7487 小津産業 有価証券報告書－第104期(2014/06/01－2015/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第101期、第102期、第103期、第104期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。第100期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．※当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４．連結子会社のアズフィット㈱において、従来、商品の仕入代金現金決済時に受取る仕入代金の割引等については、営業外収益の仕入割引として処理しておりましたが、第103期より、仕入控除項目として売上原価に含めて処理する方法に変更したため、第102期の主要な経営指標等は、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。なお、第101期以前に係る累積的影響額については、第102期の期首の純資産に反映させております。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【沿革】

　当社は、承応２年（1653年）、伊勢松阪出身の小津清左衛門長弘により、江戸の商業地大伝馬町（現本社所在地）において創業したことを起源とし、全国の地方問屋へ和紙を販売する中央問屋として業を継続してきました。

　また昭和４年には、法人組織化すべく合資会社小津商店を設立し、昭和14年同社から和洋紙の貿易部門を独立して、その販売を目的として当社を設立しました。

　会社設立後の主な変遷は次のとおりであります。

３【事業の内容】

当社の企業集団は、当社（小津産業株式会社）、子会社８社、関連会社１社及びその他の関係会社１社より構成されており、不織布製品の加工・販売、家庭紙・日用雑貨の仕入・販売を主たる事業としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

（不織布事業）

当社では、エレクトロニクス用、コスメティック用、メディカル用、産業資材用の不織布製品の販売等を行っており、連結子会社であるオヅテクノ株式会社及び株式会社ディプロ並びに持分法適用関連会社である株式会社旭小津では、不織布製品の加工を行っております。

連結子会社である小津（上海）貿易有限公司が中国向けの不織布製品の販売等を行っており、日本プラントシーダー株式会社では、農業用資材・機材の製造・販売を行っております。

また、平成26年７月に設立いたしました非連結子会社であるOzu(Thailand)Co.,Ltd.では、東南アジア向けの不織布製品の販売等を行っております。

（家庭紙・日用雑貨事業）

連結子会社であるアズフィット株式会社では、ドラッグストア、スーパーマーケット、ホームセンター及びビル管理会社等に対して、家庭紙・日用雑貨の販売等を行っております。

（その他の事業）

当社において、不動産賃貸事業等を行っております。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．連結子会社及び持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　　　２．日本プラントシーダー㈱の議決権の所有割合欄（　）数字は、間接所有割合（内数）でオヅテクノ㈱が所有しております。

　　　　３．アズフィット㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、セグメント情報の家庭紙・日用雑貨事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー等）は（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー等）は（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府、日本銀行による経済・金融政策の効果や円安の進行および原油価格の下落等により企業収益の改善が見られ、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。国内景気につきましては、消費増税の影響による個人消費の減退傾向が長期化していましたが、雇用・賃金の改善を背景に緩やかに持ち直しつつあります。海外におきましては、中国経済の減速やユーロ圏経済の低成長が続くものの、米国経済の堅調な成長ペースに牽引されて総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。

このような経営環境のもと、当社グループといたしましては、引き続き「海外戦略の強化」、「新事業・新商品の創出」、「コンバーター機能の強化・拡充」、「グループ各社の連携強化」、「人材育成」という中長期的な経営戦略に基づき営業活動を展開してまいりました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は384億32百万円（前期比2.1％減）、経常利益は５億14百万円（前期比5.7％減）、当期純利益は５億６百万円（前期比47.7％増）となりました。

当連結会計年度のセグメント別の状況は以下のとおりであります。

（不織布事業）

エレクトロニクス分野では、スマートフォン、タブレット端末用途および電装化が進む自動車関連用途の電子部品・デバイス産業向けの販売が好調に推移したものの、デジタルカメラ、液晶テレビ用途の販売低迷等の影響を受け、ほぼ横ばいで推移いたしました。

コスメティック分野では、中国市場向けおよび国内市場向けの販売が好調に推移いたしました。

メディカル分野では、収益はほぼ横ばいで推移したものの、診療報酬の改定や消費増税の影響で病院経営が厳しさを増しており、医療用ガーゼの低価格化が更に進んでおります。

小津（上海）貿易有限公司では、デジタルカメラ用途の販売が低迷しているものの、コスメティック分野の販売が伸長し、前期を上回りました。

ウェットティシュ等の製造販売を営む株式会社ディプロでは、除菌用途の商品が好調なものの、円安の影響による原材料や資材の値上げ、安価な輸入品の増加による低価格競争により収益が低迷し、前期を下回りました。

アグリ分野を担う日本プラントシーダー株式会社では、昨年初めに発生した関東・甲信地方における降雪被害や昨年夏における豪雨長雨被害の影響の長期化により、売上高、利益面ともに減少いたしました。

これらの結果、売上高は136億65百万円（前期比1.5％増）、セグメント利益は５億51百万円（前期比3.4％増）となりました。

（家庭紙・日用雑貨事業）

アズフィット株式会社が営む家庭紙・日用雑貨事業では、消費増税に伴う駆け込み需要があったものの、その後の反動による消費低迷の長期化により販売が伸び悩み、顧客である小売業界における再編や仕入先による取引制度変更の影響等もあり、売上高、利益面ともに前期を下回りました。

これらの結果、売上高は247億28百万円（前期比4.0％減）、セグメント損失は91百万円（前期は22百万円のセグメント利益）となりました。

（その他の事業）

その他の事業では、売上高は37百万円（前期比4.6％増）、セグメント損失は０百万円（前期は３百万円のセグメント利益）となりました。

（注）日本プラントシーダー株式会社およびアズフィット株式会社の決算期は２月末日のため、当連結会計年度には各社の平成26年３月から平成27年２月の実績が、株式会社ディプロの決算期は３月末日のため、当連結会計年度には同社の平成26年４月から平成27年３月の実績が反映されております。

(2)キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フロー増加額が６億89百万円（前期比１億３百万円増）、投資活動によるキャッシュ・フロー増加額が３億29百万円（前期は５億70百万円の減少）、財務活動によるキャッシュ・フロー減少額が１億53百万円（前期比27百万円増）となり、当連結会計年度末の残高は前期末に比べ９億８百万円増加し、42億31百万円となりました。

　なお、キャッシュ・フローの詳細は、「７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2)財政状態の分析　②キャッシュ・フロー」に記載しております。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1)生産の状況

　該当事項はありません。

(2)受注の状況

　該当事項はありません。

(3)販売の状況

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループは、「伝統とは継続的な開拓の歴史」との認識のもと、お客さまの満足や喜びを第一に考えた新しい付加価値を提案し、豊かな暮らしと文化に貢献することを企業理念としております。この理念を守りつつ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、現状に満足することなく、全社を挙げての「ものづくり」を継続し、新しい商品、新しい事業を構築してまいります。成長軌道を取り戻すため、革新と挑戦をテーマに、前期までの方針を継承しつつ、経済環境、事業環境の実態に即した経営戦略のもと、平成28年５月期から平成30年５月期までの３ヵ年に対し、以下の５つを掲げて取り組んでまいります。

①グローバル展開の更なる推進

各分野において海外事業の強化を図ってまいります。特にアジア地域を中心とした海外事業の拡大を目指し、海外営業部および平成23年２月に設立した中国現地法人 小津（上海）貿易有限公司、平成26年７月に設立したタイ現地法人 Ozu (Thailand) Co.,Ltd.を軸に主力であるエレクトロニクス分野の更なる拡大に加え、コスメティック分野やメディカル分野においても積極的な海外展開を行ってまいります。

②革新的新事業・新商品の創出

めまぐるしく変化する外部環境を予測し、その中で当社の強みを活かせる事業を創出すると共に、新たな成長市場の開拓や素材の特長を活かした独創的新商品の開発に注力してまいります。新事業開発室を軸に体制を強化し、多様化するユーザーのニーズに的確に対応してまいります。

③コンバーター機能の強化拡充

「顧客ニーズへの迅速な対応による付加価値創造」を基本方針とし、オヅテクノ株式会社、株式会社旭小津といった従来からの関係会社や一昨年に子会社化した株式会社ディプロを中心に、特長ある製品の開発・加工に注力してまいります。また、加工場の再編や投資など、加工機能の強化・拡充を図り、「単に不織布を販売するだけでなく、これを加工することによって新たな付加価値を創出する商社」としての機能の更なる向上を目指してまいります。

④小津グループ各社の連携による事業推進

連結子会社であります家庭紙・日用雑貨ビジネスを営むアズフィット株式会社、野菜および花卉の播種用テープや機材の製造・販売を行う日本プラントシーダー株式会社、不織布および紙製品の加工を行うオヅテクノ株式会社、ウェット製品の製造・加工を行う株式会社ディプロを中心とする小津グループ各社の持つ財産（商品・得意先・仕入先）を共有することによって各社の連携強化を図り、小津グループのシナジー効果を最大限に高めてまいります。

⑤次世代を担う人材育成

以上に掲げております中長期的な経営戦略を推進するために、各部門における「あるべき姿」を再認識し、それに近づくための人材育成を進めてまいります。

これらを遂行し、更なる企業価値の向上を目指すために、現在、当社グループが認識している以下の課題への取り組みを継続して図ってまいります。

（不織布事業）

不織布事業に関しましては、主要な販売先であるエレクトロニクス分野への依存度が高く、半導体や電子部品・デバイス産業、光学関連産業の稼働率等の影響を受けやすい構造となっております。この分野においては、国内産業の海外へのシフトが進んでいることもあり、当社グループの収益基盤をより堅固なものとするためには海外戦略の強化が重要と認識しております。今後も海外支店や現地法人である小津（上海）貿易有限公司、Ozu(Thailand)Co.,Ltd.の販売機能を最大限に活用し、エレクトロニクス分野はもとより、アジア諸国において成長が期待されるコスメティック分野やメディカル分野など、全ての分野において海外事業を強化すべく積極的に取り組みを行ってまいります。また、エレクトロニクス分野で培ったノウハウ等をもとに、新たな分野・用途向けの商品を創出することで、更なる販路の拡大を図ってまいります。

一方、企業の継続的発展のためには、次世代の核となる新事業の創出と新商品の開発も急務と認識しております。近年、新事業開発部門の体制を強化しており、当社グループがこれまでに培ってきた事業のノウハウなどの強みを活かせる新事業の創出に継続的に注力してまいります。当社グループの次世代を担う重要なミッションと認識し、食の環境対策に向けた除菌関連製品や、実用化への兆しが見え始めた除染関連製品などへの取り組みを加速させ、積極的な経営資源の投入を推進してまいります。

（家庭紙・日用雑貨事業）

家庭紙・日用雑貨事業に関しましては、人口の減少などにより、国内市場の継続的伸長は望めない状況にあります。また、大手小売業の寡占化が進み、ＰＢ（プライベートブランド）商品の取扱いも拡大傾向にあります。このような状況下、グループ会社のシナジー効果を発揮したオリジナル商品や高付加価値商品の取扱い拡大による競合他社との差別化を推進するとともに、採算性を軸にした既存取引の見直し、成長が見込めるマスク市場への拡販、介護用品事業の展開などを柱にした事業戦略を積極的に推し進め、収益の改善を図ることにより存在価値を高めてまいります。

更に、物流機能の強化拡充も重要な課題のひとつと認識しております。現在の物流機能を見直し、将来に向けての最適な物流機能の構築を目指して、当社グループの持つ経営資源の投入を図ってまいります。

なお、当社グループは、1653年創業の紙問屋「小津清左衛門店」を源としており、「小津」ブランドを形成する重要な要素となっている和紙は、昨年11月にユネスコにより無形文化遺産に登録されました。引き続きこの伝統ある文化を大切に守りながら、永く継続する企業を目指します。

今後も当社グループは、経営環境の変化に迅速に対応しつつ、中長期的な経営戦略に基づき経営資源の最適な配分を行い、当社グループ各社の連携強化による相乗効果を最大限に発揮し、企業価値向上に全力で邁進するとともに、社会環境や安全性に十分配慮し、透明性の高いコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性のあるリスク、および投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下の通り記載いたします。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)株式会社小津商店との関係

　株式会社小津商店は、1653年創業の「紙商小津屋」を嚆矢としております。同社の紙事業分野が分離し発展してきたのが当社グループです。長い歴史の過程において、株式会社小津商店と当社グループは、別々の事業を営んでまいりました。更に当社グループの上場を経て、株式会社小津商店の当社持株比率は、低下してまいりましたが、現在、当社の議決権の30.5％を保有する主要株主となっております。

　当社グループは独立性、自主性に基づき企業運営を行っておりますが、株式会社小津商店の当社に対する基本方針等に変更が生じた場合には、当社グループの事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。

（株式会社小津商店との取引）

　現在、株式会社小津商店との間で不動産の貸付、賃借取引があります。当該取引に関して取引条件の経済合理性を保つため、市場原理の基づく取引条件としております。今後は同社との取引は順次減少すると見込まれ、更に新規発生する取引についても市場原理に基づく条件を基本としてまいります。しかし同社の当社グループに対する取引方針や条件等に大きな変更が生じた場合には、代替不動産の確保に費用を要するため、当社グループの事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。

（株式会社小津商店との人的関係）

　本提出日現在における当社の取締役９名のうち２名、当社取締役会長である中田範三、常務取締役である山本行高は、株式会社小津商店の取締役を兼務しております。中田範三は同社代表取締役社長であり、当社へは会長として経営全般に対する助言を行っております。山本行高は当社の業務が主で、株式会社小津商店へは経営の助言を行っております。当社社外監査役である城見浩一は、株式会社小津商店の監査役を兼務しております。同氏は公認会計士、税理士であり、専門知識に基づき両社のガバナンスの強化に貢献しております。

（株式会社小津商店との棲み分け）

　当社グループは不織布、家庭紙、日用雑貨を扱う事業会社、株式会社小津商店は不動産事業と和紙文化事業・和紙販売事業に特化した会社との棲み分けになっております。この棲み分けは、今後も継続する方針であります。

(2)販売先が属する業界の需要動向、市況による影響および業績の季節変動

　当社グループの不織布事業における主力製品は、エレクトロニクス・半導体業界、医療業界およびコスメティック業界向けであり、これらの業界の需要動向、市況などは業績に大きな影響を与えます。また、日本プラントシーダー株式会社において第２四半期である６月～８月の夏場に販売がピークになることから、不織布事業の営業利益は第２四半期に集中して計上される傾向があります。

　当社グループの家庭紙・日用雑貨事業では、２月、３月に大手小売業の決算期が集中しているため、決算セールなどの販売促進が行われること、主要仕入先のリベートが第４四半期に多く計上されることから家庭紙・日用雑貨事業の営業利益は第４四半期に集中して計上される傾向があります。

(3)小売業者の集約

　当社グループの家庭紙・日用雑貨事業の販売先である小売業者の集約が行われております。これにより商品調達先の変更が行われ、業績に影響を与える可能性があります。

(4)子会社における特定取引先への依存

　ウェットティシュ等の製造販売を行う当社100％子会社である株式会社ディプロ（平成27年３月期売上高25億81百万円）は、その売上高の20.3％（平成27年３月期）を株式会社ディプロの子会社（当社の孫会社）の取締役が有する営業上の人脈、ノウハウなどに依存しております。この体制に大きな変更が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)製品品質

　当社グループの不織布製品の多くは、素材を旭化成せんい株式会社より仕入れ、当社グループの加工関係会社３社およびマレーシアの協力工場で製品化しております。

　各加工場では充分な品質管理を行っておりますが、製品やサービスに関する不良欠陥が発生しないという保証はなく、大規模な製品クレームが発生した場合、製品回収や製造物責任賠償などに関する費用が発生し、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6)災害による影響

　当社グループが保有する物流センターのほか、素材の主要仕入先である旭化成せんい株式会社、または当社グループの加工関係会社３社もしくはマレーシアの協力工場が、大規模な地震などの災害により損害を被った場合、物流センターの稼働率が一時的に低下したり、加工場における製品の生産能力が減退することにより、売上高、利益が減少いたします。

　また、設備の修復のための費用の増加により、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7)海外市場の動向

　不織布事業におけるエレクトロニクス用ワイパーは、国内の加工関係会社３社以外にマレーシアの協力工場においても生産を行い、中国、台湾、その他の東南アジア地区などを中心に販売を行っております。

　従いまして、当社が販売を行っている各国において政治、経済、社会情勢の変化などの予期せぬ事象が発生し、販売活動に支障が生じた場合、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8)消費動向や天候などの影響

　家庭紙・日用雑貨事業は、ティシュペーパー、トイレットペーパーその他の日用雑貨品のように、一般消費者向けの商品を取り扱っております。従いまして、当事業の業績は消費動向や天候などの要因によって影響を受ける可能性があります。

(9)為替相場の変動による影響

　当社グループは、マーケットの拡大が期待されるアジア地区における生産供給体制の確立と強化を図っており、今後も海外取引の比重は高まる傾向にあります。輸出または輸入取引は外貨建で行っているため、為替相場の変動による影響を受けます。

５【経営上の重要な契約等】

　  　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

不織布事業におきましては、連結子会社である日本プラントシーダー株式会社で、食の安全に対する関心の高まりを背景に、国内外の農業の省力化と効率化という課題に取り組んでおります。シーダーテープを使用した農法の精度向上、関連する機械の技術開発を継続して市場の拡大を図っております。

　なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、38百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における経営成績及び財政状態の分析は、以下のとおりであります。なお、本項に記載の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成27年８月28日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営成績の分析

①売上高

当連結会計年度の売上高は、前期比2.1％減少の384億32百万円となりました。

不織布事業につきましては、エレクトロニクス分野において、デジタルカメラ、液晶テレビ用途の販売が低迷したものの、同分野の主要な販売先であるスマートフォン、タブレット端末用途および電装化が進む自動車関連用途の電子部品・デバイス産業向けの販売は好調に推移いたしました。コスメティック分野におきましては、中国市場向けおよび国内市場向けの販売が好調に推移いたしました。メディカル分野におきましては、低価格化が進む医療用ガーゼ用途の販売が低迷したものの、介護用途等の売上高が伸長いたしました。

連結子会社の小津（上海）貿易有限公司におきましては、エレクトロニクス分野が低迷したものの、コスメティック分野の売上高が伸長いたしました。

ウェットティシュ等の製造販売を営む株式会社ディプロでは、安価な輸入品の増加による低価格競争の影響を受け、業績が伸び悩みました。

日本プラントシーダー株式会社が担うアグリ分野におきましては、昨年初めに発生した関東・甲信地方における降雪被害や昨年夏における豪雨長雨被害の影響の長期化により販売数が伸び悩み、売上高が減少いたしました。

これらの結果、不織布事業の売上高は、前期比1.5％増加の136億65百万円となりました。

連結子会社のアズフィット株式会社が営む家庭紙・日用雑貨事業につきましては、消費増税に伴う駆け込み需要があったものの、その後の反動による消費低迷の長期化や顧客である小売業界における再編および仕入先による取引制度変更の影響等を受け、売上高は減少いたしました。

これらの結果、家庭紙・日用雑貨事業の売上高は、前期比4.0％減少の247億28百万円となりました。

その他の事業の売上高は、前期比4.6％増加の37百万円となりました。

②営業利益

当連結会計年度の営業利益は、前期比14.7％減少の４億39百万円となりました。また、売上高営業利益率は、前期比0.2ポイントマイナスの1.1％となりました。

不織布事業につきましては、エレクトロニクス分野におけるデジタルカメラ、液晶テレビ用途やメディカル分野における医療用ガーゼ用途が低調でしたが、エレクトロニクス分野のスマートフォン、タブレット端末用途および自動車関連用途の電子部品・デバイス産業向け並びにコスメティック分野が好調に推移いたしました。

株式会社ディプロにおきましては、円安の影響による原材料や資材の値上げの影響を受け、営業利益が減少いたしました。

日本プラントシーダー株式会社につきましては、売上高の減少に伴い営業利益が減少いたしました。

これらの結果、不織布事業のセグメント利益は、前期比3.4％増加の５億51百万円となりました。

家庭紙・日用雑貨事業につきましては、円安による原材料の値上げなどにより価格修正の動きもみられましたが、依然として消費者の低価格志向が根強く、廉価な輸入品の影響などを受け、営業利益は減少いたしました。

これらの結果、家庭紙・日用雑貨事業のセグメント損失は、91百万円（前期は22百万円のセグメント利益）となりました。

その他の事業のセグメント損失は、０百万円（前期は３百万円のセグメント利益）となりました。

（注）報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

③経常利益

当連結会計年度の経常利益は、前期比5.7％減少の５億14百万円となりました。家庭紙・日用雑貨事業におけるセグメント利益が前期比にて大幅に減少したことにより営業利益が前期比にて14.7％減少したものの、不織布事業において為替差益が発生したため、経常利益においては減少幅が少なくなりました。

④当期純利益

当連結会計年度の当期純利益は、前期比47.7％増加の５億６百万円となりました。これは、アズフィット株式会社による府中本社の売却益（２億26百万円）や厚生年金基金解散損失引当金戻入額（58百万円）を特別利益に計上したことなどによるものです。

(2)財政状態の分析

①資産、負債及び純資産の状況

イ．資産（前期比14億63百万円増の220億42百万円）

　流動資産は、「現金及び預金」９億38百万円の増加、「受取手形及び売掛金」７億65百万円の増加、「商品及び製品」２億47百万円の減少等により、前期比13億69百万円増加の141億73百万円となりました。固定資産は、「投資有価証券」７億46百万円の増加、「土地」４億82百万円の減少等により、前期比94百万円増加の78億69百万円となりました。

ロ．負債（前期比５億35百万円増の94億14百万円）

　流動負債は、「支払手形及び買掛金」３億56百万円の増加、「１年内償還予定の社債」２億50百万円の増加等により、前期比６億78百万円増加の68億68百万円となりました。固定負債は、「繰延税金負債」２億９百万円の増加、「社債」２億50百万円の減少等により、前期比１億42百万円減少の25億46百万円となりました。

ハ．純資産（前期比９億28百万円増の126億27百万円）

　純資産の増加は、「利益剰余金」４億６百万円の増加、「その他有価証券評価差額金」５億14百万円の増加等によるものであります。

②キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フロー増加額が６億89百万円（前期比１億３百万円増）、投資活動によるキャッシュ・フロー増加額が３億29百万円（前期は５億70百万円の減少）、財務活動によるキャッシュ・フロー減少額が１億53百万円（前期比27百万円増）となり、当連結会計年度末の残高は前期末に比べ９億８百万円増加し、42億31百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの増減の要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は６億89百万円（前期比１億３百万円増）となりました。収入の主な内訳は「税金等調整前当期純利益」７億94百万円、「仕入債務の増減額」３億56百万円、「減価償却費」３億33百万円、支出の主なものは「売上債権の増減額」７億62百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は３億29百万円（前期は５億70百万円の使用）となりました。収入の主なものは「有形固定資産の売却による収入」９億35百万円、支出の主なものは「有形固定資産の取得による支出」５億12百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は１億53百万円（前期比27百万円増）となりました。支出の主なものは「配当金の支払額」１億円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度中において実施した設備投資の総額は403,524千円であります。

　主なものは不織布事業における加工設備に係る投資207,316千円、本社及び賃貸不動産の設備に係る投資165,430千円であります。

　また、当連結会計年度において売却した重要な設備は、家庭紙・日用雑貨事業における連結子会社アズフィット㈱の本社兼物流拠点689,574千円であります。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1)提出会社

　（注）千葉、埼玉第二、埼玉第三の各物流センターは連結子会社アズフィット㈱へ賃貸しているものであります。

(2)国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

２．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借及びリース設備の内容は、下記のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に判断して、策定しております。設備計画は原則的に各社が個別に策定しておりますが、提出会社を中心とした調整を行い最終的に設備計画を策定しております。

(1)重要な設備の新設

 特記すべき事項はありません。

(2)重要な設備の除却及び売却の予定

 特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　有償一般募集　　　　　　　　　600,000株

発行価格　　　　　　　　　　　　1,267円

資本組入額　　　　　　　　　　　　634円

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式70,510株は、「株式の状況（個人その他）」の欄に705単元及び「単元未満株式の状況」の欄に10株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式数には、平成27年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する長期的かつ安定した利益還元を行うことを基本方針としつつ、併せて当社グループの企業体質の強化と将来の事業展開に備えた内部留保の充実などを総合的に勘案し、配当を行うこととしております。

　なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めておりますが、当社の販売している商品は季節変動や市況に多分に左右される傾向にあるため、年間を通しての収益がある程度確定した段階で配当を決定することとしております。従いまして現時点におきましては、中間配当制度はあるものの、期末配当の年１回の配当を行うことを基本的な方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当社グループが属します卸売業は、業態を超えた合併、再編が行われるなど、大きくまた急激に変化しております。そのような中、当社グループといたしましても、生き残りを図るためだけでなく、一層の業容の拡大を目指してＭ＆Ａや新規事業への参入なども選択肢として考えております。そのため、株主への安定的な配当を行いつつ、内部留保も充実させ強固な経営基盤の確立を図ってまいります。

　当期の期末配当につきましては、普通配当12円に、東京証券取引所市場第一部指定の記念配当３円を加えて、１株当たり15円となりました。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、平成22年６月１日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、平成26年７月31日より東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性12名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役穴田信次及び山下俊史は、社外取締役であります。

２．監査役城見浩一及び松田繁は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成26年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．取締役の増員に伴う就任であるため、任期は当社の定款の定めにより、平成27年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、平成24年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．所有株式数には、小津産業役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。

７．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、子会社管理担当佐藤功、営業本部部長山口和則、営業本部部長小林浩史、子会社管理担当遠藤勝美の４名で構成されております。

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

１．企業統治の体制の概要

　当社では業務執行上の最高意思決定機関といたしまして、取締役９名による取締役会が毎月１回執り行われており、経営の基本方針や法令・定款で定められている事項ならびに経営に関する重要事項の承認、決定がなされております。

　その他の業務執行上の重要な機関といたしまして、取締役、常勤監査役および執行役員が出席するボードミーティングを毎月３回程度執り行っております。機動性に富んだ業務執行が可能となるよう、重要事項についての意見交換や、コンプライアンスやリスク管理に関する情報収集等を行い、経営環境の変化に迅速に対応しております。

　また当社は監査役会制度を採用しております。監査役会は３名で構成されており、うち２名は社外監査役であります。随時監査役会が執り行われているほか、監査役全員が取締役会に出席して取締役の職務の執行状況について監査を行い、かつ広範にわたる業務の監査を実施いたしております。従いまして、取締役の職務執行を監視するに足り得る体制となっております。

　なお、人数に関しては有価証券報告書提出日現在のものであります。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。

２．企業統治の体制を採用する理由

　当社は、平成27年８月27日開催の定時株主総会において、新たに社外取締役１名を選任いたしました。これにより、現在、取締役９名のうち２名が社外取締役となっております。従来以上に幅広い視点から経営の透明性、客観性、監視機能を一層高めることを目的として、現状の体制を採用しております。

３．内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況

　当社は、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）ならびに「会社法施行規則の一部を改正する法律」(平成27年法務省令第6号)が平成27年5月1日に施行されたことにともない、取締役の職務が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他業務の適正を確保するための体制をより一層強化するため、取締役会の決議により「内部統制基本方針」の一部を改訂し、体制の充実を図っております。

(1)当社および子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

イ．当社は、当社グループ役職員の行動規範として「小津グループ企業倫理に関する方針」を設け、高い倫理性とコンプライアンスの意識を持った行動の実践に努めている。

ロ．この徹底を図るため、当社グループ各社の総務担当で構成するＣＳＲチームを設ける。同チームは、社長を責任者とする。

ハ．同チームは役職員に対する教育および啓発に取り組むとともに、職員の通報窓口を当社の総務部に設置するほか、外部の専門機関に直接通報できる体制もとる。また、モニタリングを内部監査室が担当し実効性を高める。

ニ．これらの活動は、同チームから定期的に取締役会および監査役会に報告する。

ホ．反社会的勢力が当社グループにアプローチし、法令もしくは定款に適合する職務の執行を脅かすときは、ＣＳＲチームの管理下において当社グループ全体でこれを排除し、不当要求などには一切応じないものとする。

ヘ．内部監査室は、当社グループ各社の業務について正確性、正当性、合理性の観点から監査を実施する。

(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

イ．取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、文書管理規程に基づき適切に保存し管理する。

ロ．取締役および監査役は、文書管理規程により必要に応じこれらの文書等を閲覧できるものとする。

ハ．内部監査室は、保管責任者と連携の上、文書等の保存および管理状況を監査する。

(3)当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ．当社グループの持続的な発展を可能とするため、想定される企業リスクに迅速かつ適切に対処するリスク管理体制を、ＣＳＲチームを核として、次の通り構築する。

ロ．同チームは、当社グループにおける想定リスクを基に危機管理規程の制定および具体的な対応方法を示したマニュアルの作成を行う。その上で、当社グループ内での周知徹底を図り、その実効性を高めるものとする。

ハ．同チームは、当社グループ各社間で連携を図り、日常的なリスク監視に努めるとともに新たな想定リスクへの対応方法を整備する。

ニ．当社グループの経営、事業に重大な損害を与える不祥事、事態が発生した場合は、当社社長を本部長とする対策本部を設置し速やかに必要な対応を図る。

(4)当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ．当社取締役会は当社グループ役職員が共有する全社的な目標として、３事業年度を期間とする中期経営計画および年度予算を策定し、職務執行を担当する取締役等は目標達成のために注力する。

ロ．目標達成の進捗状況管理は、取締役および執行役員を構成員とする営業会議ならびに取締役会による月次業績のレビューによって行い、必要な審議または決定を諸規程に基づき行う。

ハ．取締役は、委任された事項について、組織規程および職務権限規程等の一定の意思決定ルールに基づき職務執行する。また、取締役会は職務執行の効率化のため、随時必要な決定を行うものとする。

ニ．内部監査室は、当社グループの経営方針に基づいた運営および管理状況を監査する。

ホ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制について、当社は当社グループ各社の発展と相互利益の促進を図るため「関係会社管理規程」を定め、各社の経営方針を尊重しつつ必要に応じ、取締役および監査役を各社へ派遣し、兼務させることにより、各社の業務及び取締役等の職務執行の状況について当社の取締役会に報告する体制としている。

(5)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性に関する事項

イ．監査役の職務を補助すべき使用人として、内部監査室があたる。

ロ．内部監査室は、監査役から要望された事項の情報収集および調査を監査役の指揮・命令に従って行い、その結果を監査役に報告する。

ハ．内部監査室所属の使用人の任命、異動、人事考課、賞罰については、監査役の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保するものとする。

ニ．当該使用人が他部署を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事する。

(6)当社および子会社の取締役および使用人等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

イ．当社グループ各社の取締役および使用人等は、法定の事項、当社および当社グループに重大な影響を及ぼすおそれのある事項ならびに内部監査の実施状況等を監査役に報告する。

ロ．監査役が職務の遂行に必要な情報の提供を求めた場合には、迅速かつ適切に報告する。

(7)監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社は監査役への報告を行った当社グループ各社の取締役および使用人等が、当該報告を行ったことを理由として不利益な扱いを行うこと禁止し、その旨を当社グループ役職員へ周知徹底する。

(8)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

イ．当社は監査役が職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

ロ．当社は監査役の職務の執行において監査役会が認める費用について、毎年一定額の予算を計上する。

(9)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査の実効性を確保するため、取締役との定期的な意見交換を行うほか、重要な社内会議に出席するなど、監査役監査の環境整備に努める。

(10)業務の適正を確保するための体制の運用状況

　当期における当社グループの主な取組みとしては、内部監査基本計画に基づき、当社および子会社の内部監査を実施しました。

②内部監査および監査役監査の状況

　内部監査につきましては、内部監査室が実施しております。監査の内容は、内部監査室に所属する３名が業務処理の妥当性、会計処理の適法性など、実施ごとに重要なテーマを選定して行っており、法令遵守やリスク管理の徹底および経営の健全性確保を図っております。内部監査の結果は、経営トップマネジメントに報告するだけでなく、被監査部門に対して具体的な助言、勧告を行うことにより実効性を高めております。また監査役および会計監査人との連携を強め、必要な情報を共有して統制の強化をいたしております。また、内部監査室所属の使用人の任命、異動、人事考課、賞罰については、監査役の意見を尊重した上で行うこととしており、当該使用人の取締役からの独立性の確保を図っております。

　監査役と会計監査人は、監査体制・監査計画・監査実施状況などについて、状況報告、意見交換の機会を設けており、相互の監査実施状況およびその結果についての認識を共有し、必要な連携を図っております。

　なお、監査役城見浩一氏および松田繁氏は、公認会計士および税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

③会計監査の状況

　会計監査につきましては、新日本有限責任監査法人を選任しており、決算時に限らず平時の専門的なアドバイスや指導を受けております。

　平成27年５月期において業務を執行した公認会計士の氏名などは次のとおりであります。

（注）継続監査年数については全員７年以内であるため、記載を省略しております。

　その他監査業務に係る補助者の構成

　　　公認会計士９名、会計士補その他13名

④社外取締役および社外監査役

当社の社外取締役および社外監査役は、それぞれ２名であります。社外役員と当社との間には、特別な利害関係はありません。

社外取締役穴田信次氏は、長年にわたり証券業界の業務ならびに上場会社での取締役・監査役として経営に携わってこられた豊富な経験と幅広い見識をもとに、経営全般の助言を頂戴するとともに、当社の企業統治の強化に寄与いただけると判断したことから、社外取締役として選任しております。なお、同氏は、株式会社オプトエレクトロニクスの社外監査役および竹本容器株式会社の社外取締役を兼任しておりますが、これら２社と当社グループとの間に資本および重要な取引等の関係はありません。

社外取締役山下俊史氏は、長年にわたり流通業界の業務ならびに経営に携わってこられ、商品の流通や品質管理に対する豊富な経験と幅広い見識を有し、このような経歴をもとに経営全般への助言を頂戴するとともに、当社の企業統治の強化に寄与いただけると判断したことから、社外取締役として選任しております。また、同氏は、当社関連会社であるアズフィット株式会社の取引先である日本生活協同組合連合会の出身ではありますが、当社グループの年間連結総売上高に占める同社の割合は２％に満たないため、一般株主と利益相反の生じるおそれはないものと判断しております。

社外監査役城見浩一氏は、これまでの監査役の経験と公認会計士としての財務および会計に関する豊富な知見を有しており、専門的な見地から、取締役会・監査役会の意思決定の妥当性および適正性を確保するための助言を行うことが出来るものと判断し選任しております。なお、同氏は、城見税務会計事務所所長であり、また、株式会社スーパーアルプスおよびナガイレーベン株式会社の社外監査役を兼任しております。株式会社スーパーアルプスは、当社の連結子会社であるアズフィット株式会社の商品販売先であります。城見税務会計事務所およびナガイレーベン株式会社と当社グループとの間に資本および重要な取引等の関係はありません。また、同氏は、公認会計士であり、一般株主と利益相反の生じるおそれはないものと判断しております。

社外監査役松田繁氏は、これまでの監査役の経験と公認会計士としての財務および会計に関する豊富な知見を有しており、専門的な見地から、取締役会・監査役会の意思決定の妥当性および適正性を確保するための助言を行うことが出来るものと判断し選任しております。なお、同氏は、松田公認会計士事務所所長であり、また、株式会社大庄の社外監査役を兼任しておりますが、同事務所および同社と当社グループとの間に資本および重要な取引等の関係はありません。また、同氏は、公認会計士であり、一般株主と利益相反の生じるおそれはないものと判断しております。

なお、当社は、穴田信次氏、山下俊史氏および松田繁氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。社外取締役および社外監査役を選任するための独立性については、東京証券取引所が定める「独立性に関する判断基準」を踏まえて定めた次の「社外役員の選任ならびに独立性に関する基準」に基づき判断しております。

また、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、以下のとおりであります。

社外取締役は、取締役会等を通じ、会計監査および内部監査の状況を把握し、必要に応じて意見の交換を行うなど相互連携を図っております。

社外監査役は、会計監査人や内部監査室と意見交換をして情報収集を行うほか、内部監査役室に調査等を依頼し報告を受けるなど相互連携を図っております。

⑤責任限定契約の内容

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）および監査役との間で、同法第423条第１項の賠償責任について同法第425条第１項に定める額を限度とする旨の契約を締結することができます。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、500万円以上であらかじめ定められた金額、または法令が規定する額のいずれか高い額といたします。なお、当該責任限定が認められるのは、当該役員が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑥取締役の定数

　当社の取締役は９名以内とする旨定款に定められております。

⑦取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧取締役会にて決議できる株主総会決議事項

　当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。また、株主への機動的な利益還元をおこなうため、取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑨株主総会の決議要件

　当社は、会社法第309条第１項に定める株主総会の決議は、法令または定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもっておこなう旨、また、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨定款に定めております。これは、株主総会における決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営をおこなうことを目的とするものであります。

⑩役員報酬等

１．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

２．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

　当社の取締役は株主からの信任によって選出され、当社グループの価値の最大化を目的として経営に当たることが自己の責務であることを常に認識しております。そのため、会社の経営成績、担当する部門の業績に強い責任を持つとの会社方針の下、その成績により報酬を決定しております。

３．上記のほか、社外役員２名が子会社から受け取った報酬等の総額は2,400千円であります。

⑪株式の保有状況

１．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

　　  35銘柄　　　　　2,021,943千円

２．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

前事業年度

　特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

３．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度および当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益および評価損益の合計額

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　（前連結会計年度）

　当社の連結子会社である小津（上海）貿易有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している監査事務所等に対して、監査証明業務に基づく報酬2,700千円を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社である小津（上海）貿易有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している監査事務所等に対して、監査証明業務に基づく報酬3,393千円を支払っております。

　また、当社の非連結子会社であるOzu(Thailand)Co.,Ltd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している監査事務所等に対して、監査証明業務に基づく報酬1,024千円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年６月１日から平成27年５月31日まで）及び第104期事業年度（平成26年６月１日から平成27年５月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該機構が主催するセミナーへ参加する等によって会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

当連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　5社

連結子会社名

オヅテクノ㈱

日本プラントシーダー㈱

アズフィット㈱

㈱ディプロ

小津（上海）貿易有限公司

(2)非連結子会社の名称等

芙蓉流通㈱、パンレックス㈱、Ozu(Thailand)Co.,Ltd.

　非連結子会社は、個々の会社別に見ても又合算額から見ても小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めないこととしております。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社の数　1社

会社の名称　㈱旭小津

(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の数　3社

会社の名称　芙蓉流通㈱、パンレックス㈱、Ozu(Thailand)Co.,Ltd.

　持分法を適用していない非連結子会社は、個々の会社別に見ても又合算額から見ても連結純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しており、当該会社に対する投資については原価法により評価しております。

(3)持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、日本プラントシーダー㈱及びアズフィット㈱の決算日は２月末日、㈱ディプロの決算日は３月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　また、連結子会社のうち、小津（上海）貿易有限公司の決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ取引

時価法

③たな卸資産

主として移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

なお、一部の子会社は売価還元法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
　　建物及び構築物　　　２～50年
　　機械装置及び運搬具　２～15年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年５月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④長期前払費用

定額法

(3)重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

(4)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び連結子会社のうち３社は役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(5)退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ取引

ヘッジ対象

借入金の支払金利

③ヘッジ方針

　金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジ取引を行っております。

④ヘッジ有効性の評価方法

　財務部門でヘッジ対象とヘッジ手段の損益が高い程度で相殺されている状態、又はヘッジ対象のキャッシュ・フローが固定され、その変動が回避される状態が引き続き認められるかどうかを定期的に確認しております。

　ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、その判定をもって有効性の判定としております。

(8)のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行うこととしております。

　なお、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度の損益として処理することとしております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（退職給付関係）

　「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保に供している資産は、次のとおりであります。

※信用状開設のための担保差入れであります。

３　当社及び連結子会社（アズフィット㈱、㈱ディプロ）は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※４　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※５　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

※６　圧縮記帳

当連結会計年度（平成27年５月31日）

　国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳額は、建物69,720千円であり、連結貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　厚生年金基金解散損失引当金戻入額

当連結会計年度(自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日)

厚生年金基金解散損失引当金戻入額は、当社及び一部の連結子会社が加入する「東京紙商厚生年金基金」の解散に伴う損失の発生が見込まれておりましたが、平成26年11月に通常解散での認可がなされ、加入事業主の追加拠出が不要となったことから、当連結会計年度において全額を戻し入れたものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加307株は、単元未満株式の買取りによる増加307株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加180株は、単元未満株式の買取りによる増加180株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①リース資産の内容

有形固定資産

　主として、不織布事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、資金調達については銀行借入や社債の発行による方針であります。デリバティブ取引は、主としてリスクヘッジを目的として行うこととしており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出取引及び輸入取引に係る外貨建の営業債権債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、ともに期日が１ヶ月程度であり、個々の取引金額も少額であります。

　有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、その殆どが６ヶ月以内の支払期日であります。一部の外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金及び社債は、主に営業取引に係る資金調達であり、償還日は最長で５年、金利はすべて固定金利であります。

　デリバティブ取引は、主として、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスク、借入金及び社債の支払金利の変動リスクをヘッジすることを目的として行うこととしておりますが、当連結会計年度はデリバティブ取引を行っておりません。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　当社グループは、債権管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延については、定期的に各担当役員に報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループの財務部門においては、外貨建の営業債権債務の残高管理及び為替の状況の把握を行っており、必要に応じて為替の変動リスクに対して先物為替予約等を行う方針であります。また、借入金及び社債の支払金利の変動リスクを抑制するために、主として固定金利によることとしておりますが、必要に応じて金利スワップ取引を行う方針であります。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、担当部署が各部署から情報を収集し、適時に資金繰り等の計画をするとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年５月31日）

当連結会計年度（平成27年５月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金並びに(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金並びに(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)社債

　社債については、市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、１年内償還予定の社債を含めて記載しております。

(4)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年５月31日）

当連結会計年度（平成27年５月31日）

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年５月31日）

当連結会計年度（平成27年５月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年５月31日）

当連結会計年度（平成27年５月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

当連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）及び当連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。
　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落しているその他有価証券のすべて、及び期末における時価が30％以上50％未満下落しているその他有価証券については時価の推移及び発行会社の財政状態を勘案して回復可能性を判定し、回復する見込があると認められる場合を除き減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成26年５月31日）及び当連結会計年度（平成27年５月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けるとともに、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

また、確定拠出年金制度以外の確定拠出型の制度として、当社は特定退職金共済制度へ加入しており、連結子会社２社は中小企業退職金共済制度に加入しております。

なお、当社及び一部の連結子会社が加入していた複数事業主制度の東京紙商厚生年金基金は、平成26年11月に厚生労働大臣の認可を得て解散しました。同基金への拠出額は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出型の制度と同様に会計処理しています。

２．確定給付制度

(1)退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3)退職給付費用

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度34,350千円、当連結会計年度34,108千円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度65,229千円、当連結会計年度30,467千円であります。

(1)制度全体の積立状況に関する事項

（注）前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合

　平成25年３月31日現在　1.17％　平成26年３月31日現在　－％

(3)補足説明

前連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

　上記(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（平成25年３月31日現在　15,876,326千円）、資産評価調整加算額（平成25年３月31日現在　4,924,085千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間11年４ヶ月の元利均等償却であります。

当連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自  平成25年６月１日  至  平成26年５月31日）及び当連結会計年度（自  平成26年６月１日  至  平成27年５月31日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（平成26年５月31日）及び当連結会計年度（平成27年５月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成27年６月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年６月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％になります。

この税率変更により、繰延税金資産（流動）の金額が5,200千円、繰延税金負債（繰延税金資産（固定）の金額を控除した金額）が47,908千円減少し、法人税等調整額が6,099千円、その他有価証券評価差額金が48,807千円、それぞれ増加しています。

（企業結合等関係）

前連結会計年度（自  平成25年６月１日  至  平成26年５月31日）及び当連結会計年度（自  平成26年６月１日  至  平成27年５月31日）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自  平成25年６月１日  至  平成26年５月31日）及び当連結会計年度（自  平成26年６月１日  至  平成27年５月31日）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自  平成25年６月１日  至  平成26年５月31日）及び当連結会計年度（自  平成26年６月１日  至  平成27年５月31日）

　賃貸不動産の時価等については、重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取り扱う商品・製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、商品・製品・サービス別のセグメントから構成されており、「不織布事業」、「家庭紙・日用雑貨事業」の２つを報告セグメントとしております。

「不織布事業」は、不織布製品の加工、販売及び輸出入を行っております。「家庭紙・日用雑貨事業」は、家庭紙・日用雑貨の卸売、企画販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

当連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　セグメント利益又は損失　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　（単位：千円）

 　 セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない資産であります。

３．セグメント利益又は損失及び資産は、連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

当連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自  平成25年６月１日  至  平成26年５月31日）

　開示すべき事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年６月１日  至  平成27年５月31日）

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．建物の交換の取引金額については、不動産鑑定士の鑑定評価を参考に決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）１．（　）内書は、１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は、以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率を算定する際の利率及び残高は期中平均のものを使用しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

１．当連結会計年度の終了後の状況

　　特記事項はありません。

２．当連結会計年度における四半期情報等