事業年度(自  平成26年６月１日  至  平成27年５月31日)

（注)セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用が含まれています。セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。  

   【関連情報】

前事業年度(自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 営業収益

営業収益の100％が本邦の外部顧客に対するものであるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

有形固定資産の100％が本邦に所在しているため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当事業年度(自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 営業収益

営業収益の100％が本邦の外部顧客に対するものであるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

有形固定資産の100％が本邦に所在しているため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

　　　該当事項はありません。    【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　該当事項はありません。    【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

  該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

当社は、平成27年８月28日開催の第38期定時株主総会決議において、資本金の額の減少及び自己株式の取得について決議し、資本金の額の減少については平成27年８月29日に効力が発生しております。

１　資本金の額の減少

(1)資本金の額の減少目的

減資を行うことで、機動的かつ効率的な経営体制を構築するものであります。

(2)資本金の額の減少の内容

会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものであります。なお、発行済株式総数の変更はございません。

①減少する資本金の額

  資本金　3,400,000千円（減少後の資本金の額　100,000千円）

②増加するその他資本剰余金の額

  その他資本剰余金　3,400,000千円

(3)日程

①取締役会決議日　平成27年２月６日

②債権者異議申述公告　平成27年５月14日

③債権者異議申述最終期日　平成27年６月15日

④株主総会決議日　平成27年８月28日

⑤効力発生日　平成27年８月29日

２　自己株式の取得

(1)自己株式取得の理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本対策の遂行を可能とするとともに、株主還元を行うためであります。

(2)取得する株式の種類      

当社普通株式

(3)取得する株式の総数

7,502,000株（上限）

(4)取得価額の総額

総額3,751,000千円（上限）

(5)取得期間

平成27年８月31日から平成28年５月31日まで

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

(注)　有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、当期首残高、当期増加額、当期減少額の記載を省略しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)１　リース債務は利息相当額を控除する前の金額であるため、平均利率を記載しておりません。

　　２　リース債務（１年以内に返済予定ものを除く）の決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

(注) １　貸倒引当金の当期減少額(その他)は、洗い替えによる戻し入れ14,003千円、回収による戻し入れ13,332千円であります。

２　債務保証損失引当金の当期減少額(その他)は、洗い替えによる戻し入れであります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産額の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

ａ　流動資産

イ　現金及び預金

ロ　営業未収入金

ハ　営業貸付金

ニ　リース投資資産

b　負債

イ　リース債務

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は非上場会社であるため、該当事項はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成２７年８月３１日

Ｔ Ｋ Ｃ 金 融 保 証 株 式 会 社

取　締　役　会　　御　中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藤井 靜雄 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 野田 裕一 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＴＫＣ金融保証株式会社の平成２６年６月１日から平成２７年５月３１日までの第３８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＴＫＣ金融保証株式会社の平成２７年５月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、平成２７年８月２８日開催の定時株主総会において、資本金の額の減少及び自己株式の取得について決議し、資本金の額の減少については平成２７年８月２９日に効力が発生している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。