1419 タマホーム 有価証券報告書－第17期(2014/06/01－2015/05/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  平成23年５月期から平成25年５月期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

３　平成26年５月期以降の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人Ａ＆Ａパートナーズの監査を受けております。

４  平成23年５月期及び平成27年５月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５  平成24年５月期から平成26年５月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６  平成23年５月期及び平成24年５月期の株価収益率は、当社株式が非上場であったため記載しておりません。

７　平成27年５月期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

８　当社株式は平成25年３月27日付で東京証券取引所市場第一部及び福岡証券取引所に上場しております。

９  平均臨時雇用人員数は、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  平成23年５月期から平成25年５月期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

３　平成26年５月期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人Ａ＆Ａパートナーズの監査を受けております。

４  平成23年５月期から平成26年５月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５  平成27年５月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

６  平成23年５月期及び平成24年５月期の株価収益率は、当社株式が非上場であったため記載しておりません。

７　平成27年５月期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

８　当社株式は平成25年３月27日付で東京証券取引所市場第一部及び福岡証券取引所に上場しております。

９  平均臨時雇用人員数は、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２ 【沿革】

平成10年当時は、まだバブル経済崩壊の影響が色濃く残り日本経済全般が不況の中にあり、住宅業界も新設住宅着工件数が下降傾向にある状況でした。この経済情勢のもとではマイホームを手に入れることは難しいことでありました。しかし、衣食と同じように私たちが生きていく上で必要不可欠な要素の「住」が手の届かない存在であってはならないという考えから、多くの人に「高品質住宅を低価格で提供する」という業界の常識を打ち破る理念を掲げ、当社は、現代表取締役社長兼CEO玉木康裕が平成10年６月３日に福岡県筑後市に注文住宅建設会社としてタマホーム㈱(資本金10百万円)を設立いたしました。

主な変遷は以下のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社および連結子会社25社で構成されております。
　セグメントは「住宅事業」、「不動産事業」、「金融事業」および「その他事業」４つに分類しており、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントと同一であります。

事業内容と当社グループの当該事業における位置づけは、次のとおりであります。

(住宅事業)

・住宅建築

(住宅建築事業の特徴)

住宅建築事業は、注文住宅の建築請負を行う事業であります。注文住宅の建築は、当社が顧客との間で戸建住宅の工事請負契約を締結し、設計及び施工(工事管理)を行う業務であり、当事業の特徴は、ロードサイド型の独立型店舗展開と大々的な広告宣伝活動にあります。

当社グループは、ロードサイド型の独立型店舗での出店を中心に全国展開を行ってきました。ロードサイド型の独立型店舗は全国47都道府県への出店を平成23年１月にタマホーム沖縄㈱が新都心展示場を出店することによって達成し、平成27年５月31日現在181店を展開しております。独立型店舗は基本的にモデルハウス、事務所、ショールームを設置し、店舗内にてモデル内覧から仕様決めなどの総合的な営業を可能としております。また、更なる出店エリアの拡大のため、住宅総合展示場への出店も積極的に行っており、平成27年５月31日現在住宅総合展示場75箇所へ出店しております。今後もロードサイド型独立店舗、住宅総合展示場を問わず効率的な出店をしてまいります。

また、店舗への集客についてはＣＭや折込チラシ等による広告宣伝活動を大々的に行うことにより確保しております。当社における広告宣伝活動の目的は、近郊店舗への集客のほかに、当社ブランドイメージの確立があります。当社ではタマホームの社名を認知していただくことを目的とし、そのために効率的と考えるテレビ及びラジオによるＣＭ放送や競技場での看板設置等を広告宣伝活動の一つとして実施しております。

(当社商品の特徴)

当社グループは、「より良いものをより安く　提供することにより　社会に奉仕する」という経営方針のもと、設立当初から「自由設計・オール電化・豊富な設備仕様」の住宅(大安心の家)を当時としては画期的な価格であったと考えられる坪単価24.8万円(注１)で提供することで、急速に業容を拡大してまいりました。

設立当初は、九州地区でのみ営業展開を行っておりましたので、断熱地域区分(注２)Ⅳ地域対応の商品である「大安心の家」のみを提供しておりましたが、営業エリアを拡大するに伴い北関東、北陸、南東北地区(Ⅲ地域)対応商品である「大安心の家〔愛〕」、北東北地区(Ⅱ地域)対応商品である「大安心の家〔暖〕」、北海道(Ⅰ地域)対応商品である「大地の家」、沖縄(Ⅵ地域)対応商品である「大安心の家〔沖縄〕」などの商品を随時投入いたしました。

また、都市部の狭小地向け３階建て住宅である「木望の家」、競合会社対策の低価格訴求商品である「元気の家」、都市部の狭小地でも緑とふれあえる屋上緑化タイプ住宅「グリーンエコの家」、「大安心の家」の外観意匠を向上させた「大安心の家 PREMIUM」など、営業展開に合わせた商品の拡充も行ってまいりました。

なお、「大安心の家」シリーズにつきましては、平成21年６月から「長期優良住宅」認定制度(注３)が開始されたことに伴い、同制度へ適合するよう大幅な改良が施されました。「自由設計・オール電化・豊富な設備仕様」はそのままに、何世代にもわたって安心して暮らせる住まいとなるよう、高耐久、高断熱、高耐震の３要素が強化された商品となっております。

当社グループの販売する商品の主なラインナップは以下のとおりです。

(注１) 坪単価表記について

販売開始当初の施工面積ベースでの坪単価は、諸費用を除いた本体価格で24.8万円（税抜）であり、総額表示の義務付けや数度の価格改定、消費税率改定を経て、平成27年５月31日現在、24.8万円（税抜）となっています。

(注２) 断熱地域区分

断熱地域区分とは、「省エネ法」において、全国の気候条件に応じて地域区分されたものです。適合する地域区分に応じて断熱性能基準が設けられ、断熱材の厚み・開口部の断熱性・気密性能などが規定されています。

断熱地域区分ごとの主な対応地域は以下のとおりであります。(山間部等一部例外もあります。)

Ⅰ地域・・・北海道

Ⅱ地域・・・青森県、岩手県、秋田県

Ⅲ地域・・・宮城県、山形県、福島県、栃木県、新潟県、長野県

Ⅳ地域・・・茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、富山県、石川県、福井県、山梨県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県

Ⅴ地域・・・宮崎県、鹿児島県

Ⅵ地域・・・沖縄県

(注３) 「長期優良住宅」認定制度

「長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成21年６月４日施行)」が施行されたことにより、長期優良住宅としての性能(劣化対策、耐震性、維持管理の容易性等の基準)が定められ、同制度に適合している住宅を購入し、認定を受けることで税制の特例措置(住宅ローン減税、登録免許税、固定資産税等の減免等)を受けることができる制度であります。

(注４) ピロティ式カーポート

ピロティとは建物の一階部分にあって壁のない、柱だけで囲われた空間のことです。この空間を利用した駐車場をピロティ式カーポートといいます。

・集合住宅建築

当社グループでは、住宅建築事業で培ってきたローコスト住宅建築のノウハウを活用し、賃貸用集合住宅の建築請負を行っております。

・リフォーム

当社は設立後17年が経過し、初期に建築した住宅の増改築の要望が増えてきております。これらの要望に応えるため、リフォーム事業を展開しております。

・住宅関連紹介

住宅建築に付随する各種工事(解体、外構等)や引っ越し、インターネット回線等を提携業者へ紹介することで紹介手数料を受け取っております。

(不動産事業)

・戸建分譲

当社グループでは、これまで住宅建築事業にて数多くの注文住宅を提供してきましたが、展示場へ来場いただくお客様のうち約６割が土地を持たないお客様でした。このようなお客様にも当社の住宅をより身近に感じていただくことを目的として開始したのが戸建分譲事業です。

これまで培ってきた住宅建築のノウハウを活かして、分譲事業を手掛けることで、経営方針である「より良いものをより安く」提供することが可能となっております。

事業開始当初は５区画程度のミニ開発案件を中心に事業展開を行っておりましたが、事業ノウハウの蓄積にあわせて50区画を超える大規模プロジェクトも手掛けるようになってきており、住宅の提供だけでなく、街並みや景観、環境にも充分配慮した総合的な住環境を提供する事業へと発展してきております。

・マンション分譲

マンション分譲事業では、自社企画マンションの企画・開発・販売を主な業務としております。

・サブリース

サブリース事業は、ビルを一棟もしくはフロアー単位で借り受けて、転貸する事業であります。オーナー様(所有者)に賃料保証し、テナントから受け取る賃料を収益に計上する事業であります。また、ビルの価値向上(改修工事等)を行い、当社が直接営業することで積極的なリーシングを行っております。

(金融事業)

・保険代理業

当社グループでは、保険代理業として火災保険、地震保険、自動車保険等の取次および生命保険の取次業務を行っております。保険代理業の業務は多岐にわたっており、契約の取次だけにとどまらず、事故が発生した際の窓口業務、保険会社との折衝業務なども行っております。また、最近では取扱商品の拡充を目的とした生命保険の販売にも力を入れており、取引業者への役員保険の販売や、社外ファイナンシャル・プランナーを活用したライフプランの提案にも力を入れております。

・ファイナンス

タマファイナンス㈱にて本融資実行までの代金立替サービスであるつなぎ融資サービスを、当社の新築住宅購入者向けに提供しております。

(その他事業)

・広告代理業

タマ・アド㈱は、総合広告会社として広告代理業を行っております。タマ・アド㈱の事業領域は広告媒体の広告の仕入販売だけにとどまらず、それらで提供する広告コンテンツの制作、イベント等の企画等と幅広くなっております。

・家具販売・インテリア工事の請負

タマリビング㈱は、家具の販売（卸売および直販）、オプション工事（カーテン、照明工事等）の請負を行っております。

・地盤保証

平成24年６月に在住ビジネス㈱を設立し、これまで外部に委託していた地盤調査、地盤改良工事、地盤保証に関する事業を内製化しております。

・農業

当社は農業への進出および障がい者雇用機会の創出を目的として平成21年６月にタマアグリ㈱を設立しました。同社は、福岡県筑後市で農作物等の生産・加工・販売を行っております。

・総合建設業

当社において建設業の許可を取得し、マンション建築や店舗建築等の総合建設業を行っております。

・海外事業

シンガポール、カンボジア、アメリカ、中国に設置したグループ会社を通じて、海外の住宅関連企業および不動産への投資を行っております。将来は、これらの投資先を通じて海外での住宅事業、不動産事業を行っていく予定としております。

・メガソーラー事業

㈱九州新エネルギー機構は、大規模太陽光発電事業の発電所を建設し、出資先のタマホーム有明メガソーラー合同会社を通じて発電所を運営し、売電しております。

＜事業系統図＞

以上述べた事項を事業の系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  特定子会社であります。

３  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４  議決権の所有割合欄の(  )書は内書きで、間接所有割合であります。

５  議決権の所有割合欄の[  ]書は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数となっております。

６  持分は100分の50以下でありますが、実質的な支配を行っているため子会社としております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年５月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であります。

２  臨時従業員数は、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

平成27年５月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であります。

２  臨時従業員数は、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しています。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

現在、当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済・財政政策に刺激された企業収益が改善を続けるなかで、雇用・所得環境も着実に改善するなど、緩やかな回復基調が続いていますが、一方で個人消費を取り巻く環境および消費全般の基調など、先行きが不透明な状況で推移しました。さらに、新興国の成長鈍化や政情不安、不安定な経済情勢等により不透明要因が残っております。

当社グループの属する住宅業界におきましては、平成26年４月からの消費増税後の反動による落ち込みが顕著で、回復の兆しは見えつつあるものの、依然として受注は低調に推移しております。

このような状況のなか当社グループにおきましては、平成27年１月に中期経営計画「タマステップ2018」を発表しました。「“面”の展開から、“層”の拡大による成長へ」を基本方針とし、展示場の出店による面の拡大にとどまらず、多様な商品・サービスを展開することで顧客層の拡大を図り、新たな成長軌道の基盤をつくっていきます。「タマステップ2018」において、2018年５月期（平成30年５月期）の経営目標数値を①販売棟数10,150棟、②売上高2,000億円超、③営業利益率3.5％、④ROE15％、⑤D/Eレシオ1.2倍に定め、その確実な達成に向け、組織の整備や事業戦略の策定に取り組んでおります。

　各事業の概況は以下のとおりです。

(住宅事業)

住宅事業においては、新しく22ヶ所（うち移転７ヶ所）の出店を行い、モデルハウス、ショールームのリニューアルについては47ヶ所において実施しました。前期に引き続き、大都市圏および空白エリアでのシェア拡大という方針に基づき、販売網の整備を行ってまいりました。また、平成26年８月からは10kW以上の太陽光発電システムを搭載した戸建住宅「大容量ソーラーハウス　楽楽の家（らくらくのいえ）」の販売を開始し、平成26年10月からは当社の主力商品である「大安心の家」シリーズの新たな商品ラインナップとして、郊外エリアにおけるミドル世代・シニア世代（40代～60代）の建て替え需要をターゲットとした郊外型木造戸建住宅「大安心の家 PREMIUM（プレミアム）」の販売を開始しました。　

さらに、平成27年１月からは国内初となる戸建向け太陽光パネルと蓄電池を組み合わせたリース＆レンタルサービスを開始するなど、新たな商品・サービスの提供に取り組んでまいりました。しかし、消費増税による反動減の影響が大きく、また週末における天候不順などの影響を受け、来場数は減少しました。また、より効率的な事業展開を行うために、当第４四半期には不採算店舗の統廃合に関する減損損失を計上しました。

以上の結果、当事業の売上高は130,715百万円（前連結会計年度比15.2％減）となりましたが、平成24年９月実施の価格改定による工事利益率の低下が影響し、営業利益は738百万円（同75.7％減）となりました。

(不動産事業)

不動産事業においては、大型分譲プロジェクトである大阪府茨木市の「タマスマートタウン茨木（全588区画）」の販売が計画を下回りました。一方、５～10区画程度のミニ分譲地の販売は引き続き好調に推移しました。

マンション事業においては、当社における過去最大の開発規模を持つ横浜市都筑区の「フォーチュンスクエア都筑中山（全157戸）」の販売が好調に推移しました。また、第２四半期にマンション用取得用地の売却をしたことも寄与し、増収増益となりました。平成27年５月には、福岡県久留米市の「KURUME THE MID TOWER（全88戸）」の販売を開始しました。

以上の結果、当事業の売上高は12,934百万円（前連結会計年度比48.3％増）、営業利益は1,711百万円（同41.2％増）となりました。

(金融事業)

金融事業においては、火災保険の付保率および契約単価は上昇しましたが、住宅事業における引渡棟数が減少したことにより、火災保険の契約件数が減少しました。一方、火災保険の満期更改や、自動車保険の契約は引き続き好調に推移しております。また、住宅ローンは契約件数が減少しましたが、平成26年６月に「フラット」の業務提携を見直したことにより、１件当たりの手数料単価が上昇しました。生命保険の手数料収入についてはファイナンシャルプランナー１人当たりの生産性向上と手数料率の上昇に伴い増加しました。

以上の結果、当事業の売上高は1,230百万円（前連結会計年度比8.2％増）、営業利益は632百万円（同16.4％増）となりました。　

(その他事業)

その他の事業においては、住宅事業における引渡棟数の減少により従前の住宅周辺事業が低調に推移しました。また、海外事業に関わる経費が増加しております。また、第４四半期には将来にわたり改善が見込めない子会社の事業に関する減損損失を計上しました。

以上の結果、当事業の売上高は4,690百万円（前連結会計年度比16.1％減）、営業損失は782百万円（前連結会計年度は201百万円の営業損失）となりました。

　以上の結果、当社グループの連結経営成績は、売上高149,570百万円（前連結会計年度比11.8％減）となりました。利益につきましては営業利益2,284百万円（同50.1％減）、経常利益2,016百万円（同55.3％減）、当期純損失641百万円（前連結会計年度は1,717百万円の当期純利益）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4,855百万円減少し、当連結会計年度末には27,119百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果減少した資金は7,809百万円(前連結会計年度は5,891百万円の増加)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果減少した資金は9,177百万円(同4,872百万円)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果増加した資金は12,028百万円(同5,256百万円)となりました。

なお、キャッシュ・フローの詳細は、「７  財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社グループ(当社及び連結子会社)が営む住宅事業、不動産事業、金融事業及びその他事業では生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については相殺消去しております。

２  金額は、販売価格によっております。

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については相殺消去しております。

２  主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後のわが国経済については、原油価格下落による製造業を中心としたコスト減少や、政府による経済対策の効果などにより景気は緩やかに回復していくことが期待されます。住宅業界においても、フラット35Sの金利優遇幅の拡大や省エネ住宅ポイントなどの住宅市場活性化策により緩やかな回復基調が続くものと思われます。

このような状況のもと、当社グループは以下の課題に取り組んでまいります。

・  少子高齢化による市場縮小への対応

日本国内の世帯数は今後減少を続けると予想され、人口・世帯数の減少は今後の住宅着工戸数にも大きな影響を与えると思われます。

市場の縮小が予想される環境のなか、中期経営計画「タマステップ2018」の戦略に基づき、当社グループは経営の革新を進めてまいります。当社グループでは選択と集中による出店戦略により、国内営業拠点網を構築するとともに、幅広い価格帯の商品を提供することで顧客層の拡大に努めてまいります。また、大都市圏での不動産事業（分譲宅地事業）の強化、不動産仲介事業の開始、需要の拡大が見込まれるリフォーム事業の拡大、既存商品の商品力強化、高付加価値化を推進することで、市場シェアの拡大を目指してまいります。

・  環境への取り組み

一般消費者の環境への関心が高まるにつれて、お客様が住宅に対して、断熱性・耐震性などの基本性能に加えて、蓄エネ・創エネといった環境に配慮した機能を求める傾向があります。

当社グループでは、お客様のニーズにお応えするために、太陽光発電システムや家庭用燃料電池、大型蓄電池を搭載した環境配慮型住宅「T－スマート」を販売しております。また、平成25年６月以降の新築・分譲住宅（一部を除く）については、HEMS（Home Energy Management System）を全棟標準仕様とし、既築のお客様へはHEMS商品として販売しております。また、太陽光パネルと蓄電池の初期導入費用を抑えたいお客様へのサービスとして、平成27年１月から国内初となるリース＆レンタルサービスを開始しました。

燃料電池、蓄電池といった設備は、家庭用としてこれから普及が本格化し、技術革新も短期間で行われていくことが予想されるため、技術動向には細心の注意を払い、お客様にとって最適な住宅を適正価格で提供できる商品およびサービスの開発を心がけてまいります。

・  関連事業拡大

当社グループでは、１顧客あたりの収益最大化を目的として、保険代理業、リフォーム事業、地盤保証事業、家具・インテリアの販売などの住宅周辺事業を行っております。また、新規事業分野の開拓を行うため、マンション事業、オフィスビルのサブリース事業、総合建設業、建材卸売、オンライン事業等の事業を開始しております。

・  人材の確保と育成

上記の課題を克服するため、継続的に優秀な人材を確保し、育成することが最も重要であると認識しております。
　今後も社員教育・研修を充実させ、組織を構成する一人ひとりの業務に対するレベルアップを図るとともに、当社の経営方針および企業行動憲章を理解した、責任ある社員の育成を行います。

４ 【事業等のリスク】

本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①  業績の季節変動について

当社グループでは、戸建住宅の建築請負を主な事業としていることから、新年度を控えた引越シーズンである３月から５月までの間に引渡しが集中する傾向にあります。そのため、当社グループでは、第４四半期に収益が偏重する傾向にあります。

従って、景気動向、自然災害等の要因により第４四半期の引渡しに支障が生じた場合は、当該期間の売上高が減少し、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②  住宅事業への依存について

当社グループは、「より良いものをより安く　提供することにより　社会に奉仕する」という経営方針のもと、注文住宅を当社の考える適正な価格で提供することにより急成長を果たしました。そのため、連結売上高に対し、住宅事業の占める割合が、平成26年５月期実績においては90.9％、平成27年５月期においては87.4％と高くなっております。

そのため、住宅業界の動向等が当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③  個人消費動向等の住宅受注棟数への影響について

当社グループの主たるお客様は個人のお客様であることから、景気や金利の変動、住宅ローン減税政策等の税制の変更などによる個人消費動向の変化の影響を受けやすく、個人消費動向に何らかの理由で住宅業界に不利な変化が生じた場合、これにより受注・売上が減少し当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④  消費税率改定について

当社グループの主力商品である住宅は、一般家庭にて購入する最も高額な耐久消費財といわれており、消費税率の動向によって需要が大きく左右される性格を持っております。実際に平成24年８月に消費税率改定を柱とする社会保障と税の一体改革関連法が成立し、平成26年４月１日から消費税率が５％から８％へ引き上げられたことを要因に、一時的な需要の先食い、その後の落ち込みが生じました。
　今後も８％から10％への消費税率改定が平成29年4月に予定されていることから、中長期的には住宅着工が低迷することが予想されます。これにより受注・売上が減少し当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤  法的規制について

当社グループは、住宅建築事業のほかにも積極的に事業を展開していることから、遵守すべき法令・規制は多岐にわたっております。具体的には、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、都市計画法、国土利用計画法、住宅品質確保促進法、廃棄法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)、個人情報保護法、会社法、金融商品取引法、貸金業法など様々な法令・規制があります。特に建設業法に基づく建築工事業許可については、許認可の取消しや更新が行えなくなった場合は、住宅建築事業における営業活動に重大な支障を及ぼす可能性があります。

当社グループではこれらの法令等を遵守し、許認可等の更新に支障が出ないよう、従業員に対するコンプライアンスの徹底を行っておりますが、これらの法令等の規制についてやむを得ず遵守できなかった場合およびこれらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑥  原材料価格の高騰について

当社グループでは、木造注文住宅の建築請負を主要な事業としていることから、住宅を構成する木材等の主要部材の急激な高騰等の局面においては材料の仕入価格が上昇することが考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦  自然災害等について

地震や台風等の大規模な自然災害の発生時には、被災した自社保有設備や建築現場の修復に加え、建物の点検や応急措置などの初動活動や支援活動等により、多額の費用が発生する可能性があります。

また、社会インフラの大規模な損壊で建築現場の資材・部材の供給が一時的に途絶えた場合等には、完成引渡しの遅延等により当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧  競合について

住宅業界は、事業を行うための許認可取得など新規参入に係る障壁は高いものの、大手ハウスメーカーから個人事業に至るまで大小様々な既存競合他社が多数存在しており、競合各社との競争は大変厳しいものがあります。

当社グループでは、日々のコスト削減努力により得た原資をもとに品質改善を常に行うとともに、お客様の要望に添った商品開発を積極的に行うなど、競合対策には万全を期しておりますが、競合他社の動向によっては事業計画の遂行に問題が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨  販売用不動産の評価損について

当社グループでは、戸建分譲事業およびマンション事業に係る事業用地の仕入に際して、立地条件、競合物件の動向、地中埋設物の有無、仕入価格等について十分な調査を行い、その結果を踏まえて仕入を行っております。

しかしながら、不動産価格の急激な変動による販売価格の引き下げ、近隣の開発計画の遅れ、土壌汚染や地中埋設物の瑕疵が発見されることによる事業中止・延期が発生した場合には、事業計画の遂行に重大な問題が生じ、販売用不動産の評価損が発生する恐れがあります。その結果、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑩  周辺事業について

当社グループでは、日本国内における人口減少、世帯数減少に伴う住宅着工戸数減少への対応として分譲宅地事業、リフォーム事業、保険代理業など、主力事業である住宅建築事業と関連の深い周辺事業の展開を強化しております。

しかしながら、予測とは異なる状況が発生しこれらの事業展開が計画通りに進まない場合、投資を回収できず、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑪  資金調達に係るリスクについて

当社グループは、土地等の仕入時に金融機関から事業資金の借入を行っております。そのため、当初の計画通りに物件の引渡しが行えない場合、借入先である金融機関との良好な関係が維持できなくなった場合は、返済期限の延長が行えない可能性や、資金回収前に金融機関から返済を求められる可能性があり、代替の資金調達手段が確保できない場合には、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑫  個人情報等の漏洩等のリスクについて

当社グループは多数のお客様の個人情報をお預かりしております。個人情報保護につきましては全社的な対策を継続的に実施しておりますが、万一個人情報の漏洩等が発生した場合には、信用を大きく毀損することとなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑬  カントリーリスクについて

当社グループでは、現在シンガポール、カンボジア、アメリカ、中国に子会社を設置し、今後も海外エリアでの事業展開を積極的に行っていく予定としております。そのため、これらの国々でテロ活動、軍事クーデター、大規模な騒乱、法制度の大幅な変化等が生じた場合、業務執行に影響が生じ、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑭  固定資産の減損について

当社グループでは、損益管理の最小単位として、店舗を基本単位としたグルーピングを行っております。そのため、店舗環境の変化や経済的要因等により店舗毎の事業の収益性が大幅に低下し、その事業に関連する固定資産の投資額回収が見込めなくなった場合には、帳簿価額を投資回収可能額まで減損処理を行う必要があります。当該減損処理が必要となった場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑮  訴訟に関するリスクについて

当社グループでは、現段階において業績に重大な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、当社グループの販売する住宅、不動産において、瑕疵等の発生、または工事期間中における近隣からの様々なクレーム等が発生した場合、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。当社グループでは、施工に関してお客様の満足度を高めるために徹底した品質管理に努めておりますが、重大な訴訟等が発生した場合には、当該状況に対応するために多額の費用が発生するとともに、当社グループの信用を大きく毀損する恐れもあり、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑯  人材の確保について

当社グループでは、様々な経営課題克服のため、優秀な人材を継続的に確保・育成していくことが最重要課題であると認識しております。したがって、今後も教育・研修制度の充実を図り、当社の経営方針および役職員行動規範を理解した責任ある社員の育成を行なっていく方針であります。しかしながら、当社グループの求める人材の確保が困難となった場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑰  主要な事業活動の前提となる事項について

当社グループの主要な事業活動である住宅事業は建設業許可が必要な事業であり、当社では特定建設業許可(建築工事業)を取得しております。

建設業許可は、５年毎の更新が義務づけられており、本有価証券報告書提出日現在の許可の有効期限は平成31年１月であります。また、建設業法第29条に建設業許可の取消し、第28条において業務停止等の処分の要件が定められており、当該要件に抵触した場合には許可の取消し、または期間を定めてその業務の全部もしくは一部の停止等を命じられる可能性があります。

当社グループには、現時点において許可の取消し等の事由となる事実はないと認識しておりますが、当該許可の取消し等を命じられた場合には、社会的信頼の毀損や契約破棄等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

(住宅事業)

当社グループは、経営方針である「より良いものをより安く　提供することにより　社会に奉仕する」にもとづき、高品質・低価格の住宅を供給するための研究開発活動を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、75百万円であります。なお、当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(不動産事業、金融事業及びその他事業)

研究開発活動は特段行われておりません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

詳細につきましては、「第５  経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表等　注記事項」に記載しております。

(2) 財政状態の分析

①  資産の部

当連結会計年度末における資産総額は、87,071百万円（前連結会計年度比0.8％増）となりました。流動資産は、未成工事支出金の減少などにより55,311百万円（同8.1％減）となりました。また、固定資産は機械装置及び運搬具の増加などにより31,760百万円（同21.0％増）となりました。

②  負債の部

当連結会計年度末における負債総額は、72,677百万円（同2.4％増）となりました。流動負債は、支払手形・工事未払金等の減少などにより55,145百万円（同9.2％減）となりました。固定負債は、長期借入金の増加などにより17,531百万円（同71.5％増）となりました。

③  純資産の部

当連結会計年度末における純資産は、当期純損失641百万円などにより14,393百万円(同6.9％減)となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度の17.6％から1.5％減少し16.1％となりました。

(3) 経営成績の分析

①  売上高及び営業利益

当連結会計年度における売上高は、149,570百万円と前連結会計年度比11.8％減となりました。

売上原価は、112,223百万円(前連結会計年度比12.8％減)となりました。売上総利益率は、前連結会計年度比0.9％増加し、25.0％になりました。

販売費及び一般管理費は、35,062百万円(同3.2％減)となりました。主な費用としては、人件費14,750百万円(同6.2％減)、広告宣伝費6,109百万円(同4.9％減)及び賃借料5,230百万円(同4.5％増)となっております。

この結果、営業利益は2,284百万円(同50.1％減)となりました。

②  営業外損益及び経常利益

営業外損益は、268百万円(純額)の損失(前連結会計年度は70百万円(純額)の損失)となりました。これは、為替差益197百万円を含む収益が564百万円でしたが、支払利息276百万円を含む費用が833百万円となったことによるものであります。

この結果、経常利益は2,016百万円(前連結会計年度比55.3％減)となりました。

③  特別損益及び税金等調整前当期純利益

特別損益は、1,615百万円(純額)の損失(前連結会計年度は358百万円(純額)の損失)となりました。これは主に、固定資産除却損466百万円および減損損失887百万円によるものであります。

この結果、税金等調整前当期純利益は401百万円(前連結会計年度比90.3％減)となりました。

④  法人税等(法人税等調整額を含む)

法人税等は、1,068百万円(前連結会計年度比56.3％減)となりました。これは主に、法人税、住民税及び事業税1,377百万円によるものであります。

⑤  当期純損失

以上の結果、当期純損失は641百万円(前連結会計年度は1,717百万円の当期純利益)となりました。１株当たり当期純損失金額は、21円34銭(前連結会計年度は57円14銭の１株当たり当期純利益金額)となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4,855百万円減少し、当連結会計年度末には27,119百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動による資金の減少は、7,809百万円（前連結会計年度は5,891百万円の増加）となりました。これは主に、未成工事受入金の減少5,628百万円（同1,358百万円の増加）、仕入債務の減少5,836百万円（同5,948百万円の増加）等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、9,177百万円（同4,872百万円）となりました。これは、新規支店の開設及び大規模太陽光発電（メガソーラー）事業の設備投資等の有形固定資産の取得による支出6,584百万円（同4,093百万円）等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動による資金の増加は、12,028百万円（同5,256百万円）となりました。これは、長期借入れによる収入12,184百万円（同8,197百万円）等によるものであります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループでは今後の成長戦略として、戸建分譲事業の拡大を掲げておりますが、戸建分譲事業において、事業用地取得資金の大半を金融機関からの借入にて賄っております。

昨今の経済環境の不透明感、世界的な金融危機に伴う金融市場の信用収縮等により、金融機関の不動産業界に対する融資は慎重になっております。現時点では、金融機関による審査は厳格に行われているものの、資金調達への影響は受けておりませんが、問題の発端が当社グループではなく外部環境要因によるものであるため、予断を許すことのできない状況となっております。そのため、外部環境の悪化により資金調達に影響が生じた場合は、当社グループの業績に対して重大な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしては、これらのリスクを十分認識したうえで、社内の管理体制を維持し、計画通りにプロジェクトを進行することにより、金融機関の信用を引き続き得られるよう全社一丸となって取り組んでまいります。

(6) 経営戦略と今後の見通しについて

今後の経済環境は、アベノミクスによる景気刺激策や東京オリンピック開催決定による建設需要の高まりなどにより、緩やかな回復基調になると予想されますが、当社グループの属する住宅業界におきましては、消費税率改定の影響や建築コストの高騰など懸念材料もあり、東日本大震災からの復興状況、建設労働者の需給状況、住宅ローン金利の動向等、慎重な見極めが必要とされる状況が続きますが、消費税率改定後の反動減を払拭するための支援策の拡充等が図られております。

このような状況のもと、当社グループは経営方針に回帰し、品質および価格の追求をテーマに掲げ、より一層お客様のニーズにお応えすることのできる事業展開を行ってまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資額は6,882百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

（住宅事業）

空白エリア・都市部への出店を中心に総額3,595百万円の設備投資を実施いたしました。

（不動産事業）

不動産事業における設備投資額は、少額のため記載を省略しております。

（金融事業）

金融事業における設備投資額は、少額のため記載を省略しております。

（その他事業）

太陽光発電事業用設備の建設等を中心に総額3,342百万円の設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

(1) 提出会社

平成27年５月31日現在

(2) 国内子会社

平成27年５月31日現在

(注) １　「帳簿価額」は、建設仮勘定を除く有形固定資産の帳簿価額であります。

２　提出会社は住宅事業の他に不動産事業、金融事業及びその他事業を営んでいますが、大半の設備は住宅事業又は共通的に使用されていますので、セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。

３　建物のうち賃貸中の主なもの

平成27年５月31日現在

３【設備の新設、除却等の計画】

当社は、毎期経常的に新規店舗を出店しており、当連結会計年度末での出店計画は以下のとおりであります。

(注) １　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

２　当該計画に伴う増加能力については計数的把握が困難なため、記載を省略しております。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １  有償第三者割当　　　　発行価格430円　　　　資本組み入れ額215.8円

２  有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行価格      　980円

引受価額      921.2円

資本組入額    460.6円

３  有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)

割当価格      921.2円

資本組入額    460.6円

割当先　　　　大和証券㈱

(6) 【所有者別状況】

平成27年５月31日現在

(7) 【大株主の状況】

平成27年５月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年５月31日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、経営成績に応じて株主の皆様への利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。
　内部留保資金につきましては、当社グループ全体において経営体質の一層の強化、充実ならびに将来の事業展開に活用していく所存です。
　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、「取締役会の決議により、毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
　第17期事業年度の配当につきましては、平成27年８月27日開催の定時株主総会において、１株あたり10円、配当金総額300,558,000円とさせていただきました。
　なお、次期配当につきましては、普通株式１株あたり10円を予定しております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

２  当社株式は、平成25年３月27日から東京証券取引所市場第一部に上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) １  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

５ 【役員の状況】

男性13名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １  取締役　草野芳郎氏および金重凱之氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　監査役  近本晃喜氏および幣原廣氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３  代表取締役副社長兼COO  玉木伸弥氏は、代表取締役社長兼CEO  玉木康裕氏の長男であり、専務取締役  玉木克弥氏は、代表取締役社長兼CEO  玉木康裕氏の次男であります。

４  取締役の任期は、平成26年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査役の任期は、平成25年１月21日開催の臨時株主総会終結の時から平成28年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注)  補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

７  当社は経営機能における意思決定と業務執行を明確に分離することにより経営の迅速化を図り、変化の激しい経済状況・市場環境に的確に対応できる経営体制の構築のため執行役員制度を導入しています。

執行役員は６名で、その職名および氏名は次のとおりです。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営理念である「より良いものをより安く　提供することにより　社会に奉仕する」を実現し続けていくためには、法令を遵守し誠実に社会的責任を果たすとともに、経営の健全性および透明性を高めていくことが重要であると認識しております。また、そのことがお客様や取引先、株主といったステークホルダー（利害関係者）にとっての利益を守り、企業価値の継続的な向上につながるとも考えております。

そのため、当社ではコーポレート・ガバナンスの充実を重要課題と位置づけており、迅速かつ適正な意思決定を図り、効率性と透明性の高い経営体制を確立していくことでコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。

②  会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況等

ａ  会社の機関・内部統制の関係を示す図表

ｂ  取締役会

取締役会は10名で構成されており、原則として月１回定例で取締役会を開催し、取締役10名の審議により審議事項を各取締役から説明し決議する体制をとっております。また、緊急の取締役会決議を要する重要事項については、都度臨時取締役会を招集し、個別審議により決議することとしております。

ｃ  監査役会

当社は会社法関連法令に基づく監査役会設置会社であります。監査役会は、監査役３名(うち社外監査役２名)で構成され、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。監査役は、取締役会へ出席の上、取締役の業務執行状況の把握に随時努めており、適時質問がなされており、取締役の職務の執行を監査しております。社外監査役は、弁護士、税理士であり、それぞれの職業専門家の観点より経営監視を実施していただくこととしております。監査役は、株主総会や取締役会への出席や、取締役・執行役員・従業員・会計監査人からの報告収受など法律上の権利行使のほか、常勤監査役は、重要な会議体への出席や事業所への往査など実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。

なお、監査役会の開催状況は、原則として月１回となっております。

また、内部監査室および会計監査人とも随時情報交換を行い、監査の実効性を高めるよう連携に務めております。

ｄ  常務会

常務会は、原則として月１回以上開催し、法令および定款において取締役会の専決事項とされていることを除き、当社の経営に関する基本方針・中期計画の策定など経営に関する重要事項についての決議を行う会議体となっております。

また、取締役会の諮問機関として、予実検討および会社経営全般にわたる重要な執行方針を協議する機関でもあります。

常務会の構成メンバーは、常勤取締役、常勤監査役および執行役員となっており、また、開催頻度も月１回以上とすることで、重要な意思決定を迅速に行うことが可能となっております。

ｅ  事業審査会

事業審査会は、取締役会、常務会の諮問機関として新たに開始する新規事業の経済合理性（ビジネスモデル、事業計画、投資回収の目処）等の事前審議を行う会議体となっております。
　また、事業の収益性については、事業開始時だけでなく事業開始後においても定期的に計画の進捗確認を行い、その結果を常務会で報告する体制としております。

ｆ  内部監査

当社の代表取締役直轄で本部組織に設置しております内部監査室(人員７名)では、年間監査計画に基づき、当社及びグループ会社の業務全般の監査を実施することで、コンプライアンス、リスクマネジメント、業務プロセスの適正性・効率性の面から業務運営の健全性を監査しております。不適切事項に対しては、業務改善を勧告すると共に改善報告書の提出を求め、代表取締役に報告しております。また、内部監査室は監査役および会計監査人と随時情報交換しており、相互に連携することで監査の実効性を高めるよう取り組んでおります。

ｇ  会計監査人

当社は、会計監査人として監査法人Ａ＆Ａパートナーズを選任しており、適宜、法令に基づく適正な会計監査が行われています。なお、平成27年５月期において業務を執行した公認会計士は加賀美弘明氏及び佐藤禎氏の２名であり、当該会計監査業務に係る補助者は12名(公認会計士12名)であります。

ｈ  子会社における業務の適正を確保する体制

当社は「関係会社管理規程」を定め、当社の「内部統制システムの構築に関する基本方針」に基づき、各社の事業内容、規模等に応じた内部統制体制を整備させるとともに、当社内部監査室による監査等を通じて各社内部統制システムが適正かチェックし、必要に応じて改善等を指示することとしています。加えて、当社役員および従業員を子会社役員として派遣または兼任させることにより、業務の適正を確保しています

上記の他に顧問契約を締結している顧問弁護士よりコーポレート・ガバナンス体制に関して助言を適宜受けております。

③  リスク管理体制の整備状況

当社は事業の推進に伴って生ずるリスク管理については、会社諸規程で定めるとともに、各取締役は、自己の職務分掌範囲内につき、リスク管理体制を構築する権限と責任を負い、同リスク管理体制を推進しております。

④  役員報酬等の内容

取締役及び監査役の報酬の決定については、株主総会で総枠の決議を得ております。各役員の額については、それぞれ取締役会、監査役会で決めております。平成27年５月期の報酬額の明細は次のとおりであります。

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額

ハ．役員の報酬等の額の決定に関する方針等

役員報酬は基本報酬部分と一時金部分（賞与）の２種類で構成しており、株主総会において承認された報酬枠の範囲内で決定しています。

基本報酬部分および一時金部分については、以下の方針に基づき決定しています。

（基本報酬部分）

役員は役位ごとの役割の大きさや責任範囲に基づいて、当社の経営状況および従業員の給与水準も勘案し、固定報酬として支給しています。

（一時金部分（賞与））

当社が重点を置くべき項目（売上・利益等の定量的要素に加え、経営基盤強化等の定性的要素）を指標とし、総合的な考慮のもとに、支給の有無や支給額を決定しています。

⑤  株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

８銘柄　　37百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  社外取締役および社外監査役と当社との関係

当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準または方針の定めはないものの、㈱東京証券取引所等の定めに基づく独立役員制度の基準を参考としています。なお、当社社外取締役２名および社外監査役２名には、当社の関係会社、大株主、主要な取引先等の関係者である事実は無く、当社から多額の報酬等その他の財産上の利益を受けている事実も存在せず、社内経営陣から独立した関係にあることから、一般株主と利益相反の生じるおそれの無いものとして十分な独立性が確保されているものと判断しております。

⑦  社外取締役または社外監査役の選任状況に関する考え方

社外取締役については、草野芳郎は弁護士の資格を有しており、また金重凱之は警察庁などにおいて要職を歴任した「危機管理のスペシャリスト」であり、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に資する体制としております。社外監査役の２名はそれぞれ、税理士、弁護士の資格を有しており、経営の適法性・客観性を確保するのに十分な体制が整えられていると考えております。なお、社外取締役の草野芳郎が当社株式を300株、社外監査役の近本晃喜が当社株式を5,200株所有する資本的関係がありますが、当社と両名との間には、その他の利害関係はありません。

社外取締役は、取締役会に出席し、独立した立場で経営全般に対して、適宜、意見や助言を行うことで、経営の健全性・透明性を向上させる役割を果たしております。

社外監査役は常勤監査役と常に連携を取り、内部監査部門、会計監査人からの報告内容を含め経営の監視、監督に必要な情報を共有しており、主に監査役会、取締役会への出席を通じて、適宜必要な意見を述べております。

⑧  取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

⑨  取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑩  責任限定契約について

当社は、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できる環境を整備するため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)および監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

また、当社は会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役および社外監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に設けております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

ただし、現時点においては、社外取締役および社外監査役との間で責任限定契約は締結しておりません。

当社と会計監査人監査法人Ａ＆Ａパートナーズは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

⑪  取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として、中間配当ができる旨を定款に定めております。

⑫  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、定足数を緩和し、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

(注) 前連結会計年度における監査証明業務に基づく報酬の内容は次のとおりであります。

監査法人Ａ＆Ａパートナーズ　　 28百万円

有限責任監査法人トーマツ　　　 16百万円

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査法人からの見積提案をもとに、当社の規模・業務の特性等の観点から監査日数及び監査従事者の構成等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て、取締役会へ報告しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年６月１日から平成27年５月31日まで)及び事業年度(平成26年６月１日から平成27年５月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる監査を受けております。

なお、当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。
　第15期連結会計年度の連結財務諸表及び第15期事業年度の財務諸表　有限責任監査法人トーマツ
　第16期連結会計年度の連結財務諸表及び第16期事業年度の財務諸表　監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
 
　当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した内容は以下のとおりです。

(1)　異動に係る監査公認会計士等の名称

①　異動（選任）する監査公認会計士等

監査法人Ａ＆Ａパートナーズ

②　異動（退任）する監査公認会計士等

有限責任監査法人トーマツ

(2)　当該異動の年月日

平成26年３月10日

(3)　退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

平成25年９月２日

(4)　退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5)　当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

当社は、平成26年２月10日付の「第三者委員会からの調査報告書の受領に関するお知らせ」で開示しました調査報告書の内容を受けて、有限責任監査法人トーマツと今後の監査対応等について協議しました結果、平成26年２月28日付で監査及び四半期レビュー契約を合意解除することといたしました。これに伴い、当社の会計監査人が不在となることを回避し、適正な監査業務が継続される体制を維持するため、また、当社の内部管理体制並びにコーポレート・ガバナンスのより一層の強化・充実を図るうえで、監査法人Ａ＆Ａパートナーズとの間で監査契約締結に向けて協議を行ってきた結果、平成26年３月10日開催の監査役会において、監査法人Ａ＆Ａパートナーズを当社の一時会計監査人として選任いたしました。

(6)　(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加盟しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年６月１日  至 平成26年５月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年６月１日  至 平成27年５月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社(25社)であり、連結子会社名は「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載してあるため省略しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法非適用の関連会社名

株式会社エンパワーメント

持分法非適用関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響がないため、持分法の適用から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

※１　連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。

※２　３月31日現在で実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

※３　５月31日現在で実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

なお、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

満期保有目的の債券　……………　償却原価法（定額法）

その他有価証券

・時価のあるもの  ……………  決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・時価のないもの  ……………  移動平均法による原価法

(投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の計算書類を基礎とし、持分相当額を取り込む方法)

②  デリバティブ

時価法

③  たな卸資産

・未成工事支出金  ………………………………  個別法による原価法

・販売用不動産及び仕掛販売用不動産  ………  個別法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

・その他のたな卸資産  …………………………  主として移動平均法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。なお、事業用定期借地権が設定されている借地上の構築物及び機械装置については、当該借地契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物            ７年～50年

機械装置及び運搬具　　　　４年～20年

工具器具・備品            ２年～20年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年５月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 (3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③  完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、完成工事高に対する将来の補償見込額を過去の補償割合に基づいて計上しております。

④　工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末受注工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見積額を計上しております。

なお、当連結会計年度末において、工事損失引当金は計上しておりません。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準については、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事(工期がごく短期間のものを除く)については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を採用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

イ　ヘッジ手段  ………  為替予約

　　ヘッジ対象  ………  外貨建金銭債務

ロ　ヘッジ手段　………  金利スワップ

　　ヘッジ対象  ………  借入金利息

③  ヘッジ方針

デリバティブ取引についての基本方針は取締役会で決定され、取引権限及び取引限度額を定めた社内管理規程を設け、為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

また、借入金に係る金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ契約を締結しております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー又は相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価することとしております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却で行っております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理  ………  消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

企業結合に関する会計基準等

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年
　　９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年５月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年５月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めておりました「機械装置及び運搬具」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他（純額）」に表示していた144百万円は、「機械装置及び運搬具（純額）」5百万円、「その他（純額）」138百万円として組み替えております。

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた161百万円は、「為替差益」27百万円、「その他」133百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

  ２  保証債務

以下の金融機関からの借入債務に対する債務保証を行っております。

※３　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３  一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※５  減損損失

前連結会計年度(自  平成25年６月１日  至  平成26年５月31日)

当社グループは、事業用資産については営業店舗毎に、遊休資産については物件毎に資産のグルーピングを行っており、以下の資産グループについて減損損失（合計169百万円）を計上いたしました。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。回収可能価額を正味売却価額により測定する場合の時価は、主として不動産鑑定士から入手した不動産鑑定評価基準に基づく評価額をもとに算定しております。

当連結会計年度(自  平成26年６月１日  至  平成27年５月31日)

当社グループは、事業用資産については営業店舗毎に、遊休資産については物件毎に資産のグルーピングを行っており、以下の資産グループについて減損損失（合計887百万円）を計上いたしました。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。回収可能価額を正味売却価額により測定する場合の時価は、主として不動産鑑定士から入手した不動産鑑定評価基準に基づく評価額をもとに算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成25年６月１日  至  平成26年５月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成26年６月１日  至  平成27年５月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引(借主側)

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、住宅事業における展示場であります。

② リース資産の減価償却方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、住宅事業における展示場であります。

無形固定資産

主として、住宅事業における設計用のソフトウェアであります。

② リース資産の減価償却方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年５月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの社内規程に従い各現場の管理部門が定期的にモニタリングし、残高管理を行いリスク低減を図っております。

有価証券は高格付けで安全性の高い短期のコマーシャルペーパーであります。

投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

社債及び借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であります。

なお、デリバティブ取引は内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)をご参照ください。)

前連結会計年度（平成26年５月31日）

(※)  負債に計上されているものは、(  )で示しております。

当連結会計年度（平成27年５月31日）

(※)  負債に計上されているものは、(  )で示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形・完成工事未収入金等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 営業貸付金

営業貸付金については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(4) 有価証券及び投資有価証券

有価証券（コマーシャルペーパー）

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。

その他有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、有価証券について定められた注記事項については、「有価証券関係」に記載しております。

(5) 長期貸付金

長期貸付金については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

負債

(6) 支払手形・工事未払金等、(7) 短期借入金及び (8) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(9) 社債及び (10) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の社債発行又は新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

なお、上記表にはいずれも１年以内に償還・返済予定のものを含んでおります。

(注２) 非上場株式(連結貸借対照表計上額は前連結会計年度77百万円、当連結会計年度1,238百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 有価証券及び投資有価証券」のその他有価証券には含めておりません。

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年５月31日）

当連結会計年度（平成27年５月31日）

(注４) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の返済予定額

前連結会計年度（平成26年５月31日）

当連結会計年度（平成27年５月31日）

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成26年５月31日)

コマーシャルペーパー（連結貸借対照表計上額2,499百万円）については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、記載を省略しております。

当連結会計年度(平成27年５月31日)

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度(平成26年５月31日)

当連結会計年度(平成27年５月31日)

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(平成26年５月31日)

当連結会計年度(平成27年５月31日)

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　(1)通貨関連

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　(2)金利関連

前連結会計年度（平成26年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年５月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

１.採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

なお、連結子会社のタマリビング㈱は、平成25年８月１日付で退職一時金制度から確定拠出年金制度に移行しております。

２.確定拠出年金制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、257百万円であります。

当連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

１.採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２.確定拠出年金制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、253百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成27年６月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成28年６月１日に開始する連結会計年度以後に解消が見込まれる一時差異については32.3％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が91百万円減少し、法人税等調整額が91百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

各支店及び営業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から５～28年と見積り、割引率は0.312～2.118％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、住宅の建築請負をはじめとして多分野にわたる総合的な事業展開を行っております。また、平成22年５月に制定した「タマホームグループ中期経営計画」において、当社グループの事業ドメインを再定義し、住宅事業を中心に、相乗効果の高い事業を拡大していくことを決定いたしました。

以上のことから、当社は、事業ドメインを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「その他」の事業領域を除いた「住宅事業」「不動産事業」「金融事業」の３つを報告セグメントとしております。

「住宅事業」は、戸建住宅、集合住宅の建築請負、リフォームを行っております。「不動産事業」は、戸建分譲・マンションの開発・分譲、賃貸ビルのサブリース、不動産投資を行っております。「金融事業」は、火災保険、生命保険等の保険代理業、住宅購入者向けつなぎ融資を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年６月１日  至  平成26年５月31日)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 家具・インテリア事業、広告代理業及び総合建設業等を含んでおります。

２  セグメント利益又は損失(△)の調整額△13百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

３  セグメント資産の調整額726百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産11,217百万円及びセグメント間取引消去△10,490百万円によるものです。

４  セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成26年６月１日  至  平成27年５月31日)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 家具・インテリア事業、広告代理業及び総合建設業等を含んでおります。

２  セグメント利益又は損失(△)の調整額△16百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

３  セグメント資産の調整額1,822百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産11,438百万円及びセグメント間取引消去△9,615百万円によるものです。

４  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△119百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

５  セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年６月１日  至  平成26年５月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成26年６月１日  至  平成27年５月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年６月１日  至  平成26年５月31日)

　(単位：百万円)

当連結会計年度(自  平成26年６月１日  至  平成27年５月31日)

　(単位：百万円)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年６月１日  至  平成26年５月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自  平成26年６月１日  至  平成27年５月31日)

(単位：百万円)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成25年６月１日  至　平成26年５月31日)

(注) １  上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 建築工事の請負については、一般的取引条件と同様に決定しています。

(2) 建築工事の発注・仕入及び当社製品の販売については、市場価格を参考の上、一般的取引条件と同様に決定しています。

当連結会計年度(自　平成26年６月１日  至　平成27年５月31日)

(注) １  上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　当社連結子会社㈱SuMiKaが行った第三者割当増資を引受けたものであります。

３  取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 建築工事の請負については、一般的取引条件と同様に決定しています。

(2) 建築工事の発注・仕入及び当社製品の販売については、市場価格を参考の上、一般的取引条件と同様に決定しています。

(3) 第三者割当増資による増資引受価格は、第三者の調査結果を参考に協議の上、決定しております。

４　筑後興産㈱は、平成26年10月に関連当事者に該当しなくなったため、取引金額は関連当事者であった期間の取引を記載しております。

(１株当たり情報)

(注) １  前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １  当期末残高の(  )書きは内書きで、１年以内に償還予定の社債であります。

２  連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １  平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【完成工事原価明細書】

(注)  原価計算の方法は、個別原価計算であります。

【その他売上原価明細書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年６月１日  至 平成26年５月31日)

  当事業年度(自 平成26年６月１日  至 平成27年５月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式　……  移動平均法による原価法

(2) 満期保有目的の債券　………………  償却原価法（定額法）

(3) その他有価証券

・時価のあるもの  …………………  決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・時価のないもの  …………………  移動平均法による原価法

(投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の計算書類を基礎とし、持分相当額を取り込む方法)

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

・未成工事支出金  ………………………………  個別法による原価法

・販売用不動産及び仕掛販売用不動産  ………  個別法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

・材料貯蔵品  ……………………………………  移動平均法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                  ７年～50年

構築物                10年～45年

工具器具・備品        ２年～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年５月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 ４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、完成工事高に対する将来の補償見込額を過去の補償割合に基づいて計上しております。

(4) 関係会社事業損失引当金

関係会社に対する投資等の損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び貸付金額等を超えて負担が見込まれる額を計上しております。

なお、当事業年度末において、関係会社事業損失引当金は計上しておりません。

５．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準については、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事(工期がごく短期間のものを除く)については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を採用しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

（貸借対照表関係）

前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「前渡金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた1,272百万円は、「前渡金」388百万円、「その他」884百万円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

２  保証債務

以下の債務保証を行っております。

※３　事業年度末日満期手形

事業年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度末日は金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１　各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

※２  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び子会社出資金(貸借対照表計上額は前事業年度3,831百万円、当事業年度3,662百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（表示方法の変更）

前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この変更を反映させるため、前事業年度の表示の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度において、「その他」に表示していた716百万円は、「貸倒引当金」179百万円及び「その他」536百万円に組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成27年６月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成28年６月１日に開始する事業年度以後に解消が見込まれる一時差異については32.3％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が90百万円減少し、法人税等調整額が90百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円それぞれ増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】