9765 オオバ 有価証券報告書－第81期(2014/06/01－2015/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員であり、役員、執行役員、顧問及び契約社員は含まれておりません。

３．第77期の潜在株式調整後の１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。

（2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員であり、役員、執行役員、顧問及び契約社員は含まれておりません。

３．第77期の潜在株式調整後の１株当たり当期純利益金額、自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失金額が計上されているため記載しておりません。

２【沿革】

大正11年10月　　故代表取締役社長大場宗憲は和地工務所の経営を継承し、主に鉱山鉄道、港湾等の測量事業を目的に東京都港区に事務所を設け営業を開始。

昭和５年11月　　商号を大場宗憲土木事務所に変更し、東京都渋谷区に移転、測量業の他土木設計及び工事監理部門を併設。

昭和20年11月　　商号を大場土木建築事務所に変更。

昭和22年10月　　株式会社として法人設立、新たに建築、土木工事の施工部門を併設。

昭和25年４月　　子会社　大場木材工業㈱を設立。

昭和28年９月　　名古屋市昭和区に名古屋支店を開設。

昭和30年５月　　名古屋支店を名古屋市中区に移転。

昭和37年２月　　大阪市北区に大阪出張所を開設。

昭和39年３月　　大阪出張所を支店に昇格。

昭和42年３月　　子会社　大場木材工業㈱を吸収合併。

昭和44年６月　　本店を東京都目黒区に移転。

昭和45年９月　　大阪支店を大阪市東区に移転。

昭和46年12月　　商号を株式會社オオバに変更。

昭和47年６月　　東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。

昭和47年10月　　福岡市に福岡出張所を開設。

昭和48年４月　　仙台市に仙台出張所を開設。

昭和49年５月　　本社事務所を東京都渋谷区に移転。

昭和50年１月　　静岡市に静岡営業所を開設。

昭和50年10月　　広島市に広島営業所を開設。

昭和51年６月　　広島営業所を出張所に改称。

昭和54年12月　　横浜市に横浜営業所を開設。

昭和55年12月　　福岡出張所・仙台出張所を支店に昇格。

昭和58年４月　　千葉市に千葉営業所を開設。

昭和59年４月　　北九州市に北九州営業所を開設。

昭和59年４月　　盛岡市に盛岡営業所を開設。

昭和60年４月　　秋田市に秋田営業所を開設。

昭和63年12月　　広島出張所を支店に昇格。

平成元年３月　　子会社　㈱オオバクリエイト（現連結子会社）を設立。

平成元年４月　　水戸市に茨城営業所を開設。

平成元年４月　　仙台支店を東北支店と改称。

平成４年10月　　横浜営業所を支店に昇格。

平成５年10月　　盛岡営業所を東北・北支店に昇格。

平成５年12月　　大分市に大分営業所を開設。

平成６年４月　　津市に三重営業所を開設。

平成６年12月　　福岡支店を九州支店に改称。

平成６年12月　　長崎市に長崎営業所を開設。

平成７年４月　　岐阜市に岐阜営業所を開設。

平成７年４月　　山口市に山口営業所を開設。

平成８年４月　　郡山市に福島営業所を開設。

平成８年11月　　大宮市に北関東支店を開設。

平成９年４月　　佐賀市に佐賀営業所を開設。

平成11年７月　　奈良市に奈良営業所を開設。

平成11年７月　　鹿児島市に鹿児島営業所を開設。

平成12年４月　　大津市に滋賀営業所を開設。

平成12年７月　　川崎市に川崎営業所を開設。

平成13年４月　　千葉営業所を千葉支店に昇格。

平成14年４月　　甲府市に山梨営業所を開設。

平成15年４月　　那覇市に沖縄営業所を開設。

平成15年５月　　神戸市に神戸営業所を開設。

平成16年４月　　高崎市に群馬営業所を開設。

平成16年８月　　大阪支店を大阪市北区に移転。

平成17年５月　　広島支店を広島市中区に移転。

平成17年５月　　九州支店を福岡市中央区に移転。

平成17年７月　　浜松市に浜松営業所を開設。

平成17年９月　　名古屋支店を名古屋市中村区に移転。

平成18年２月　　富山市に富山営業所を開設。

平成18年10月　　藤沢市に藤沢営業所を開設。

平成19年12月　　沖縄営業所を沖縄支店に昇格。

平成20年５月　　名古屋支店を名古屋市中村区内に移転。

平成20年６月　　新潟市に新潟営業所を開設。

　　　　　　　　三重営業所を津市内に移転。

平成20年８月　　大阪支店を大阪市中央区に移転。

　　　　　　　　北関東支店をさいたま市大宮区内に移転。

　　　　　　　　千葉支店を千葉市中央区内に移転。

　　　　　　　　静岡営業所を静岡市葵区に移転。

平成20年12月　　和歌山市に和歌山営業所を開設。

平成21年４月　　東北・北支店を盛岡市内に移転。

平成22年４月　　相模原市に相模原営業所を開設。

平成22年５月　　高松市に四国営業所を開設。

平成22年６月　　山口営業所を山口市内に移転。

平成22年７月　　静岡営業所を静岡市駿河区に移転。

　　　　　　　　栃木営業所を開設。

平成22年８月　　茨城営業所を水戸市内に移転。

平成22年９月　　三重営業所を津市内に移転。

　　　　　　　　横浜支店を横浜市中区に移転。

平成22年10月　　中国遼寧省瀋陽市瀋河区に子会社 大場城市環境設計咨询（瀋陽）有限公司を設立。

平成23年２月　　大分営業所を大分市内に移転。

平成23年３月　　鹿児島営業所を鹿児島市内に移転。

平成23年５月　　日本都市整備㈱を完全子会社化。

平成23年７月　　川崎営業所を川崎市高津区に移転。

平成23年８月　　名古屋支店を名古屋市中区に移転。

　　　　　　　　神戸営業所を神戸市中央区に移転。

平成23年９月　　藤沢営業所を廃止。

平成24年４月　　震災復興事業本部を東北支店に設置。

　　　　　　　　新潟営業所を廃止。

平成24年５月　　近江八幡市に滋賀営業所を設置。

平成25年４月　　宮城県石巻市に子会社 東北都市整備株式会社を設立。

　　　　　　　　沖縄県国頭郡大宜味村に子会社 株式会社おおぎみファームを設立。

平成26年４月　　長野市に長野営業所を設置。

平成26年５月　　福島営業所を福島市内に移転。

平成26年６月　　佐賀営業所を唐津市内に移転。

平成27年１月　　子会社　株式会社オオバクリエイトを近畿都市整備株式会社に社名変更し、本社を京都府京都市内に移転。

平成27年２月　　沖縄支店を同一市内に移転。(沖縄県那覇市)

　　　　　　　　子会社東北都市整備株式会社を同一市内に移転。(宮城県石巻市)

平成27年４月　　愛媛営業所を西条市内に設置。

平成27年６月　　システム開発事業部を設置。

　　　　　　　　福島営業所を福島支店に昇格。

　　　　　　　　郡山営業所を郡山市内に設置。

　　　　　　　　震災復興事業本部を東北支店に統合。

平成27年８月　　東京証券取引所市場第一部へ市場変更。

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社及び連結子会社５社で構成され、総合建設コンサルタント業として社会資本整備や民間企業施設整備などに貢献しております。

　業務内容は多岐に亘っており、「地理空間情報業務」、「環境業務」、「まちづくり業務」、「設計業務」、「事業ソリューション業務」を中心として、これらの業務を複合的に推進しております。

　各業務の内容は次のとおりであります。

　なお、当社グループは、まちづくりのソリューション企業として、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を総合的に営む単一事業の企業集団であるため、セグメント情報は記載しておりません。また、従来の「調査測量・情報業務」は「地理空間情報業務」に、「街づくり業務」は「まちづくり業務」に名称を変更しております。

（注）１．平成27年１月、㈱オオバクリエイトは、近畿都市整備㈱に社名を変更しております。

２．上記以外の連結子会社、㈱おおぎみファームは、沖縄県内での農作物の生産・販売を事業としております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、業務の区分等の名称を記載しております。

２．平成27年１月、㈱オオバクリエイトは、近畿都市整備㈱に社名を変更し、本店所在地を「東京都目黒区」から「京都市下京区」へ移転しております。

３．近畿都市整備㈱は、株式の追加取得により議決権の所有割合がが95.4％から100.0％に増加しております。

４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

セグメント情報を記載していないため、業務の区分別の従業員数を示すと次のとおりであります。

　（注）従業員数は就業人員であり、役員、執行役員、顧問及び契約社員は含まれておりません。

（2）提出会社の状況

セグメント情報を記載していないため、業務の区分別の従業員数を示すと次のとおりであります。

　（注）１．従業員数は就業人員であり、役員、執行役員、顧問及び契約社員は含まれておりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（3）労働組合の状況

労働組合の名称　　　オオバ労働組合

組合結成年月　　　　昭和49年10月

組合員数　　　　　　平成27年５月31日現在　　 119名（オープンショップ制）

上部団体　　　　　　全国建設関連産業労働組合連合会

組合の動向　　　　　労使関係は組合結成以来概ね良好であり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策及び日本銀行による金融緩和政策等により、企業収益や個人消費が改善するなど、景気の緩やかな回復基調が見られました。

　建設コンサルタント業界においても、震災復興関連業務を中心とする公共事業及び民間需要ともに順調に推移いたしました。

　このような状況のもと、当社グループでは「まちづくり業務」の豊富な経験と実績を活かし、東日本大震災の復興業務、公有地アセットマネジメント業務、都市再生業務、環境関連業務、情報関連業務を重点分野と位置づけて積極的な営業活動を展開してまいりました。また、区画整理事業ではプロジェクト全体を俯瞰できるコンサルタントとしての経験、知見や保留地の処分能力を活かして、調査設計業務に加え業務代行者としての参画を企図し、「まちづくり業務」の収益性向上を図るとともに、再生可能エネルギー事業や農業分野への業域拡大により、「まちづくり業務」の更なる高付加価値化に注力してまいりました。

　当連結会計年度の概況は以下のとおりであります。

　官庁受注及び民間受注がともに順調に推移したことにより、受注高につきましては15,327百万円（前年同期は14,610百万円）となり、手持受注残高は9,053百万円（前年同期は9,128百万円）を確保することができました。

　売上高につきましては、当社初のデベロッパー事業である仙台市久保野地区における津波被災コミュニティ移転再建事業の売上高215百万円を上期に計上することができたことなど、東日本大震災復興関連業務を中心に大きく伸ばすことができ、15,402百万円（前年同期は14,112百万円）となり大幅な増収となりました。

　営業利益は790百万円（前年同期は583百万円）、経常利益は865百万円（前年同期は610百万円）となり、当期純利益は、税効果会計による繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、新たに回収可能性が見込まれる繰延税金資産を当期に計上したことを主因として法人税等調整額を△219百万円計上したこと等により、811百万円（前年同期は512百万円）となりました。

　なお、当社グループは単一セグメントのため、セグメント別の業績の記載は行っておりません。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは262百万円の収入（前年同期は1,766百万円の収入）であり、主なものは、税金等調整前当期純利益880百万円と減価償却費223百万円の計上、たな卸資産の減少による収入284百万円及び売上債権の増加による支出475百万円、未成業務受入金の減少による支出367百万円、退職給付に係る負債の減少による支出279百万円、仕入債務の減少による支出231万円等によるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは93百万円の収入（前年同期は661百万円の支出）であり、投資有価証券の売却による収入909百万円及び投資有価証券の取得による支出740百万円、有形固定資産の取得による支出116百万円等によるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは944百万円の支出（前年同期は1,110百万円の支出）であり、長期借入金の借入及び返済による差引支出462百万円、社債の償還による支出315百万円、配当金の支払いによる支出125百万円等によるものであります。

　この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比較して579百万円減少し863百万円（前年同期は1,443百万円）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

（1）生産高実績

当社グループは、単一セグメントであるため、業務の区分別の生産高を記載しております。

　（注）１．価格の基準は販売価格であります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当連結会計年度においては、会社組織の変更により生じた業務の区分ごとの前年期末残高を読み替えて、前年同期比を算出しております。また、業務の区分等のうち、従来の「調査測量・情報業務」は「地理空間情報業務」に、「街づくり業務」は「まちづくり業務」に名称を変更しております。

（2）受注高実績

当社グループは、単一セグメントであるため、業務の区分別の受注高を記載しております。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．前期以前に受注した業務で、契約額の増減があるものについては、変更の行われた期の受注高にその増減額を含んでおります。

３．当連結会計年度においては、会社組織の変更により生じた業務の区分ごとの前年期末残高を読み替えて、前年同期比を算出しております。また、業務の区分等のうち、従来の「調査測量・情報業務」は「地理空間情報業務」に、「街づくり業務」は「まちづくり業務」に名称を変更しております。

（3）完成高実績

当社グループは、単一セグメントであるため、業務の区分別の完成高を記載しております。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の完成高及び当該完成高の総完成高に対する割合は次のとおりであります。

３．当連結会計年度においては、会社組織の変更により生じた業務の区分ごとの前年期末残高を読み替えて、前年同期比を算出しております。また、業務の区分等のうち、従来の「調査測量・情報業務」は「地理空間情報業務」に、「街づくり業務」は「まちづくり業務」に名称を変更しております。

（4）手持受注高

当社グループは、単一セグメントであるため、業務の区分別の手持受注高を記載しております。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．当連結会計年度においては、会社組織の変更により生じた業務の区分ごとの前年期末残高を読み替えて、前年同期比を算出しております。また、業務の区分等のうち、従来の「調査測量・情報業務」は「地理空間情報業務」に、「街づくり業務」は「まちづくり業務」に名称を変更しております。

３【対処すべき課題】

　当社グループの技術力を基盤としつつ、次の５点を当面の課題に掲げ、業績の向上並びに社業の発展に努めてまいります。

（1）安定受注量の確保

　当期の当社グループの受注においては、東日本大震災に係る宮城県内を中心とした復興関連設計業務が受注の約2～3割程度を占めており、同業務は今後減少傾向が見込まれますが、他地区における復興関連業務や、福島県における除染モニタリング業務及び除染後のまちづくり業務等、復興関連の周辺業務の受注に注力し、安定した受注量を確保していく所存であります。

　また、震災復興関連業務以外においても、国土強靭化や地方都市のリノベーションなどの将来を見据えた国や地方自治体のニーズに積極的に営業活動を展開するとともに、新たな民間需要発掘のため、従前の建設関係業種に加えて通信会社、金融機関、不動産関連業等異業種との連携を深め、受注を確保していく所存です。加えて、教育文化施設、廃棄物処理施設、医療施設、社会福祉施設等公益的施設についての潜在的需要は衰えていないとの認識のもと、当社グループといたしましてはＰＦＩ等民間資本活用による社会資本整備への関与を推進してまいります。

（2）生産性の向上

　プロジェクト方式を軸とした柔軟な業務遂行体制を積極的に活用することにより、内部生産性を高めてまいります。また、現在運用している品質マネジメントシステムと経営管理との一体化を図り、効率的な生産体制の確立を推進してまいります。

（3）徹底した経費削減による収益性の向上

　競争激化に対処するため経費削減については常に見直しを図っております。具体的には、オフィス賃借費用の削減、本社一括購入システムの導入によるパソコン・コピー関連事務用品・社有車等のオフィスコストの圧縮に努めております。

（4）財務体力・収益性の改善

　財務体質を改善し企業価値を向上させるためには、キャッシュ・フローの改善は欠くことのできない課題であり、引続き売掛債権の圧縮に努めてまいります。また、Ｄ/Ｅレシオ、自己資本比率の改善を図るとともに、ＲＯＥの更なる改善に向けて経営の効率性向上に努めてまいります。

（5）人材の確保

　当社グループの成長は、技術部門の優秀な技術者や高度な熟練技能者等によって支えられているため、専門的な知識、経験及び資格を有する人材の採用を積極的に行うとともに、新卒の採用を毎年継続的に行い、有能な人材の確保及び雇用の維持により、技術力の確保及び伝承に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあると考えております。

　記載内容のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

（1）成果品の瑕疵責任と賠償

　成果品のミス・エラー等による瑕疵責任が発生しない様に、成果品のチェック体制には、万全の注意を払っておりますが、現状での建設コンサルタント業における瑕疵担保責任の範囲は、損害賠償の限度がない「公共土木設計業務等標準委託契約約款」に規定されていることから、業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

（2）官公庁受注への依存

　主要顧客である国及び地方公共団体の公共事業費予算が総体的に厳しい状況にある中、公共事業の更なる縮小などがあった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、東日本大震災に係る復興関連設計業務は減少傾向が見込まれるため、他地区における復興関連業務、福島県における除染モニタリング業務及び除染後のまちづくり業務等、安定受注の確保に向け、引き続き注力しておりますが、東日本大震災に係る復興関連業務の受注動向次第では、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）民間取引先の信用リスク

　受注額の３～４割程度は民間企業との取引ですが、今後の経済状況の変化に伴い当該企業の破綻等により業績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）保有資産の価格変動

　当社は、東京・東北を中心として自社ビル・不動産等を保有しております。

　今後の不動産市況の動向如何によっては、当社が保有する資産価値が下落し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）本社ビル老朽化の問題

　当社が東京都目黒区青葉台に保有する本社ビルは昭和44年に竣工したもので、本社及び東京支店が入居しております。同ビルは旧耐震基準に基づき建設されましたが、経年劣化もあり大規模・直下型の地震等に対して耐震上の問題があると考えております。当社グループの最大の資産は技術を有する人材であり、全社員の約半数が勤務している本社ビルの現況については事業リスクの一部を構成するものと認識しております。当社といたしましては、本社・東京支店の移転を含めて引き続き検討をしております。

（6）自然災害について

　当社グループの全社員のうち約半数の社員の勤務が東京都に集中しております。そのため、東京都で地震等の自然災害があった場合、業務不能又は、業務能力の低下が発生して、業務が滞る可能性があります。また、東京都に限らず当社グループの支店、営業所等において、自然災害により操業停止等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（7）人材確保について

　当社グループの成長は、技術部門の優秀な技術者や高度な熟練技能者によって支えられており、当社グループが今後も高い競争力を維持していく上でこれらの人材確保はますます重要となっております。また、技術面のみならず、当社グループの成長過程においては、経営管理面の優秀な人材確保も一層重要になっております。一方、こうした人材への需要は大きく、企業間における人材の獲得競争は激しいものとなっております。これらの有能な人材の確保及び雇用の維持が困難な場合には、当社グループの成長に影響を及ぼす可能性があります。

（8）新規事業の取り組みに伴うリスクについて

　当社グループでは、収益基盤をさらに拡大するために、今後も新規事業への取り組みを進めていく方針ですが、新規事業が安定して収益を生み出すまでには一定の時間を要することが予想されます。このため、当社グループ全体の利益率を低下させる可能性があります。また、将来の事業環境の変化等により、新規事業が当社グループの目論見どおりに推移せず、新規事業への投資に対し十分な回収を行うことができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、現在進行中の新規事業のうち、北海道北広島における太陽光発電の売電事業及び沖縄県の子会社である株式会社おおぎみファームが行っている野菜工場の管理運営及び野菜の販売等は、事業環境の著しい悪化等により計画どおりに推移しなかった場合には、太陽光発電所や植物生産工場施設の減損損失が発生する可能性があります。

（9）売上・営業利益の季節的変動について

　当社グループの売上高は、第４四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第２、第３四半期連結会計期間までの各四半期連結会計期間の売上に比べ第４四半期連結会計期間の売上が増加する傾向にあり、業績を判断する場合に留意を要します。

　なお、最近２連結会計年度における四半期の売上高及び営業利益の推移は下表のとおりであります。

（10）法的規制について

　当社グループは事業活動を行う上で、独占禁止法、下請法、個人情報保護法等の様々な法規制の適用を受けております。これからの法規制の遵守を徹底するため、すべての役員及び従業員が、行動規範の基本原則である「法令遵守」の精神を理解し、公正で透明な企業風土の構築に努めております。また、コンプライアンス規程、コンプライアンスマニュアルを定め、運用体制を整備し、当社グループ全体での厳格な運用に努めております。しかしながら、万が一これらの法規制を遵守できなかった場合には、社会的な信用や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループは、主務官庁から建設コンサルタント登録や測量業登録をはじめとして、様々な登録、許認可を受けて事業をおこなっていることから、登録、許認可の根拠となる各法令等を遵守し、許認可等の更新に支障が出ないよう、役職員の教育等に努めております。

　しかしながら、役員が罰金以上の刑に処されることその他何らかの理由により登録、許認可の取り消しや更新ができない状態が発生した場合及び関連法規の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの事業展開及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。なお、現時点において、当社グループは以下の登録、許認可取り消し事由に抵触しておりません。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動は、技術本部を中核として、既存技術の高度化並びに時代の変化を先取りした新規業務の研究開発を、全支店の専門技術者と連携を図りつつ実施しております。

　なお、当連結会計年度の研究開発費総額は124百万円となっております。

　具体的には、「まちづくりのソリューション企業」として、まず、早期復興が望まれる震災復興業務を最優先に、これまでの通常業務に加え、震災復興関連業務で得た知見・知識を新たな技術として確立すると共に、これまでの技術と融合させた幅広い技術の展開に注力してまいりました。その結果、「ＣＭ（コンストラクション・マネジメント）技術の研究と応用」、「国土強靭化に資する多様な防災・減災技術」、「事業マネジメント力の習得」等への展開を行っております。

　更に、新たな時代に向けた技術の展開として「人口減少が叫ばれる中での新たなまちづくり」、「インフラアセット技術とＩＣＴ（インフォメイション・コミュニケーション・テクノロジー）技術の応用」、などを行ってまいりました。

　個別の研究開発活動は、以下の通りです。

・東日本大震災の発生から４年が過ぎ、いよいよ震災復興事業は最終段階に向け工事が本格化しております。女川町、石巻市、山元町では、早期復興を実現するために新たに導入されたＣＭ方式へのノウハウが蓄積され、一段とコスト縮減並びに工期短縮に向けた技術提案に取り組んでおります。

・一昨年に制定された「国土強靭化基本法」では、強くしなやかな国民生活の実現を図ると謳われており、そのための防災・減災等に資する技術開発を東日本大震災の復興業務を通して得られた知見やノウハウを活かし、今後、発生が予測される南海トラフ・首都直下型地震等の大規模な災害に対し、これまで以上に取組むとともに、防災まちづくり等への展開、平常時でも有効に活用できる工夫等、国土強靭化に資する幅広い技術提案に努めております。

・今般、被災を受けた防災集団移転事業の対象外である災害危険区域外において、被害の現状把握に基づく計画立案並びに区画整理事業の知見・ノウハウを最大限に活用し、調査・設計・施工一貫のデベロッパー事業を提案し昨年８月に完成致しました。これを第一歩として、今後の事業マネジメントに取り組んでまいります。

・地方公共団体では、公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっており、総務省は、公共施設等を総合的かつ計画的に管理するため「公共施設等管理計画」の策定を要請しました。一方、平成25年11月には「日本再興戦略」に基づき「インフラ長寿命化基本計画」が策定されました。当社は、今後新たな事業領域となることが予想される公共施設マネジメント分野への参入を図るため、まちづくり業務とインフラ設計業務等で得られた知見を活かした研究並びに技術開発に取組んでいます。また、都市構造の再構築に基づいた、ごま塩市街地整備手法を活用した中心市街地再生や土地利用転換等に関する技術向上に努めております。

・国交省がメンテナンスへの取り組みを本格化させている中、ＩＣＴ技術の積極的な活用として橋梁維持管理システムＢＭＳｔａｒ（ブリッジ・マネジメント・システム）による点検の効率化、並びにＭＭＳ（モービル・マッピング・システム）の応用による路面性状調査への展開等インフラアセット技術の更なる向上に努め、総合的なアセット技術の研究開発、技術提案に取り組むと同時にアセットマネジメント技術による社会インフラの長寿命化・維持管理技術の確立に取り組んでおります。

・当社独自開発であるＧＩＳシステム（ＣMAPT-4）においては、主力としている「下水道管理システム」の機能を更に充実させると共に、新たに現地調査支援システムとして、タブレットを用いた点検システムを開発し、「ストック総点検管理」などのシステムをリリースしました。また、ＭＭＳで収集した高精度３次元データを３Ｄ地図作成や除染台帳業務の他、沿道の看板管理・景観シミュレーション等測量業務以外での活用技術の拡大にも取り組んでおります。

・当社グループは、被災地における一日も早い復興を目指し、鋭意努力する所存であります。また、時代の要請、社会環境の変化に応じて、新技術の開発及びこれまで培ってきた技術を総合し、「まちづくりのソリューション企業」と致しまして、これからも社会に貢献してまいります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

　また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には不確実性、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。

　なお、当社グループは、まちづくりのソリューション企業として、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を総合的に営む単一の事業の企業集団であるため、セグメント情報は記載しておりません。

　当連結会計年度の受注高は15,327百万円（前年同期14,610百万円）となりました。前連結会計年度に比べ716百万円増加いたしました。

（1）業績報告

①　売上高

　売上高は15,402百万円（前年同期は14,112百万円）となりました。前連結会計年度に比べ1,289百万円増加いたしました。

②　売上総利益

　売上総利益は3,458百万円（前年同期は2,993百万円）となりました。売上高に対する売上総利益率は22.5％となり、前連結会計年度に比べ、それぞれ464百万円、1.2ポイント増加いたしました。

③　販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費は2,667百万円（前年同期は2,410百万円）となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費率は17.3％となり、前連結会計年度に比べ、それぞれ257百万円、0.2ポイント増加いたしました。

④　営業利益

　営業利益は790百万円（前年同期は583百万円）となりました。売上高に対する営業利益率は5.1％となり、前連結会計年度に比べ、それぞれ207万円、1.0％増加いたしました。

⑤　営業外損益

　営業外損益は74百万円の利益（前年同期は27百万円の利益）となりました。前連結会計年度に比べ47百万円増加いたしました。営業外収益は143百万円となり、その主な要因は受取配当金、有価証券売却益及び受取品貸料によるものであり、前連結会計年度に比べ15百万円増加いたしました。営業外費用は68百万円となり、その主な要因は支払利息によるものであり、前連結会計年度に比べ31百万円減少いたしました。

⑥　経常利益

　経常利益は865百万円（前年同期は610百万円）となりました。売上高に対する経常利益率は5.6％となり、前連結会計年度に比べ、それぞれ254百万円、1.3ポイント増加いたしました。

⑦　特別損益

　特別損益は15百万円の利益（前年同期は４百万円の損失）となりました。連結会計年度に比べ10百万円増加いたしました。特別利益は21百万円となり、その主な要因は有価証券売却益によるものであります。特別損失は6百万円となりました。

⑧　当期純利益

　当期純利益は、税効果会計による繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、新たに回収可能性が見込まれる繰延税金資産を当期に計上したことを主因として法人税等調整額を△219百万円計上したこと等により、811百万円（前年同期は512百万円）となり、前連結会計年度に比べ299百万円増加いたしました。

（2）財政状態

①　資産、負債及び純資産

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末から349百万円減少して11,550百万円となりました。流動資産は現金及び預金の減少を主な要因として439百万円減少し、固定資産は有形固定資産と退職給付に係る資産の増加を主な要因として97百万円増加しました。

　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末から1,721百万円減少して5,447百万円となりました。流動負債は買掛金と1年以内返済予定の長期借入金の減少を主な要因として406百万円減少し、固定負債は長期借入金と退職給付に係る負債の減少を主な要因として1,314百万円減少しました。

　当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金と退職給付に係る調整累計額の増加を主な要因として1,371百万円増加して6,102百万円となりました。

②　キャッシュ・フロー

　「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

③　資金需要

　当社グループは、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を総合的に営む単一事業（建設コンサルタント業）の企業集団であり、当社グループの運転資金需要の主なものは、建設コンサルタント業務の受注業務遂行のための人件費、業務委託費、材料費等その他経費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。営業費用の主なものは給与手当、福利厚生費などの人件費、営業活動に伴う交通費等であります。当社グループの研究開発費用は様々な営業費用として計上されておりますが、研究開発に携わる従業員の人件費が研究費用の主要な部分を占めております。

④　契約債務

　平成27年５月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

⑤　財政政策

　当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。資金調達の方針につきましては、運転資金は返済期限が１年以内の短期借入金で調達し、設備投資資金及び事業規模が１年を超える不動産開発業務資金につきましては、原則として固定金利の長期借入金及び社債で調達しております。

　平成27年５月31日現在、１年内返済予定の長期借入金を除く短期借入金の残高はありません。また、１年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金の残高は2,017百万円であります。

　当社グループは、引き続き営業活動によるキャッシュ・フローを借入金の返済に充当し、有利子負債の圧縮に努める所存であります。

（3）経営戦略の現状と見通し

　当社グループは、現行中期経営計画(2013年度～2015年度)の達成に向け、以下の経営計画ビジョンと基本方針の下、様々な重点施策に取り組んでおります。

＜現行中期経営計画ビジョン＞

　①既存領域の「まちづくり業務」の差別化、高付加価値化戦略の推進

　②サービス拡大の方向性としての新たな事業領域の開拓

　③市場拡大の方向性としての海外市場の開拓、の三つの事業ドメイン設定により、環境変化に柔軟に対応できる経営基盤を確立する。

　次期の見通しにつきましては、引き続き官庁・民間顧客共に好調な受注環境を予想しており、その中で当社はき「まちづくりのソリューション企業」として復興に貢献していくとともに、公有地アセットマネジメント業務、都市再生業務、環境関連業務などを重点分野と位置づけ積極的な営業活動を展開するとともに、国土強靭化、公共施設マネジメント、生産緑地のコンサルティング業務などの新たな領域開拓にも努めてまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資等は、主に機械装置、情報機器等業務効率化のための情報機器の取得であります（総額160,390千円)。

（注）「第３　設備の状況」に記載している金額に消費税等は含まれておりません。

２【主要な設備の状況】

（1）提出会社

　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及びソフトウェアであります。

（2）国内子会社

　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．「その他」は、工具・器具及び備品であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

　特記すべき事項はありません。

（2）重要な設備の除却等

　特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づく新株予約権の内容は、次のとおりであります。

　　平成23年８月25日定時株主総会決議による新株予約権

　イ．（株式會社オオバ2011年度新株予約権）平成23年９月８日取締役会決議

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。

　　　　２．当社が当社普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率

また、決議日後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与

株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

　　　　３．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

　組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

① 合併（当社が消滅する場合に限る。）

 合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

② 吸収分割

 吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

③ 新設分割

 新設分割により設立する株式会社

④ 株式交換

 株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤ 株式移転

 株式移転により設立する株式会社

　　　　４．新株予約権の行使により発生する端数の切捨て

新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

　ロ．（株式會社オオバ2012年度新株予約権）平成24年９月11日取締役会決議

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。

　　　　２．当社が当社普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率

また、決議日後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与

株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

　　　　３．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

　組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

① 合併（当社が消滅する場合に限る。）

 合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

② 吸収分割

 吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

③ 新設分割

 新設分割により設立する株式会社

④ 株式交換

 株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤ 株式移転

 株式移転により設立する株式会社

　　　　４．新株予約権の行使により発生する端数の切捨て

新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

　ハ．（株式會社オオバ2013年度新株予約権）平成25年９月10日取締役会決議

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。

　　　　２．当社が当社普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率

また、決議日後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与

株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

　　　　３．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

　組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

① 合併（当社が消滅する場合に限る。）

 合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

② 吸収分割

 吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

③ 新設分割

 新設分割により設立する株式会社

④ 株式交換

 株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤ 株式移転

 株式移転により設立する株式会社

　　　　４．新株予約権の行使により発生する端数の切捨て

新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

　ニ．（株式會社オオバ2014年度新株予約権）平成26年９月９日取締役会決議

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。

　　　　２．当社が当社普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率

また、決議日後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与

株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

　　　　３．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

　組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

① 合併（当社が消滅する場合に限る。）

 合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

② 吸収分割

 吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

③ 新設分割

 新設分割により設立する株式会社

④ 株式交換

 株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤ 株式移転

 株式移転により設立する株式会社

　　　　４．新株予約権の行使により発生する端数の切捨て

新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）自己株式消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式654,840株は「個人その他」に6,548単元、「単元未満株式の状況」に40株含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

　(注）上記の他、自己株式が654千株あります。所有比率の割合は、3.49％となっております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式40株が含まれております。

②【自己株式等】

 （注)平成27年5月14日、当社平成20年度第３回新株予約権の権利行使による自己株式処分を実施し、70千株が減少し、654,840株となっております。発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、3.49％に減少しております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

平成23年８月25日定時株主総会決議による2011年度分（平成23年９月８日取締役会決議）

　会社法第236条、第238条および第240条の規程に基づき、平成23年８月25日開催の第77回定時株主総会において、当社の取締役に対し株式報酬型ストックオプションを発行する新株予約権の募集の決定を取締役会に委任することを決議により定め、これに基づき平成23年９月８日取締役会において決議されたものです。

　　（注）取締役には、社外取締役は含まれておりません。

平成23年８月25日定時株主総会決議による2012年度分（平成24年９月11日取締役会決議）

　会社法第236条、第238条および第240条の規程に基づき、平成23年８月25日開催の第77回定時株主総会において、当社の取締役に対し株式報酬型ストックオプションを発行する新株予約権の募集の決定を取締役会に委任することを決議により定め、これに基づき平成24年９月11日取締役会において決議されたものです。

　　（注）取締役には、社外取締役１名を含んでおります。

平成23年８月25日定時株主総会決議による2013年度分（平成25年９月10日取締役会決議）

　会社法第236条、第238条および第240条の規程に基づき、平成23年８月25日開催の第77回定時株主総会において、当社の取締役に対し株式報酬型ストックオプションを発行する新株予約権の募集の決定を取締役会に委任することを決議により定め、これに基づき平成25年９月10日取締役会において決議されたものです。

　　（注）取締役には、社外取締役を含まれておりません。

平成23年８月25日定時株主総会決議による2014年度分（平成26年９月９日取締役会決議）

　会社法第236条、第238条および第240条の規程に基づき、平成23年８月25日開催の第77回定時株主総会において、当社の取締役に対し株式報酬型ストックオプションを発行する新株予約権の募集の決定を取締役会に委任することを決議により定め、これに基づき平成26年９月９日取締役会において決議されたものです。

　　（注）取締役には、社外取締役１名を含んでおります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

   （注）当期間における取得自己株式数には、平成27年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　　（注）１．当期間における保有自己株式数には、平成27年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

　　　　　２．平成20年第３回新株予約権の権利行使による処分70千株であります。

３【配当政策】

　当社は、中長期的な企業価値の向上と株主の皆様への利益還元のバランスの最適化を経営の重要課題の一つとして位置付けていますが、株主重視の姿勢を更に明確にし、配当額の業績連動性を高めるため、前期より配当性向目安とする配当方針としております。

　当社は、中間配当、期末配当及び基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当及び基準日を定めて配当を行う場合は株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度につきましては、税効果会計により、新たに回収可能性が見込まれる繰延税金資産を計上したことを主因とした法人税等調整額の計上による税金費用の減少効果が含まれており、当期純利益が大幅に変動しております。税効果会計はその性質上、将来事象の予測や見積りに依拠しており、今後の状況変化により繰延税金資産に大幅な変動がありうるため、その影響等を含めた総合的な判断により、第81期の期末配当につきましては、普通配当12円の配当を実施することを決議しました。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に弾力的に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応えられるよう経営体制の強化を図るために有効な投資をしてまいりたいと考えております。

　当社は、「取締役会決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

　なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６箇月間の月別最高・最低株価】

　（注）東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性１２名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

　（注）１．平成27年８月27日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度の定時株主総会終結の時までとなります。

２．取締役南木通及び河村隆司は、社外取締役であります。

３．監査役川合正、山口修、伊禮竜之助の３名は、社外監査役であります。

４．監査役高橋正仁は、平成27年８月27日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度の定時

　　株主総会終結の時までとなります。

５．監査役山口修は、平成24年８月30日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度の定時株

　　主総会終結の時までとなります。

６．監査役伊禮竜之助は、平成27年８月27日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度の定

　　時株主総会終結の時までとなります。

７．代表取締役社長辻本茂は、代表取締役会長大場明憲の近親関係者であります。

８．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は10名で、取締役４名を含め、営業本部長・技術本部副本部長・東京支店副支店長・名古屋支店長・大阪支店長・九州支店長で構成されております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、都市整備や環境創造の技術を顧客に提供することで信頼を高めるとともに、社会の発展に貢献し、企業価値の向上を目指しております。これをもって会社の安定成長と株主に報いることを基本理念としております。

　また、経営環境の変化に迅速に対応しうる体制を構築することを重要施策と位置づけ、人材・技術及び組織の有機的活用を推し進めております。

　株主や投資家の皆様方に対しては、企業情報の適時開示を積極的に行うこととし、ホームページ等を通じて経営状況についての情報も随時提供しております。

（2）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

①　企業統治の体制の概要

　当社は取締役、監査役設置会社として、取締役及び執行役員による的確で迅速な業務執行を行い適切・適正な監視が可能な透明性の高い企業統治が機能する体制を行っております。

　重要案件については、原則として、全役員が参加する月１回開催の定時取締役会で、また、必要に応じて臨時取締役会を開催し、意思決定する仕組みとなっております。提出日現在の役員の構成は取締役８名、監査役４名、内社外取締役が２名及び社外監査役が３名であり、意思決定と監視機能を果たしております。また、監査役は、監査役会が定めた監査の方針や業務の分担等に従い、取締役会及びその他会議への出席、取締役等から営業に関わる報告の聴取、重要な決議書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により厳正な監査を実施しております。なお、会計監査の適正さを確保するため、監査役会は、当社の会計監査人であるＰｗＣあらた監査法人から会社法及び金融商品取引法に基づく監査について報告を受けております。

　コンプライアンス経営の確立のため平成17年７月より、取締役及び執行役員によるコンプライアンス委員会を設置し、また公正な企業活動の実践と企業倫理の徹底を図るために、平成18年４月より内部統制室を配置し、内部統制の構築における体制の充実を図っております。

②　当該体制を採用する理由

　当社の取締役会では、各取締役の業務分担を定期的に検討・決定しております。各部門の業務に精通する取締役を配置し、業務執行における適正性・効率性の確保に努め、各取締役よりの毎月１回の取締役会への報告を通して、相互に監督がなされる体制となっております。

　また、事業推進にあたり平成17年７月度より、取締役を含めた執行役員制度を導入し、取締役３名を含む11名で構成する経営会議を毎月１回開催し、経営の効率化と意思決定の迅速化を図り業務執行を実施しております。

③　内部統制システム整備の状況

　当社は、会社法第362条第４項に基づき、以下の「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制」いわゆる内部統制システムの基本方針を決議しております。（平成27年７月14日開催取締役にて改定決議）

イ．当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（ⅰ）当社及び当社子会社の全ての役職員は、「役職員行動規範」及び「コンプライアンス規程」に従い、法令及び定款を遵守し、高い倫理観を堅持して適正に業務遂行にあたる。

（ⅱ）当社は、コンプライアンス委員会を設置し、法令義務違反が発生した場合又は発生するおそれのある場合は厳正な調査を行い、客観的な事実関係を見極め、その問題点及び責任の所在を明確にしたうえで、適切な処理方法の選択に努めるとともに、再発防止を図る。

（ⅲ）当社は、内部通報制度を整備し、全ての役職員の職務執行における法令義務違反について早期発見と是正を図る。

（ⅳ）取締役会は、その決議をもって、法令や定款に定める事項、業務執行の意思決定を行うとともに、取締役の業務執行を監督する。

（ⅴ）監査役は、取締役会への出席や監査役監査により取締役の職務執行を監督し、法令や定款に違反する事態を防止するよう努める。

（ⅵ）内部統制室は、「内部監査規程」に基づき内部監査を適切に実施し、当社及び当社子会社の業務が、法令、定款に準拠して適切に実施されているかを定期的に監査し、経営の健全性及び効率性の向上を図る。

ロ．当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

（ⅰ）当社は、取締役会議事録や重要事項に関する稟議書等の取締役の職務執行に関する情報（文書または電磁的記録）は、法令及び「文書管理規程」等の社内規程に基づき、適切に保存及び管理を行なう。

（ⅱ）当社は、「情報セキュリティ基本方針」を定め、これに従って情報セキュリティの向上に努める。

（ⅲ）個人情報に関しては、「個人情報保護方針」に従って保有する個人情報の適切な取扱い、保存及び管理を行う。

ハ．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社及び当社子会社の業務遂行に伴うリスクについては、当社グループ全体の「リスク管理基本規程」を定め、当社グループに関わるリスクの識別、分析、評価に基づき適切な対応を行う。

ニ．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（ⅰ）当社は、原則として月1回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令や定款に定める事項、業務執行の基本事項に関する決議を行う。

（ⅱ）当社は、各組織の職務分掌と各職位の責任と権限を「組織・業務分掌・職務分掌及び職務権限規程」により明確化し、業務の組織的かつ能率的な運営を図る。また、執行役員制度を導入し、経営の迅速化を図る。

ホ．当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を含む）

（ⅰ）当社は、グループ経営における業務の適正かつ効率的運営を確保するため、「役職員行動規範」を定めているほか、当社子会社の経営意思決定にかかる重要事項については、稟議手続を通じて当社に報告され、当社の取締役会において審議決裁が行われる。又、「内部通報に関する規程」を定め、当社及び当社子会社の役職員からの相談・通報の窓口を設ける。

（ⅱ）当社は、グループの財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の構築、評価及び報告に関して適切な運営を図り、必要な是正を行う。又、当社子会社の経営基本事項に関する指導及び管理、その他重要事項の処理及び調整を行い、グループとしての総合的な発展を図る。

（ⅲ）当社は、グループ連結予算に基づく業績管理により、子会社の業務執行の状況を適切に把握、管理する。

（ⅳ）当社は、グループの反社会的勢力排除に向けた基本方針として、「反社会的勢力対策規程」を定め、周知徹底を図る。

へ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合にける当該使用人に関する事項

当社は、監査役の職務を補助すべき使用人の設置について、監査役から要請があった場合は、速やかに適切な人員配置を行う。

ト．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

（ⅰ）監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の指揮命令下で業務を行い、監査役の指示した業務については、必要な情報の収集権限を有し、監査役以外の者からの指揮命令は受けない。

（ⅱ）監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動・人事評価等については、あらかじめ監査役会の同意を要する。

チ．監査役への報告に関する体制

（ⅰ）当社の取締役及び業務執行を担当する執行役は、監査役の出席する取締役会・経営会議等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況の報告を行う。

（ⅱ）当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人は、法令等の違反行為等、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れがある事実について、発見次第、直ちに当社の監査役又は監査役会に対し報告を行う。

（ⅲ）当社及び当社子会社の内部通報制度の担当部署は、当社グループの役員及び使用人からの内部通報状況について、定期的に当社監査役に対して報告を行う。

リ．監査役に報告した者が当該報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、前項に従い当社グループの監査役へ報告を行った当社グループの役員及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨当社グループの役員及び使用人に周知徹底する。

ヌ．監査役の職務執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役が当社に対してその職務の執行について生ずる費用の前払又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じる。

ル．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（ⅰ）代表取締役は、監査役会と定期的に会合を持ち、当社が対処すべき課題、監査役監査の環境の整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行う。

（ⅱ）当社は、監査役会が、独自に弁護士との顧問契約を締結し、又は、必要に応じて専門弁護士、公認会計士の助言を受ける機会を保障する。

④　リスク管理体制の整備の状況

　当社は、リスク管理基本規程を定め、予め当社におけるリスクを想定・分類し、個々のリスクに対応する責任者・組織体制を整備しております。特に、個人情報保護法の順守については、個人情報の保護に関する規程を定め、本社総務部が内部統制室と連係して日常の教育訓練を行っておりますが、広く順法経営の確立を図ることを目的にコンプライアンス・マニュアルを作成し、全従業員に周知するとともに、品質・環境マネジメントシステムの運用、教育等を通じて順法の精神を高めることとして社内教育を実施しております。

　また、平成18年10月には、内部通報に関する規程を制定し、コンプライアンス経営の徹底を図っております。更に、法令等の改正のあった場合、その都度、コンプライアンス・マニュアル等を見直し、社内研修等により周知徹底に努めております。

　⑤　内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査及び監査役監査の組織は、業務監査として内部統制室２名が中心となり、業務執行の管理体制を確認するため、ＱＭＳ（品質マネジメントシステム）と連係して年１回の監査を実施し、その内部監査状況を社長へ報告しております。当該監査における指摘事項は、社長より適宜内部統制室に連絡され、対応が指示されます。

　監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に従い、取締役の職務執行に関する業務監査及び会計監査人の独立性の監視などの監査を半期毎の年２回実施し、その監査状況を社長、内部統制室責任者等に報告しております。また、内部統制室は内部監査規程に基づき、監査役監査及び会計監査人監査との重複を避け、監査情報を交換するため、随時、監査役又は会計監査人と連絡・調整を行い実施しています。

⑥　会計監査人の状況

　当社は、ＰｗＣあらた監査法人と会計監査契約を締結しております。当期において会計監査業務を執行した公認会計士は、小林昭夫氏、池之上孝幸氏の２名であります。会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名を主たる構成員としております。

　⑦　社外取締役及び社外監査役

　　　当社は、職務執行にあたり責任の明確化及び公正で透明度の高い経営を実現する目的として、社外取締役２

　　名、社外監査役３名を選任しております。

　　　社外役員を選任するにあたり、独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、選任にあったては

　　会社法に定める社外性の要件を満たすということだけでなく、株式会社東京証券取引所の基準を参考にしてお

　　ります。

・社外取締役

　　南木通氏は、財務省、大学教授等での豊富な経験と弁護士として幅広い知識を有しており、取締役会の監督機能の強化と透明性の確保に向け、適切な役割を果たしております。なお、一般株主との利益に相反する恐れのない独立役員として東京証券取引所に届出を致しております。また同氏との間に資本的関係はございません。

　　河村隆司氏は、三井不動産株式会社に勤務されており、同社における豊富な経験と幅広い見識を活かし、取締役の監督機能の強化と透明性の確保に向け、当社の経営に対して様々な意見をいただくこと期待して社外取締役に選任いたしました。三井不動産株式会社は、当社の株式4.02％を保有する大株主かつ取引先でありますが、主要株主（法人)の業務執行者の要件に該当しないとともに、当社との取引は、2014年度５月期の売上高の0.6％と軽微であることから、主要な取引先に該当しないとの判断をしております。なお、一般株主との利益に相反する恐れのない独立役員として東京証券取引所に届出を致しております。また同氏との間に資本的関係はございません。

・社外監査役

　社外監査役の選任状況については、監査役の員数の半数に当たり、当社の経営を監視するうえで適正な員数と考えております。

　山口修氏は、公認会計士及び税理士として豊富な経験と幅広い知識を有しており、取締役の職務の執行を適切に監査していただいております。なお、山口修氏は、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出を致しております。同氏は、当社株式を51,800株所有（2015年5月31日現在）しております（持株比率は0.28％）。

　伊禮竜之助氏は、弁護士として豊富な経験と幅広い知識を有しており、取締役の職務の執行を適切に監査していただいております。同氏は、当社株式を2,200株所有（2015年5月31日現在）しております（持株比率は0.01％）。

　当社と伊禮総合法律事務所との間には、東京支店で発生している訴訟案件に関する委任契約が締結されております。

　川合正氏は、金融機関における豊富な経験と幅広い見識及び経営に関与された経験を活かし、取締役会の職務の執行を監査いただくことを期待して社外監査役として選任いたしました。

　なお、社外取締役及び社外監査役の職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮し得る環境を整備する目的で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任に付き、善意で且つ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結しております。

　社外監査役は常勤監査役とともに取締役会に出席し、取締役から業務執行に関する報告を受けるなど、経営監視の強化に努めております。また、監査役監査に参加し、社外からの業務執行状況の監視にあたるほか、会計監査人、内部統制室、代表取締役、経理担当取締役及びその他の取締役等と相互に情報・意見交換を行い、必要に応じて特に専門的な見地からの助言もおこなっており、内部統制システムの強化が図られています。

（3）役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．監査役の支給額には、平成26年8月28日開催の第80回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役1名を含んでおります。上記退職慰労金は、第71回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金打切り支給を承認した時に、長期未払退職金として計上されていた額から支出しております。

３．上記報酬等の総額には、平成23年８月25日開催の第77回定時株主総会の決議に基づく、平成26年９月９日取締役会決議新株予約権（2014年度）割当に係る決議報酬費用が35,168千円含まれております。

４．取締役の報酬限度額は、平成20年８月28日開催の第74回定時株主総会において年額180百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議されております。なお、平成26年８月28日開催の第80回定時株主総会において、年額270百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されております。

取締役の報酬等の決定基準は、取締役会規程に定められております。

５．監査役の報酬限度額は、平成20年８月28日開催の第74回定時株主総会において年額48百万円以内と決議されております。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及びその決定方法

　当社の役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、取締役規程及び監査役規程に規定する以下の内容で決定しております。

　　（ⅰ）株主総会で決議された総額等の範囲内で、社長が次の事項を取締役会に諮って決定する。

　　（ⅱ）取締役の職務の重要性、取締役の責任の重大性、会社の業績、社員給与とのバランスを総合的に勘案して決定する。

　　（ⅲ）監査役の報酬は、株主総会で決議された総額の範囲内で、監査役が協議して決定する。

（4）株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

銘柄数　　　　　　　　　　   　　19銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　911,059千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　特定投資株式

みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

　当事業年度

　特定投資株式

　みなし保有株式

　（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　（注）「評価損益の合計額」の（ ）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。

（5）当社が定款において定めている事項

イ．取締役の定数

　当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

ロ．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を持って行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ハ．責任限定契約の内容

（ⅰ）取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮し得る環境を整備する目的で、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議をもって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。

（ⅱ）社外取締役及び社外監査役の責任免除

　当社は、社外取締役及び社外監査役の職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮し得る環境を整備する目的で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、社外取締役及び社外監査役と、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款に定めております。

二．自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定めております。これは、今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主の皆様への還元を目的としております。

ホ．株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を持って行う旨を定款に定めております。

へ．中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするため、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　コーポレート・ガバナンス体制

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に関する監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を総合的に勘案して適切に決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年６月１日から平成27年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年６月１日から平成27年５月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人による監査を受けております。

　なお、ＰｗＣあらた監査法人は、平成27年７月１日付で、あらた監査法人から名称変更しております。

　当社の監査人は次のとおり異動しております。

　前連結会計年度及び前事業年度　九段監査法人

　当連結会計年度及び当事業年度　ＰｗＣあらた監査法人

　臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

（1）異動に係る監査公認会計士等の名称

①異動前：九段監査法人

②移動後：あらた監査法人

（2）異動年月日

平成26年８月28日（第80回定時株主総会開催予定日）

（3）退任する監査公認会計士等の直近における就任年月日

平成25年８月29日

（4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

（5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人であります九段監査法人は、平成26年８月28日開催予定の第80期定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、その後任として新たにあらた監査法人を会計監査人として選任するものであります。

（6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

当連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　　　5社

（2）連結子会社の名称

近畿都市整備株式会社

日本都市整備株式会社

東北都市整備株式会社

株式会社おおぎみファーム

大場城市環境設計咨询（瀋陽）有限公司

　平成27年１月、㈱オオバクリエイトは、近畿都市整備㈱に社名を変更しております。 

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、国内連結子会社の決算日はすべて３月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を採用しております。

　連結子会社のうち、大場城市環境設計咨询（瀋陽）有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を採用しております。

　ただし、同決算日及び仮決算日から連結決算日５月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．会計処理基準に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①たな卸資産の評価基準及び評価方法

・未成業務支出金

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

・販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

・事業ソリューション業務支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

②有価証券の評価基準及び評価方法

・その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

③デリバティブ取引

　時価法によっております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

・当社

　建物（建物附属設備を除く）は定額法、建物（建物附属設備を除く）以外は定率法によっております。

・連結子会社

　定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却しております。

②無形固定資産

　定額法によっております。

　ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③長期前払費用

　均等償却しております。

（3）重要な繰延資産の処理方法

　社債発行費は償還までの期間にわたり定額法によって償却しております。

（4）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上しております。

③受注損失引当金

　受注契約に係る損失に備えて、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。

④株主優待引当金

　株主優待制度に伴う支出に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

⑤環境対策引当金

　ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用に充てるため、処理見込費用を計上しております。

（5）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

　会計基準変更時差異は、15年による定額法による按分額を費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

（6）重要な収益及び費用の計上基準

・売上高及び売上原価の計上基準

　主として工事完成基準を適用しております。なお、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用することとしております。

（7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

（8）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　変動金利の借入金の金利変動リスクに対して金利スワップをヘッジ手段として用いております。

③ヘッジ方針

　資金調達活動における金利変動リスクの軽減を目的として、対応する借入金額を限度として取引を行う方針であります。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

⑤その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

　資金調達取引のつど取締役会の承認を受け、取引の実行及び管理は財務経理部が行っており、必要のつど取締役会に報告することで行っております。

（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資等であります。

（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

②支払利息の原価算入

　事業規模が３億円以上で、かつ、開発期間が１年を超える不動産開発業務に係る支払利息は、開発中のものに限り、取得原価に算入しております。

（会計方針の変更）

 （退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が147,642千円減少し、利益剰余金が147,642千円増加しております。なお、当連結会計年度の損益、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

（1）概要

・支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動による差額は、資本剰余金として計上する方法に改正されました。なお、改正前会計基準における「少数株主持分」について、当該会計基準等では、「非支配株主持分」に変更されました。

・企業結合における取得関連費用は、発生した連結会計年度の費用として処理する方法に改正されました。

・暫定的な会計処理の確定が企業結合年度の翌年度に行われた場合、企業結合年度の翌年度の連結財務諸表と併せて企業結合年度の連結財務諸表を表示するときには、当該企業結合年度の連結財務諸表に暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを反映させる方法に改正されました。

・改正前会計基準における「少数株主損益調整前当期純利益」について、当該会計基準等では「当期純利益」に変更されました。これに伴い、改正前会計基準における「当期純利益」について、当該会計基準等では「親会社株主に帰属する当期純利益」に変更されました。

（2）適用予定日

平成27年６月１日以降開始する連結会計年度の期首から適用予定です。

（3）当該会計基準等の適用による影響

当連結財務諸表作成時において、連結財務諸表に与える影響は未定です。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、区分掲記しておりました「売上高」の「建設コンサルタント業務売上高」及び「事業ソリューション業務売上高」は、連結損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「売上高」と掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「売上高」の「建設コンサルタント業務売上高」に表示していた12,661,503千円及び「事業ソリューション業務売上高」に表示していた1,451,420千円は、「売上高」14,112,923千円として組み替えております。

　前連結会計年度において、区分掲記しておりました「売上原価」の「建設コンサルタント業務売上原価」及び「事業ソリューション業務売上原価」は、連結損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「売上原価」と掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「売上原価」の「建設コンサルタント業務売上原価」に表示していた9,786,183千円及び「事業ソリューション業務売上原価」に表示していた1,333,004千円は、「売上原価」11,119,188千円として組み替えております。

　前連結会計年度において、区分掲記しておりました「売上総利益」の「建設コンサルタント業務売上総利益」及び「事業ソリューション業務売上総利益」は、連結損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「売上総利益」と掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「売上総利益」の「建設コンサルタント業務売上総利益」に表示していた2,875,320千円及び「事業ソリューション業務売上総利益」に表示していた118,415千円は、「売上総利益」2,993,735千円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「営業外収益」に掲記しておりました「投資有価証券売却益」は、実態をより適切に表示するため、「有価証券売却益」として組み替えて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度において、「営業外収益」の「投資有価証券売却益」に表示していた15,204千円は、「有価証券売却益」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分掲記しておりました「投資有価証券売損益（△は益）」は、キャッシュ・フローの状況をより適切に表示するため、「有価証券売却損益（△は益）」として組み替えて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却損益（△は益）」に表示していた△34,247千円は、「有価証券売却損益（△は益）」として組み替えております。

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払消費税等の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた158,603千円は、「未払消費税等の増減額（△は減少）」21,468千円、「その他」137,135千円として組み替えております。

（退職給付関係）

　「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※２　保有目的の変更により、当連結会計年度において、販売用不動産140,457千円を土地に振替えております。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※５　市場動向の推移をみながら売却を行うことを目的として取得した有価証券の売却損益は、営業外損益に計上しております。

※６　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※７　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※８　減損損失

当社グループは以下の減損損失を計上しました。

　前連結会計年度

　電話加入権は、市場価格が帳簿価額に対して著しく下落しているため、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,815千円を減損損失として特別損失に計上しました。

　なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額であり、算定方法は財産評価基本通達によっております。

　当連結会計年度

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．自己株式の普通株式の増加１千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．自己株式の普通株式の減少49千株は、退任取締役の2011年度新株予約権及び2012年度新株予約権の権利行使によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．自己株式の普通株式の増加０千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．自己株式の普通株式の減少70千株は、取締役の第３回新株予約権の権利行使によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については余裕資金の範囲内に限定し、また、資金調達については銀行借入及び無担保社債の発行によっております。デリバティブは、投機的な目的で取引を行わない方針で主に借入金の金利変動リスクを回避するために利用しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権（受取手形及び売掛金）は、顧客の信用リスクに晒されており、外貨建て営業債権は為替変動リスクに晒されております。投資有価証券のほとんどが株式であり、市場の価格変動リスクに晒されております。

　営業債務（買掛金）は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日です。資金調達は当社が行っており、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金と社債発行は主に設備投資にかかった調達資金の借換えです。長期借入金の一部について、支払利息の変動リスクを回避する目的で、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を行っております。金利スワップ取引は期日前返済を行う場合に市場金利の変動によるリスクに晒されます。なお、金利スワップ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の金融機関であるために、相手方の契約不履行によるリスクはほとんど無いと認識しております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（顧客の契約不履行等に係るリスク）の管理

　受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引先与信管理規程及びリスク管理基本規程に沿って契約不履行等に係るリスクの軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券の運用は、「有価証券の運用及び売買損益の会計処理に関する内規」に従い限定的なリスクの範囲内で行っております。上場株式については、毎月時価の把握を行っております。

　金利スワップ取引は社内規程に基づき厳格に取引及びリスク管理の運営を行っております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

前連結会計年度（平成26年５月31日）

（単位：千円）

　（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

（1）現金及び預金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。ただし、契約当初より回収が長期にわたる予定のものについては信用リスクを加味した利子率にて割り引いた現在価値によっております。

（3）投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

（4）長期保証金

　長期保証金の時価については、当該取引相場の価格によっております。

（5）破産更生債権等

　破産更生債権については、回収可能額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は期末における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

（6）買掛金、（7）短期借入金並びに（8）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（9）社債（１年内償還予定の社債含む）

　社債（１年内償還予定の社債含む）の時価については、元利金の合計額を同様の直近の新規社債発行時の利率で割り引いて算定する方法によっております。

（10）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）

　長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」及び「（4）長期保証金」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（単位：千円）

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

（単位：千円）

当連結会計年度（平成27年５月31日）

（単位：千円）

　（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

（1）現金及び預金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。ただし、契約当初より回収が長期にわたる予定のものについては信用リスクを加味した利子率にて割り引いた現在価値によっております。

（3）投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

（4）破産更生債権等

　破産更生債権については、回収可能額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は期末における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

（5）買掛金及び（6）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（7）社債（１年内償還予定の社債含む）

　社債（１年内償還予定の社債含む）の時価については、元利金の合計額を同様の直近の新規社債発行時の利率で割り引いて算定する方法によっております。

（8）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）

　長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（単位：千円）

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

（単位：千円）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年５月31日）

当連結会計年度（平成27年５月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

当連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

　なお、前連結会計年度において、有価証券について10,815千円（その他有価証券の株式）、当連結会計年度において、有価証券について1,924千円（その他有価証券の株式）減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成26年５月31日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年５月31日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、主として資格等級ごとに定める資格等級ポイントと勤続年数ごとに定める勤続ポイントを累積したポイントに基づいた一時金又は年金を支給します。

　また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　（注）１．年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が32.3％含まれております。

２．前連結会計年度において「その他」に含めていたオルタナティブ及び短期資金等を当連結会計年度より独立掲記したことに伴い、前連結会計年度の数値を組み替えております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

割引率　1.1％

長期期待運用収益率　3.0％

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、137百万円でありました。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

(2）制度全体に占める当社グループの割合（平成25年３月分）

①掛金拠出金　2.56％

②加入人数　　2.19％

③給与総額　　2.65％

（注）単月の情報であります。

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高8,411百万円及び不足金4,419百万円であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年以内の元利均等定率償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金20百万円を費用処理しております。

　また、年金財政計算上の繰越不足金4,419百万円については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

当連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、主として資格等級ごとに定める資格等級ポイントと勤続年数ごとに定める勤続ポイントを累積したポイントに基づいた一時金又は年金を支給します。

　また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が24.2％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

割引率　0.26％

長期期待運用収益率　3.0％

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、143百万円でありました。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況（平成26年３月31日現在）

（注）前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2）制度全体に占める当社グループの割合（平成26年３月分）

①掛金拠出金　2.42％

②加入人数　　2.13％

③給与総額　　2.59％

（注）単月の情報であります。

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高8,208百万円及び剰余金5,286百万円であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年以内の元利均等定率償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金20百万円を費用処理しております。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

（注）　株式数に換算して記載しております。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成27年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された2014年度ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

（注）１．2014年度ストック・オプションについては、平成21年10月12日から平成26年９月８日までの株価実績に基づき算定しております。

２．評価時点における付与対象者の予想在任期間を見積もっております。

３．直近の年間配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因別内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年６月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から平成27年６月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10％に、平成28年６月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.34％となります。

　なお、この税率の変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　主に支店事務所ビルの賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から14～50年と見積り、割引率は1.393～2.518％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自平成25年６月１日　至平成26年５月31日）及び当連結会計年度（自平成26年６月１日　至平成27年５月31日）

　当社グループは、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を総合的に営む単一事業の企業集団であるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占める主要な顧客がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年６月１日　至平成26年５月31日）

　当連結会計年度において、1,815千円の減損損失を計上しております。

　なお、当社グループは、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を総合的に営む単一事業の企業集団であるため、関連するセグメント名については記載しておりません。

当連結会計年度（自平成26年６月１日　至平成27年５月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年６月１日　至平成26年５月31日）及び当連結会計年度（自平成26年６月１日　至平成27年５月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年６月１日　至平成26年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成26年６月１日　至平成27年５月31日）

　当連結会計年度において、394千円の負ののれん発生益を計上しております。

　なお、当社グループは、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を総合的に営む単一事業の企業集団であるため、関連するセグメント名については記載しておりません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成25年６月１日　至平成26年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成26年６月１日　至平成27年５月31日）

　関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．報酬金額は、業務委託内容を勘案し合理的に決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）１．( )内書は、１年内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年以内の償還予定額は以下のとおりであります。