| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月27日 |
| 【事業年度】 | 第67期(自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日) |
| 【会社名】 | 山下医科器械株式会社 |
| 【英訳名】 | YAMASHITA MEDICAL INSTRUMENTS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 下 尚 登 |
| 【本店の所在の場所】 | 長崎県佐世保市湊町３番13号 |
| 【電話番号】 | （０９５６）２５－２１１２（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 伊 藤 秀 憲 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県福岡市中央区渡辺通３丁目６番15号ＮＯＦ天神南ビル６Ｆ |
| 【電話番号】 | （０９２）７２６－８２００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 伊 藤 秀 憲 |
| 【縦覧に供する場所】 | 山下医科器械株式会社福岡本社(福岡県福岡市中央区渡辺通３丁目６番15号)山下医科器械株式会社佐世保本社(長崎県佐世保市湊町３番13号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | |
| 決算年月 | 平成23年５月 | 平成24年５月 | 平成25年５月 | 平成26年５月 | 平成27年５月 | |
| 売上高 | （千円） | 40,059,182 | 44,325,064 | 47,132,875 | 51,049,388 | 50,310,045 |
| 経常利益 | （千円） | 179,112 | 474,461 | 593,620 | 826,378 | 616,453 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | （千円） | △300,112 | 170,827 | 321,914 | 553,312 | 359,010 |
| 包括利益 | （千円） | △287,289 | 112,150 | 414,499 | 544,659 | 464,299 |
| 純資産額 | （千円） | 4,777,535 | 4,864,164 | 5,217,413 | 5,594,258 | 5,877,120 |
| 総資産額 | （千円） | 15,369,556 | 16,569,565 | 17,224,478 | 18,559,561 | 18,383,536 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,871.33 | 1,905.28 | 2,043.57 | 2,191.36 | 2,302.20 |
| １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) | （円） | △117.59 | 66.94 | 126.14 | 216.81 | 140.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 31.1 | 29.3 | 30.3 | 30.1 | 32.0 |
| 自己資本利益率 | （％） | △6.1 | 3.5 | 6.4 | 10.2 | 6.3 |
| 株価収益率 | （倍） | － | 14.5 | 15.9 | 8.6 | 13.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,300,899 | 1,884,855 | 176,960 | 1,888,774 | △464,529 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △111,655 | △33,651 | △609,116 | △157,567 | △573,201 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △75,747 | △25,147 | △61,262 | △122,809 | △142,786 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 2,207,061 | 4,033,118 | 3,539,701 | 5,148,099 | 3,967,580 |
| 従業員数 | （名） | 515 | 508 | 514 | 520 | 518 |
| 〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔164〕 | 〔185〕 | 〔190〕 | 〔201〕 | 〔193〕 | |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３ 第64期、第65期、第66期および第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 第63期の株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | |
| 決算年月 | 平成23年５月 | 平成24年５月 | 平成25年５月 | 平成26年５月 | 平成27年５月 | |
| 売上高 | （千円） | 39,855,987 | 44,079,107 | 46,901,818 | 50,827,604 | 50,086,301 |
| 経常利益 | （千円） | 140,955 | 476,584 | 581,324 | 833,699 | 611,769 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | （千円） | △341,427 | 172,721 | 317,146 | 558,993 | 357,131 |
| 資本金 | （千円） | 494,025 | 494,025 | 494,025 | 494,025 | 494,025 |
| 発行済株式総数 | （株） | 2,553,000 | 2,553,000 | 2,553,000 | 2,553,000 | 2,553,000 |
| 純資産額 | （千円） | 4,738,009 | 4,826,534 | 5,174,713 | 5,602,648 | 5,845,129 |
| 総資産額 | （千円） | 15,235,569 | 16,494,580 | 17,156,310 | 18,478,320 | 18,322,072 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,856.51 | 1,891.19 | 2,027.62 | 2,195.35 | 2,290.40 |
| １株当たり配当額 | （円） | 10.00 | 24.00 | 48.00 | 56.00 | 43.00 |
| (内、１株当たり中間配当額) | （－） | （－） | （－） | （－） | （－） | |
| １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) | （円） | △133.78 | 67.68 | 124.27 | 219.03 | 139.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 31.1 | 29.3 | 30.2 | 30.3 | 31.9 |
| 自己資本利益率 | （％） | △6.9 | 3.6 | 6.3 | 10.4 | 6.2 |
| 株価収益率 | （倍） | － | 14.4 | 16.1 | 8.5 | 14.0 |
| 配当性向 | （％） | － | 35.5 | 38.6 | 25.6 | 30.7 |
| 従業員数 | （名） | 510 | 503 | 509 | 516 | 513 |
| 〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔164〕 | 〔185〕 | 〔190〕 | 〔201〕 | 〔193〕 | |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第64期、第65期、第66期および第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 第63期の株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。
４ 第63期の配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。
５ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
２ 【沿革】
| 年月 | 概要 |
|---|---|
| 昭和25年４月 | 長崎県佐世保市に医療機関への医療機器の販売を目的として株式会社山下医療器械店を設立 |
| 昭和35年９月 | 山下医科器械株式会社へ商号変更 |
| 昭和36年１月 | 長崎県長崎市に長崎支店(現長崎支社)を開設 |
| 昭和48年９月 | 佐賀県佐賀市に佐賀営業所(現佐賀支社)を開設 |
| 昭和53年４月 | 福岡市南区に福岡営業所(現福岡支社)を開設 |
| 平成元年10月 | 熊本県熊本市に熊本営業所(現熊本支社)を開設 |
| 平成５年11月 | 医療機関の物品管理を請け負うＳＰＤ(注)事業を開始(注)Supply Processing&Distributionの略で、物品の供給を集約化および外注化することにより、医療現場の使用物品を効率的に管理する手法。 |
| 平成６年５月 | ＳＰＤ事業拡大を目的として福岡市博多区にＭＳ(メディカルサポート)センターを開設 |
| 平成12年４月 | 大分県大分市に大分出張所(現大分支社)を開設内視鏡の販売拡大を目的として福岡市東区にエムアイエス株式会社を設立(非連結子会社、平成17年７月清算結了) |
| 平成13年２月 | 佐賀県鳥栖市に企業活動の中枢としてＴＭＳ(トータルメディカルサポート)センターを建設ＴＭＳセンター内に流通センター及びＭＳセンターを統合した物流センターを開設 |
| 平成13年５月 | 宮崎県宮崎市に宮崎営業所を、鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設 |
| 平成14年１月 | 大分県での販売拡大を目的として株式会社アトルエムアイの全株式を取得 |
| 平成14年６月 | 株式会社アトルエムアイを吸収合併し大分営業所(現大分支社)に統合 |
| 平成14年11月 | ＯＥＭ(自社ブランド)商品として小型高圧蒸気滅菌装置(サポートクレーブ)を販売開始 |
| 平成15年６月 | Ｗｅｂ版物品管理システム(Ｙ－ＴｅＭＳＳ)の導入開始 |
| 平成15年12月 | 佐賀県鳥栖市のＴＭＳセンター内に多機能ショールーム開設 |
| 平成16年７月 | 福岡県大野城市にＯＥＭ、九州地区優先販売事業を目的として株式会社イーピーメディック(連結子会社)を設立 |
| 平成17年５月 | 福岡市中央区に、経営管理機能集約を目的として福岡本社を開設 |
| 平成18年２月 | 東京証券取引所市場第二部に上場 |
| 平成18年３月 | 業務品質の向上を目的としてＩＳＯ９００１(品質マネジメントシステムの国際規格)およびＩＳＯ１３４８５(医療機器における品質マネジメントシステムの国際規格)を取得 |
| 平成18年12月 | 福岡県久留米市に筑後支社(旧ＴＭＳ支社)を移転 |
| 平成19年５月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定変更 |
| 平成19年５月 | 佐賀県鳥栖市に第二物流センターを開設 |
| 平成19年11月 | 医療機器管理システム(ＥⅰＣＵＭＳＳ－ＢＩ)を開発、販売開始 |
| 平成21年３月 | 株主優待制度を新設 |
| 平成21年４月 | 広島県福山市に複合型医療施設(東手城ヘルスケアモール)を開設 |
| 平成21年９月 | 株式会社イーピーメディック開発の整形インプラント製品「アレクサ」特許取得 |
| 平成21年12月 | 医療用品、看護・介護用品、健康用品の専門通販サイト「Ｓｅｃｏｌｌｅ（セコレ）」を開設 |
| 平成22年４月 | 佐賀県鳥栖市にＳＰＤ事業の向上を目的としてＳＰＤセンターを開設 |
| 平成22年４月 | 医療関連ＩＴ製品の常設総合展示場「ＭＥＤｉＰｌａｚａ（メディプラザ）福岡」運営開始 |
| 平成23年６月 | 営業本部を佐賀県鳥栖市のＴＭＳセンター内に移転 |
| 平成25年１月 | Ｗｅｂ通販サイトをリニューアルし、名称を「ＭｅＲｅＣａｒｅ－ｙ（メリケア）」に変更 |
| 平成25年３月 | 福岡県筑紫野市に株式会社イーピーメディックを移転 |
| 平成25年７月 | 福岡市東区に福岡ＳＰＤセンターを開設 |
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社(山下医科器械株式会社)および連結子会社１社(株式会社イーピーメディック)で構成されております。
当社グループは、主に、医療機器メーカーより仕入れた医療機器を、病院をはじめとする医療機関等に販売しており、販売先である医療機関の診療分野、販売活動の形態、取扱い商品の特徴に応じて、次の事業セグメント及び分野構成で事業を行っております。
当社および当社の関係会社の事業における位置づけおよび事業セグメントとの関係は、次のとおりであります。
（医療機器販売業）
医療機器販売業は、一般機器、一般消耗品、低侵襲治療、専門、情報・サービスの５分野があります。
一般機器分野は、汎用医療機器から高度医療機器まで、幅広い製品を取り扱う当社グループの中核事業分野であり、医療機関のさまざまな診療科、ならびに手術室、検査室、救急、ＩＣＵ，病棟、外来などの各部署にわたって、総合的な販売活動を行っております。このうち手術室関連機器としては、手術室ユニットシステムや手術用ナビゲーションシステム、手術台等の様々な手術関連機器・設備を、また外来診察機器としては、ＣＴ、ＭＲＩ、超音波診断装置、その他各種診断機器等を取り扱っております。
一般消耗品分野は、一般機器同様医療機関の各診療科・部門で用いられるあらゆる医療用消耗品材料について、幅広く販売をしております。また、病院施設で要求が高まる物品管理のアウトソーシングであるＳＰＤに対応するため、自社開発のWeb版物品管理システムの市場導入を進め、顧客の流通精度管理および購買管理を支援するコンサルテーション機能を充実させております。当社ではＳＰＤ専門の物流管理および営業支援機関であるＳＰＤセンターを佐賀県鳥栖市と福岡市の２カ所に設置して、同事業の強化にあたっております。
低侵襲治療分野は、患者の身体的負担をできるだけ少なく抑える低侵襲治療に関わる医療機器を取扱っております。低侵襲治療は、診療科目に関わらず進歩、拡大している専門性の高い治療技術であり、内視鏡、サージカル、IVE、IVR、循環器に細分類しており、それぞれに専門営業スタッフを配しております。
このうち内視鏡は、特約店として契約しているオリンパス社製の電子内視鏡システム、ファイバースコープなどの販売・サービスを行っております。
サージカルは、外科用内視鏡および処置具、腹腔鏡などの鏡視下手術機器などを取扱い、ＩＶＥは主に消化器内視鏡用の内視鏡下処置具を取扱っております。
また、ＩＶＲは、Ｘ線透視下での治療を行う際の処置具を取扱い、循環器は心臓疾患治療に使われるペースメーカー、人工心肺装置などの機器や処置具を取扱っております。
専門分野は、整形、理化学、眼科、皮膚・形成の４部門で構成され、特に専門性の高い医療機器を取扱っております。このうち整形部門では、人工関節や骨折治療材料等の整形機器および消耗品を、理化学部門では、血液分析装置や病理検査機器、検査試薬等の理化学機器および消耗品を専門的に取り扱っております。
情報・サービス分野では、電子カルテやオーダリングシステム等の医療情報システムの構築や、ＩＣＴを活用した地域医療体制構築の支援、および医療ガス配管設備工事、医療機器のメンテナンスサービス、医療廃棄物収集運搬業請負等、広範囲にわたる医療関連サービスを提供しております。
また、医療機関向け医療関連ＩＴ製品を一堂に展示した常設総合展示場である「ＭＥＤｉＰｌａｚａ（メディプラザ）福岡」では、専門スタッフによるＩＴコンサルタントを実施しております。
なお、当連結会計年度より医療機器販売業の分野区分の見直しを行っております。
（医療モール事業）
医療モール事業は、広島県福山市において医療クリニック、調剤薬局、デイケア施設、フィットネスクラブ等の医療・健康関連施設に対する賃貸事業と施設の管理・運営を行っております。
（その他）
連結子会社である株式会社イーピーメディックは、製造販売業許可（薬事法上の医療機器メーカーの資格）を取得しており、主として整形外科用インプラント（体内埋没型骨材料）商品を取扱っております。自社開発商品で特許を取得している整形外科用インプラント「アレクサ」は海外の特約メーカーにおいて委託製造後、販売代理店を通じて全国販売を実施しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金（千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(被所有)割合（％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| （連結子会社）株式会社イーピーメディック | 福岡県筑紫野市 | 35,000 | その他 | 96.67 | 当社商品の販売及び仕入役員の兼任３名資金の貸付 |
(注) 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成27年５月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| 医療機器販売業 | 484(187) |
| 医療モール事業 | －(－) |
| その他 | 5(－) |
| 全社（共通） | 29(6) |
| 合計 | 518(193) |
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３ 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
平成27年５月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
|---|---|---|---|
| 513(193) | 39.3歳 | 12.3年 | 5,081,597 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| 医療機器販売業 | 484(187) |
| 医療モール事業 | －(－) |
| その他 | －(－) |
| 全社（共通） | 29(6) |
| 合計 | 513(193) |
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３ 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、ＵＡゼンセン同盟山下医科器械ユニオンと称し、ＵＡゼンセン同盟を上部団体として平成20年４月19日に結成されました。平成27年５月31日現在では790名の組合員（パートタイマー含む）で構成されております。なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
また、連結子会社につきましては、現在労働組合は結成されておりません。
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日本銀行による経済・金融政策効果により、全般的に緩やかな回復基調にありましたが、消費税増税後における個人消費の回復の遅れや設備投資の減少等内需の停滞感もあり、やや不安定に推移いたしました。一方、期間の後半には、円安や原油価格の下落等を背景とした輸出や生産の改善、個人消費の回復等により、企業業績に改善の動きも見られております。
医療業界におきましては、平成26年10月から「病床機能報告制度」の運用が開始されました。これを受け、各都道府県は平成27年度より、各医療機関からの病床報告に基づき、中長期的な地域の医療提供体制の再構築に向けた「地域医療構想（ビジョン）」の策定を開始しております。また、医療・介護の制度改革に向けた取り組みとして、後発医薬品の使用割合目標の引き上げやかかりつけ医の普及、個人の疾病予防・健康づくりの取り組みに対するインセンティブ制度の導入等の政府案が打ち出され、検討が進められております。
一方、当医療機器業界におきましては、償還価格の改定や医療機関のコスト削減要請の高まり等により、業者間の競争が一層激しくなっており、異業種からの参入による業界再編の動き等も現れております。
このような状況の中、当社グループでは、重点事業であるＳＰＤ事業の拡大に向けた取り組みとして、医療機関における消耗品管理の効率化やコスト削減提案等を進め、契約施設数の増加を図ってまいりました。これらの取り組みは一定の成果に繋がりましたが、当期は、大型の設備案件の減少や消費税増税後の需要減少に加え、前期の不祥事に伴う指名停止措置の影響等の要因により、主として一般機器分野や整形・理化学等の専門分野の売上が減少し、業績面は前期を下回ることとなりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は、503億10百万円（前年同期比1.4％減）となり、利益面につきましては、売上減少に伴う売上総利益の減少により、営業利益は５億38百万円（前年同期比35.7％減）、経常利益は６億16百万円（前年同期比25.4％減）、当期純利益は、３億59百万円（前年同期比35.1％減）となりました。
セグメントの業績は下記のとおりであります
① 医療機器販売業
医療機器販売業のうち一般機器分野では、病院建替えや設備更新等の大型案件の減少による、手術室関連機器等の医療機器備品や、ＣＴ検査システムや放射線治療装置等の売上減少により100億19百万円（前年同期比18.2％減）となりました。一般消耗品分野では、ＳＰＤ契約施設の増加による医療機器消耗品の売上増加により187億22百万円（前年同期比3.5％増）となりました。低侵襲治療分野では、腹腔鏡システム等のサージカル備品や、ＩＶＥ等の内視鏡処置用消耗品の売上増加により129億70百万円（前年同期比7.9％増）となりました。整形、理化学、眼科、皮膚・形成により構成される専門分野では、病理検査機器等の理化学備品や、骨折治療材料等の整形消耗品の売上減少により64億43百万円（前年同期比4.1％減）となりました。医療情報、設備、医療環境等により構成される情報・サービス分野では、医療ガス設備工事等の売上増加により18億62百万円（前年同期比10.5％増）となりました。
この結果、医療機器販売業の売上高は500億17百万円（前年同期比1.5％減）、セグメント利益は11億21百万円（前年同期比20.7％減）となりました。
なお、当連結会計年度より医療機器販売業の分野区分の見直しを行っており、前連結会計年度の販売実績も変更後の区分に組替えて表示しております。
② 医療モール事業
医療モール事業におきましては、主として賃貸収入により売上高は68百万円（前年同期比24.0％増）、セグメント利益は２百万円（前年同期は12百万円のセグメント損失）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により4億64百万円減少し、投資活動により５億73百万円減少し、財務活動により１億42百万円減少いたしました。この結果、資金残高は前連結会計年度末から11億80百万円減少し、当連結会計年度末残高は39億67百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動により減少した資金は４億64百万円（前年同期は18億88百万円の増加）となりました。
主な要因としましては、売上債権の増加４億71百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動により減少した資金は５億73百万円（前年同期は１億57百万円の減少）となりました。
主な要因としましては、有価証券の取得による支出14億円及び有価証券の償還による収入10億円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動により減少した資金は１億42百万円（前年同期は１億22百万円の減少）となりました。
主な要因としましては、株主配当金１億42百万円の支出によるものであります。
２ 【販売の状況】
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より医療機器販売業の分野区分の見直しを行っており、前連結会計年度の実績も変更後の区分に組替えて表示しております。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度(自 平成25年６月１日 至 平成26年５月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日) | 前年同期比（％） | |
| 金額(千円) | 金額(千円) | |||
| 医療機器販売業 | 一般機器分野 | 12,255,278 | 10,019,040 | 81.8 |
| 一般消耗品分野 | 18,089,224 | 18,722,306 | 103.5 | |
| 低侵襲治療分野 | 12,021,569 | 12,970,343 | 107.9 | |
| 専門分野 | 6,720,323 | 6,443,402 | 95.9 | |
| 情報・サービス分野 | 1,685,772 | 1,862,461 | 110.5 | |
| 小 計 | 50,772,169 | 50,017,554 | 98.5 | |
| 医療モール事業 | 55,435 | 68,747 | 124.0 | |
| その他 | 298,652 | 535,066 | 179.2 | |
| セグメント間内部取引額 | △76,868 | △311,323 | 405.0 | |
| 合 計 | 51,049,388 | 50,310,045 | 98.6 | |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【対処すべき課題】
(1) 事業基盤の強化
当医療機器業界において、高度化する顧客ニーズと厳しさを増す経営環境に対応すべく、当社グループの有する企画提案力を高め、地域市場における競争力強化、商品・サービスの付加価値向上に取り組み、顧客の信頼を得ることにより、事業基盤の強化を図ってまいります。また、仕入先メーカーや協力企業との関係をさらに強化して、商品提案力の向上を目指してまいります。
(2) 効率的な物流体制の構築
現在長崎県諫早市に建設中の新物流センターは、平成28年９月の稼働を予定しております。新物流センター稼働後は、物流センター、鳥栖ＳＰＤセンター、ならびに福岡ＳＰＤセンターと相互に連携をとり、早期にフル稼働体制にすることで効率的な物流体制の構築を目指してまいります。
(3) グループ経営の機能強化
連結子会社（株式会社イーピーメディック）では、現在、整形外科用インプラント（体内埋没型骨材料）の製造販売事業を主たる事業としておりますが、製造・販売業という業態を活かし、今後新たに柱となる事業の構築を進め、当社グループの事業基盤の一翼を担う分野にしてまいります。
また、現在進めております医療ＩＴメーカーとの合弁会社設立により、拡大する医療ＩＴ分野市場におけるシェア拡大を図る等、グループの連携による相乗効果を発揮し、グループ全体としての成長を目指してまいります。
(4) コンプライアンス体制強化
当社グループにおきましては、前期発生した不祥事を踏まえ、再発防止策の一環として、コンプライアンス研修の実施強化に取り組んでまいりました。今後はさらに研修方法や内容の多様化を図り、引き続きコンプライアンス体制の強化に取り組んでまいります。
４ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努めてまいりますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、記載中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 特定の物流拠点への集中について
当社は、物流拠点として、佐賀県鳥栖市に物流センターおよび鳥栖ＳＰＤセンター、福岡市に福岡ＳＰＤセンターをそれぞれ設置しており、これら２つの拠点は相互に物流機能を補完し合いながら運営されております。このうち主要拠点であります物流センターおよび鳥栖ＳＰＤセンターにおいて災害等が発生し、その機能が停止した場合には、物流・仕入管理システムの復旧と福岡ＳＰＤセンターや各事業所への機能移転が完了するまでの間、販売活動に支障をきたし、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、現在、当該リスクを軽減するため、長崎県諫早市に新物流センターの建設を進めており、平成28年９月の稼働を予定しております。
(2) 法的規制等について
医療機器は、患者の生命・身体に影響を及ぼす可能性があるため、流通段階における品質の適正な保持、医療現場における適正な使用が求められることから、医療機器を製造・販売する企業は、医薬品・医療機器等の品質・有効性及び安全性の確保等に関する法律（医薬品医療機器等法）の規制を受けており、各流通過程における遵守事項が定められております。
当社グループは、高度管理医療機器（注１）を含む全ての医療機器を取扱う企業として、事業所毎に高度管理医療機器販売業・賃貸業の許可を取得し、医薬品医療機器等法が求める各種基準を遵守しておりますが、販売責任者の資格要件、品質管理の実施要件、トレーサビリティ（販売履歴の記録）（注２）の実施要件等を満たせなくなった場合、その事業所は、当該許可を取り消される可能性があります。
この他、事業所によって、医療機器に付帯する医薬品、体外診断用試薬及び医療ガス等の販売について、医薬品医療機器等法に基づく医薬品販売業の許可、再生医療等製品の販売について、同法に基づく再生医療等製品販売業の許可、滅菌や検査等に用いる毒物・劇物について、毒物及び劇物取締法に基づく毒物劇物一般販売業の届出、医療機関からの医療廃棄物運搬の請負について廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）に基づく産業廃棄物収集運搬業の許可、医療機関の医療ガス配管工事請負、手術室や病室の設備工事請負について、建設業法に基づく一般建設業許可を取得しておりますが、管理者要件を満たせなくなった場合、その事業所はそれぞれの許可を取り消される可能性があります。
また、連結子会社（株式会社イーピーメディック）は医薬品医療機器等法に基づく医療機器製造業許可および医療機器製造販売業許可を有しており、品質及び安全管理体制の要件を満たせなくなった場合、その許可を取り消される可能性があります。
（注１）副作用、機能障害を生じた場合、人の生命および健康に重大な影響を与える恐れがある医療機器は高度管理医療機器として定められております。
（注２）商品の販売および賃貸に関する譲受の履歴管理をトレーサビリティと称しております。薬事法施行規則では、高度管理医療機器等の販売等を行った場合、その品名、数量、製造番号、年月日、販売先名を記録し、３年間（特定保守管理医療機器は15年間）保存することが義務付けられております。また、高度管理医療機器等以外のトレーサビリティについては努力義務とされております。
(3) 入札参加資格について
当社は、元従業員らによる不正行為が発覚したことにより、独立行政法人国立病院機構より一般競争参加資格の降格措置を受けております（平成27年８月27日まで）。
公的病院が物品・役務の調達を行うに際しては、競争入札により契約相手が決定されることから、入札参加資格停止等の措置を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 個人情報保護法について
当社グループが取り扱う個人情報は、個人取引先ならびに従業員の個人情報が主でありますが、患者情報を取り扱う医療機関と取引を行うことから、個人情報取扱事業者として、取引先に確認書を提出するなど、適切な対応に努めております。
しかしながら、当該法律に違反する事案が発生した場合、違反が原因となる損害賠償訴訟や取引先との取引停止などが発生することが考えられ、その内容によっては、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 医療行政の動向について
公的医療保険制度における診療報酬は、医師の医療行為、医薬品、特定の医療材料等についてそれぞれ定められており、定期的に改定がなされております。診療報酬改定により医療材料の償還価格が引き下げられた場合、販売価格の引き下げに直結するため、当社グループの収益性が著しく低下する可能性があります。
当社グループといたしましては、医業経営に寄与する提案営業活動を更に強化するとともに、仕入先の集約化等の合理化に努めてまいりますが、医療行政の動向によっては、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 連結子会社（株式会社イーピーメディック）の事業について
連結子会社（株式会社イーピーメディック）が行っております整形外科用インプラント（体内埋没型骨材料）の製造販売事業において、販路の拡大が予定通り進捗しない場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 訴訟等の可能性について
当社グループが販売した商品・サービス等に不良・瑕疵、設置・調整不良などがあった場合、医療事故につながる可能性があります。また、仕様説明や納品後の取扱説明の内容、仕入先が倒産した場合のアフターサービス継続条件など、取扱商品に関する様々な事項について取引先と見解の相違が発生する可能性があります。さらに、プライベートブランド製品の欠陥については製造物責任を問われる可能性があります。
当社は、ＩＳＯ9001およびＩＳＯ13485の認証を取得し、商品やサービスの品質管理体制を整備しておりますが、医療事故等が発生した場合、訴訟等に至ることが考えられ、その内容によっては当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成27年６月５日付で、パナソニックヘルスケア株式会社とメディコム製品の販売等を事業目的とする合弁会社設立に関する株主間契約を締結いたしました。
新設会社の概要
| （１） 名称 | メディコムネットワークス九州株式会社 |
|---|---|
| （２） 所在地 | 福岡県福岡市博多区店屋町８番24号 |
| （３） 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 船橋 一宏 |
| （４） 事業内容 | メディコム事業：電子カルテ、レセコン等のメディコム製品及び関連機器の販売・サービス |
| （５） 資本金 | 8,000万円 |
| （６） 設立年月日 | 平成27年７月27日 |
| （７） 営業開始日 | 平成27年10月１日（予定） |
| （８） 決算期 | ３月31日 |
| （９） 出資比率 | パナソニックヘルスケア株式会社 51％山下医科器械株式会社 49％ |
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
記載中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、連結財務諸表を作成するにあたっては、会計方針についていくつかの重要な判断および見積りを行っております。これらの判断および見積りは、過去の経験や実際の状況に応じ、合理的と考えられる方法で行っておりますが、不確実性を伴うものであるため、実際の結果は判断および見積りと異なる場合があります。重要な会計方針については後述の注記事項に記載しておりますが、特に重要と考える項目は次のとおりです。
① 有価証券の減損処理
当社グループは、保有する有価証券のうち、時価のあるものについては、市場価格等が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄について全て減損処理を行い、下落率が30％～50％の銘柄については個別銘柄ごとに時価の回復可能性を検討したうえで、必要と認められた額について減損処理を行っております。時価のない有価証券については、財政状況の悪化により実質価額が取得価額と比べ著しく下落したものについて減損処理を行っております。時価のある有価証券においては時価の回復可能性について、時価のない有価証券においては実質価額の算定について、それぞれ判断および見積りを行っておりますが、これら減損処理適用に係る判断の結果によっては、当社グループの連結財務諸表に影響を与える場合があります。
② 固定資産の減損処理
当社グループは、保有する固定資産のうち、減損の兆候があると認められる資産または資産グループについて将来にわたって得られるキャッシュ・フローを見積り、見積られた将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回っている場合に減損損失を認識します。減損損失を認識した資産または資産グループは、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減額した金額を減損損失として当連結会計年度において費用処理します。減損損失の認識および回収可能価額の算定に際し、将来キャッシュ・フローおよび割引率について判断および見積りを行っており、減損処理適用に係る判断の結果によっては、当社グループの連結財務諸表に影響を与える場合があります。
③ 繰延税金資産
当社グループは、税務上の繰越欠損金や企業会計の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効果会計を適用し、繰延税金資産および繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、判断および見積りを伴うものであり、実際の結果が見積りと異なった場合には、当社グループの連結財務諸表に影響を与える場合があります。
④ 退職給付に係る負債
当社グループは、従業員の退職給付費用及び債務の計上にあたって、数理計算上使用される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率及び年金資産の長期期待運用収益率など多くの見積りが含まれており、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、または法改正や退職給付制度の変更があった場合、その影響は累積されて将来にわたり規則的に認識されることとなり、将来の退職給付費用及び債務に影響を与える場合があります。
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
当連結会計年度末の総資産は、183億83百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億76百万円減少いたしました。流動資産は、主に現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べて２億67百万円減少し、150億15百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて91百万円増加し、33億68百万円となりました。
（負債及び純資産の部）
負債は、支払手形及び買掛金、賞与引当金の増加等により、前連結会計年度末に比べて４億58百万円減少し、125億６百万円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末に比べて２億82百万円増加し、58億77百万円となり、自己資本比率は32.0％となりました。
(3) 経営成績の分析
経営成績の分析は、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （1）業績」の項目をご参照ください。
(4) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析は、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （2）キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、総額129百万円の投資を実施いたしました。
その主なものは、大分支社の移転に伴う建物及び建物付属設備等であります。なお、特定の事業部門に関する設備投資はありません。また、重要な設備の除却または売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
平成27年５月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | ||||
| 建物および構築物 | 器具備品 | 土地(面積㎡) | その他 | 合計 | ||||
| ト－タルメディカルサポ－トセンタ－(佐賀県鳥栖市) | 医療機器販売業全社（共通） | 販売設備等 | 443,972 | 36,491 | 494,686(13,203.16) | 314 | 975,464 | 70(88) |
| 福岡支社（福岡市博多区) | 医療機器販売業 | 販売設備 | 14,830 | 371 | 221,472(1,547.30) | － | 236,673 | 45(6) |
| 筑後支社(福岡県久留米市) | 医療機器販売業 | 販売設備 | 10,466 | 1,192 | － | － | 11,659 | 36(8) |
| 佐賀支社(佐賀県佐賀市) | 医療機器販売業 | 販売設備 | 32,712 | 3,327 | 168,500(1,090.66) | － | 204,540 | 30(5) |
| 長崎支社(長崎県長崎市) | 医療機器販売業 | 販売設備 | 147,961 | 2,854 | 294,069(595.67) | 676 | 445,562 | 51(29) |
| 佐世保本社および佐世保支社(長崎県佐世保市) | 医療機器販売業全社（共通） | 販売設備等 | 58,209 | 2,664 | 76,275(923.96) | － | 137,148 | 46(13) |
| 熊本支社(熊本市中央区) | 医療機器販売業 | 販売設備 | 34,395 | 1,058 | 99,440(1,051.00) | － | 134,894 | 31(7) |
| 大分支社（大分県大分市） | 医療機器販売業 | 販売設備 | 97,793 | 1,748 | － | － | 99,541 | 27(5) |
| 東手城ヘルスケアモール(広島県福山市) | 医療モール事業 | 複合型医療施設 | 165,983 | 0 | － | － | 165,983 | － |
| 鹿児島支社（鹿児島県鹿児島市）ほか | 医療機器販売業全社（共通） | 販売設備等 | 87,455 | 10,235 | 91,641(1,438.02) | 15,215 | 204,548 | 177(32) |
（注）１ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額のうち「その他」の内訳は、ソフトウェア16,206千円であります。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
４ 上記の他、リ－ス契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
| 名称 | リ－ス期間 | 年間リ－ス料（千円） |
|---|---|---|
| 土地 | 20年 | 28,257 |
(2) 国内子会社
平成27年５月31日現在
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | |||
| 建物および構築物 | 器具備品 | その他 | 合計 | |||||
| 株式会社イ－ピ－メディック | 福岡本社(福岡県筑紫野市） | その他 | 販売設備 | 366 | 18,735 | － | 19,101 | 5 |
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
| 会社名 | 事業所名(所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | 完成後の増加能力 | |
| 総額（千円） | 既支払額（千円） | ||||||||
| 提出会社 | 長崎ＴＭＳセンター（仮称）(長崎県諫早市） | 医療機器販売業全社(共通） | 販売設備等 | 1,900,000 | － | 自己資金及び金融機関からの借入金 | 平成27年９月 | 平成28年９月 | 物流機能増強 |
（注）上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成27年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,553,000 | 2,553,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 2,553,000 | 2,553,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成18年３月28日(注) | 15,000 | 2,553,000 | 14,025 | 494,025 | 22,245 | 627,605 |
(注) 有償第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
| 割当先 | 大和証券エスエムビーシー株式会社 |
|---|---|
| 割当価格 | 2,418円 |
| 発行価額 | 1,870円 |
| 資本組入額 | 935円 |
(6) 【所有者別状況】
平成27年５月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | － | 23 | 18 | 38 | 29 | 3 | 2,752 | 2,863 | － |
| 所有株式数(単元) | － | 2,671 | 303 | 4,511 | 474 | 4 | 17,560 | 25,523 | 700 |
| 所有株式数の割合(％) | － | 10.46 | 1.19 | 17.67 | 1.86 | 0.02 | 68.80 | 100.00 | － |
（注） 自己株式984株は、「個人その他」に９単元、「単元未満株式の状況」に84株含まれております。
(7) 【大株主の状況】
平成27年５月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 山下 尚登 | 長崎県佐世保市 | 348,400 | 13.65 |
| 山下 耕一 | 福岡県福岡市中央区 | 274,900 | 10.77 |
| 株式会社ミック | 長崎県佐世保市元町４番19号ビバシティ元町1002号 | 272,952 | 10.69 |
| 山下 弘高 | 福岡県福岡市中央区 | 130,000 | 5.09 |
| 山下医科器械社員持株会 | 長崎県佐世保市湊町３番13号 | 79,332 | 3.11 |
| オリンパス株式会社 | 東京都渋谷区幡ヶ谷２丁目43－２ | 60,000 | 2.35 |
| 株式会社親和銀行 | 長崎県佐世保市島瀬町10番12号 | 48,000 | 1.88 |
| 株式会社ウイン・インターナショナル | 東京都台東区台東４丁目24番８号新御徒町ビル | 46,500 | 1.82 |
| 山下 浩 | 東京都葛飾区 | 43,000 | 1.68 |
| 株式会社大黒 | 和歌山県和歌山市手平３丁目８－43 | 42,400 | 1.66 |
| 計 | － | 1,345,484 | 52.70 |
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年５月31日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,551,400 | 25,514 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,553,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 25,514 | － | |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式84株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年５月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）山下医科器械株式会社 | 長崎県佐世保市湊町３番13号 | 900 | － | 900 | 0.04 |
| 計 | － | 900 | － | 900 | 0.04 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（千円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 39 | 66 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
（注）当期間における取得自己株式には、平成27年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 984 | － | 984 | － |
（注）当期間における取得自己株式には、平成27年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社の利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定かつ継続的な配当を実施することを基本方針とし、業績等を勘案して利益還元を図ってまいります。配当水準として基本的に連結配当性向30％を基準としております。
当期の配当につきましては、上記基本方針を踏まえ、期末配当として１株当たり43円を実施いたしました。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、期末配当の決議機関は、株主総会であります。
また、次期（平成28年５月期）の配当につきましては、上記基本方針および業績を勘案しながら検討する予定ですが、現時点におきましては、期末配当として１株当たり44円を計画しております。
内部留保金につきましては、今後の経営環境の変化に対応し企業価値を高めるため、業務品質の向上と独自性の高い事業展開の推進に有効投資してまいります。
なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) |
|---|---|---|
| 平成27年８月27日定時株主総会決議 | 109,736 | 43 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成23年５月 | 平成24年５月 | 平成25年５月 | 平成26年５月 | 平成27年５月 |
| 最高(円) | 1,267 | 1,092 | 2,538 | 2,120 | 2,194 |
| 最低(円) | 970 | 918 | 950 | 1,465 | 1,588 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成26年12月 | 平成27年１月 | ２月 | ３月 | ４月 | ５月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 1,704 | 1,667 | 1,709 | 1,775 | 1,840 | 2,194 |
| 最低(円) | 1,600 | 1,604 | 1,638 | 1,690 | 1,717 | 1,752 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性８名 女性０名（役員のうち女性の比率0％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 代表取締役社長 | ― | 山下 尚登 | 昭和30年１月24日 | 昭和52年４月 | アロカ株式会社入社 | (注)3 | 348 |
| 昭和53年７月 | 当社入社 | ||||||
| 昭和57年５月 | 福岡営業所長 | ||||||
| 昭和63年３月 | 取締役 | ||||||
| 平成２年10月 | 常務取締役 | ||||||
| 平成６年10月 | 代表取締役専務 | ||||||
| 平成９年６月 | 代表取締役社長 | ||||||
| 平成18年７月 | 代表取締役会長 | ||||||
| 平成20年７月 | 代表取締役社長 | ||||||
| 平成21年６月 | 代表取締役社長兼営業統括本部長 | ||||||
| 平成23年６月 | 代表取締役社長（現任） | ||||||
| 取締役 | 執行役員営業本部長 | 吉野 敏彦 | 昭和29年10月29日 | 昭和55年４月 | 当社入社 | (注)3 | 7 |
| 平成13年５月 | 福岡支社長 | ||||||
| 平成15年５月 | 営業本部副本部長 | ||||||
| 平成16年５月 | 長崎ブロック長兼長崎支社長 | ||||||
| 平成17年５月 | 長崎中央営業所長 | ||||||
| 平成18年５月 | 佐世保支社長 | ||||||
| 平成19年５月 | 九州営業本部長崎ブロック長 | ||||||
| 平成19年８月 | 取締役 九州営業本部副本部長 | ||||||
| 平成19年11月 | 取締役物流センター管掌 | ||||||
| 平成21年６月 | 取締役物流仕入部長 | ||||||
| 平成23年８月 | 取締役執行役員 営業本部長（現任） | ||||||
| 取締役 | 執行役員管理本部長 | 伊藤 秀憲 | 昭和31年８月２日 | 昭和54年４月 | 株式会社親和銀行入行 | (注)3 | 2 |
| 平成９年６月 | 同行日野支店長 | ||||||
| 平成17年２月 | 同行東京支店長兼東京事務所長 | ||||||
| 平成19年３月 | 同行営業統括部長 | ||||||
| 平成19年10月 | 同行執行役員福岡営業部長 | ||||||
| 平成20年３月 | 同行退職 | ||||||
| 平成20年４月 | 当社入社 管理部長 | ||||||
| 平成20年８月 | 取締役 管理部長 | ||||||
| 平成23年８月 | 取締役執行役員 管理本部長（現任） | ||||||
| 取締役 | 執行役員営業本部副本部長兼情報流通推進部長 | 北野 幸文 | 昭和40年11月28日 | 昭和63年４月 | 当社入社 | (注)3 | 3 |
| 平成14年５月 | 福岡支社長 | ||||||
| 平成16年５月 | 営業本部営業企画部長 | ||||||
| 平成19年５月 | 経営企画室長 | ||||||
| 平成19年８月 | 取締役経営企画室長 | ||||||
| 平成21年６月 | 取締役営業統括本部副本部長兼長崎・福岡エリア本部長 | ||||||
| 平成23年６月 | 取締役営業本部副本部長兼ＳＰＤセンター長 | ||||||
| 平成23年８月 | 執行役員営業本部副本部長兼ＳＰＤセンター長 | ||||||
| 平成24年６月 | 執行役員営業本部副本部長兼情報流通推進部長 | ||||||
| 平成27年８月 | 取締役執行役員営業本部副本部長兼情報流通推進部長（現任） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 取締役(常勤監査等委員) | ― | 松尾 正剛 | 昭和26年６月18日 | 昭和49年４月 | 株式会社親和銀行入行 | (注)4 | 1 |
| 平成５年２月 | 同行城南支店長 | ||||||
| 平成13年６月 | 同行取締役福岡地区本部長兼福岡支店長 | ||||||
| 平成15年６月 | 同行常務取締役長崎地区本部長 | ||||||
| 平成17年６月 | 同行常務取締役福岡地区本部長 | ||||||
| 平成19年７月 | 同行常務取締役 | ||||||
| 平成19年10月 | 同行参与 | ||||||
| 平成20年８月 | 同行退職 | ||||||
| 平成20年８月 | 当社常勤監査役 | ||||||
| 平成27年８月 | 当社社外取締役(常勤監査等委員)(現任） | ||||||
| 取締役(監査等委員) | ― | 小髙 喜久夫 | 昭和16年４月８日 | 昭和41年３月 | 株式会社神田まつや入社 | (注)4 | － |
| 昭和46年12月 | 昭和監査法人東京事務所入所 | ||||||
| 昭和50年３月 | 公認会計士開業登録 | ||||||
| 昭和51年１月 | 中央共同監査法人福岡事務所入所 | ||||||
| 昭和56年３月 | 同監査法人社員 | ||||||
| 昭和62年10月 | 合併に伴い井上・斉藤監査法人へ移籍 | ||||||
| 平成３年８月 | 同監査法人代表社員 | ||||||
| 平成３年９月 | 合併に伴い井上・斉藤・英和監査法人へ移籍、同監査法人代表社員 | ||||||
| 平成５年10月 | 合併に伴い朝日監査法人へ移籍、同監査法人代表社員 | ||||||
| 平成10年４月 | 同監査法人福岡事務所コンサルティング部(現朝日ビジネスコンサルティング株式会社)代表兼務 | ||||||
| 平成13年６月 | 朝日ビジネスコンサルティング株式会社代表取締役兼務 | ||||||
| 平成16年１月 | 合併に伴いあずさ監査法人へ移籍、同監査法人代表社員 | ||||||
| 平成16年３月 | 同監査法人代表社員辞任 | ||||||
| 平成18年５月 | 朝日ビジネスコンサルティング株式会社取締役会長(現任) | ||||||
| 平成19年８月 | 当社社外取締役 | ||||||
| 平成27年８月 | 当社社外取締役(監査等委員)(現任） | ||||||
| 取締役(監査等委員) | ― | 古閑 慎一郎 | 昭和30年11月11日 | 昭和53年４月 | 古閑桂介税務会計事務所入所 | (注)4 | － |
| 昭和63年８月 | 同事務所退所 | ||||||
| 昭和63年９月 | 株式会社ビジネスコンサルタント入社 | ||||||
| 平成９年７月 | 同社マネージャー | ||||||
| 平成14年10月 | 同社コーディネーター | ||||||
| 平成17年４月 | 同社マネージングコーディネーターコンサルタント | ||||||
| 平成24年３月 | 同社退職 | ||||||
| 平成24年８月 | 当社社外取締役 | ||||||
| 平成27年８月 | 当社社外取締役(監査等委員)(現任） | ||||||
| 取締役(監査等委員) | ― | 山下 俊夫 | 昭和32年１月31日 | 昭和61年４月 | 長崎県弁護士会登録、塩飽志郎法律事務所入所 | (注)4 | 3 |
| 平成４年４月 | 同事務所退所 | ||||||
| 平成４年５月 | 山下俊夫法律事務所（現山下・川添総合法律事務所）を開設 | ||||||
| 平成12年10月 | 学校法人九州医学専門学校（現学校法人九州総合学院）監事就任(現任) | ||||||
| 平成17年８月 | 当社社外監査役 | ||||||
| 平成24年６月 | イサハヤ電子株式会社社外監査役（現任） | ||||||
| 平成27年８月 | 当社社外取締役(監査等委員)(現任） | ||||||
| 計 | 366 | ||||||
(注) １ 平成27年８月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。
２ 取締役松尾正剛、小髙喜久夫、古閑慎一郎、山下俊夫の４名は、社外取締役であります。
３ 監査等委員以外の取締役の任期は、平成28年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、平成29年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の最大化に努め、株主利益の実現をはかるとともに、高い倫理性が求められる医療に関わる企業として、あらゆる法令を遵守し、取引先である医療機関へ提供するサービスの品質、安全性を真摯に追求してまいりました。
当社におけるコーポレート・ガバナンスは、企業倫理の向上に取り組み、地域医療に貢献する企業として健全な経営体制を構築することを目的としております。
その具体的な行動指針を、「倫理綱領」、「企業行動憲章」、及びＩＳＯに準拠した「品質方針」として定め、役職員への周知徹底をはかっております。
①企業統治の体制
ａ．企業統治の体制の概要
当社は、平成27年８月27日開催の第67回定時株主総会の決議に基づき監査等委員会設置会社に移行いたしました。当社は、経営における主要な意思決定機関として、株主総会、取締役会及び執行役員会議を設置しております。監査等委員会は、会計監査人及び監査室と連携して、取締役に対する監督機関として牽制機能を果たしてまいります。
ｂ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役会及び監査等委員会を設置し、取締役会における議決権を有する監査等委員が経営の意思決定に関わることにより、取締役会の監督機能を強化することができ、コーポレート・ガバナンスを更に充実させるとともに経営の効率化を図ることが可能であると判断しております。
ｃ．会社の機関・内部統制の模式図
ｄ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、法的リスクについては各種契約をはじめとした法的案件を経営企画室が一元管理しております。また、弁護士と顧問契約を締結し重要な法務課題については、顧問弁護士に相談し、的確な対応の検討・実施によりリスク管理を行っております。
e．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
イ．株主総会
会社の最高意思決定機関として定時株主総会及び必要に応じて臨時株主総会を開催することとしております。株主総会においては、できるだけ広く株主の意見に耳を傾けるために、株主参加型の開かれた運営に努めております。
ロ．取締役会
当社の取締役会は、業務執行を行う取締役４名と監査等委員である取締役４名の合計８名で構成されております。毎月一回の定時取締役会及び必要に応じて開催される臨時取締役会において、法令で定められた事項や経営に関する重要事項について意思決定するとともに、各業務執行取締役の業務執行状況を監督いたします。
ハ．監査等委員会
監査等委員会は監査等委員である取締役４名で構成されており、いずれも社外より招聘しております。取締役会が委任した重要な業務の執行状況を監督するとともに、監査室の監査結果の報告を受け、評価を行い監査意見の形成をいたします。
また監査等委員会は、会計監査人と緊密な連携体制をとり、年度の「監査方針・監査計画」について会計監査人から報告を受けるとともに、会計監査人の監査の方法及び結果、監査意見について報告を受けてまいります。
ニ．執行役員会議
執行役員会議は社長を議長とし、各部門を所管する執行役員を構成員として、月２回開催しております。審議事項は、営業、財務、組織、人事労務等経営全般に関する課題を審議いたします。
ホ．内部統制システムの整備状況
当社は、平成18年５月の取締役会において、「内部統制システム構築の基本方針」を決議し、内部統制に関する社内体制の構築に取組んでまいりました。平成19年８月に「内部統制システムに係る監査の実施基準」を制定し、監査の基準及び行動指針を定めました。平成20年５月には「内部統制システム構築・運用規程」及び「財務報告に係る内部統制の整備・運用規程」を制定し、会社法ならびに金融商品取引法に対応した内部統制システムの構築及び運用に関する基本的事項を定めました。平成27年５月には、法令改定に伴い、「内部統制システム構築の基本方針」の改定を実施しております。
また、社内体制は社長を統括責任者とし、取締役会が監督責任を有し、監査等委員会及び監査室が連携しながら監査・監督を実施しております。
f．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の事業運営に関する重要な事項について情報交換、協議するなど、子会社の統括的な管理を行うとともに、その会計状況を定期的に監督しております。また、監査室は子会社に対する監査結果等について、定期的に当社に報告しております。
② 内部監査及び監査等委員会監査
ａ．内部監査
当社の内部牽制機能の実施機関として監査室を置き、担当人員２名により内部監査を行っております。監査室は、「内部監査計画書」に基づき、当社及び子会社の全部門を対象に、社内規程、業務基準に基づいた内部監査を行い、監査結果を監査等委員会に報告し、業務執行の監視機能の役割を果たしております。
ｂ．監査等委員会監査
監査等委員会は、各業務執行取締役の職務執行を監視するとともに、監査室の報告書を閲覧し、監査室スタッフと会合して連携をはかってまいります。
また、監査等委員会は、各監査の局面において会計監査人と情報、意見交換を適時行い、連携しながら監査業務を執行してまいります。
③ 社外取締役
ａ．社外取締役との関係
当社の取締役のうち監査等委員である取締役４名は、社外取締役であります。
このうち取締役松尾正剛は当社株式1,200株を所有しておりますが、取引関係、その他の利害関係はありません。
取締役小髙喜久夫及び古閑慎一郎との間に、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
取締役山下俊夫は、学校法人九州総合学院の監事に就任しており、当社は同学院と商品販売等の取引関係がありますが、その他の関連する役職等において当社との間に取引関係及びその他の利害関係はありません。なお、取締役山下俊夫は当社株式3,900株を所有しております。
ｂ．社外取締役との責任限定契約に関する事項
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役松尾正剛、小髙喜久夫、古閑慎一郎及び山下俊夫との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、金200万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする契約を締結しております。
ｃ．社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は法令、財務会計、税務、金融等に関して専門的な知見を有しており、社外の立場から経営全般に助言を行うとともに、職歴、経験、知識等を活かして適法性についての監視をしております。
また取締役会においては、業務執行取締役の職務遂行の状況について明確な説明を求めること等により、経営監視の実効性を高めております。
ｄ．社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社は社外より取締役４名を選任することで客観的見地から取締役会の業務遂行に対する監視機能を強化しております。
そのうち、取締役松尾正剛は、長年の金融機関の経営を通じて培われた豊富な経験と幅広い見識から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。取締役小髙喜久夫は、長年にわたる企業監査及び企業コンサルティングの経験から、企業経営全般に高い見識を有しております。取締役古閑慎一郎は、これまでの企業コンサルタントとしての経験から、企業経営に関する豊富な知見を有しております。また、取締役山下俊夫は弁護士の資格を有しており、特に企業法務に精通しております。
なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、候補者の社会的地位、経験及び当社グループとの人間関係、取引関係その他の利害関係の有無等を考慮した上で、当社の経営から独立した視点をもって職務の遂行ができる人材を選任しております。
④ 役員の報酬等
ａ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数(名) | |||
| 基本報酬 | ストックオプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役(社外取締役を除く。) | 36,990 | 36,990 | － | － | － | 3 |
| 監査役(社外監査役を除く。) | 12,000 | 12,000 | － | － | － | 1 |
| 社外役員 | 22,530 | 22,530 | － | － | － | 4 |
(注)上記の報酬等のほか、使用人兼務取締役２名に使用人分給与23,201千円を支払っております。
ｂ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
ｃ．役員の報酬等の額の決定に関する方針
役員及び監査役の報酬総額に関しましては、それぞれ株主総会決議により定めております。
役員の報酬等の決定に関する方針は定めておりませんが、業績、経営環境、従業員に対する処遇との整合性等を考慮して報酬等を定めております。
なお、平成27年８月27日開催の定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は年額100,000千円以内、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額50,000千円以内とすることを決議いたしました。
⑤ 株式の保有状況
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 ６銘柄
貸借対照表計上額の合計額 401,736千円
ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) | 保有目的 |
| テルモ株式会社 | 64,000 | 138,112 | 取引関係の構築・維持・強化を図るための政策投資目的 |
| オリンパス株式会社 | 37,317 | 122,215 | |
| 小林製薬株式会社 | 2,524 | 16,511 | |
| 日本航空株式会社 | 1,000 | 5,310 | 営業活動の円滑な推進のため |
| ＡＮＡホールディングス株式会社 | 10,000 | 2,220 |
（当事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) | 保有目的 |
| テルモ株式会社 | 64,000 | 180,864 | 取引関係の構築・維持・強化を図るための政策投資目的 |
| オリンパス株式会社 | 37,697 | 160,025 | |
| RHYTHM XIENCE,INC. | 225,000 | 27,607 | |
| 小林製薬株式会社 | 2,635 | 21,266 | |
| 日本航空株式会社 | 2,000 | 8,550 | 営業活動の円滑な推進のため |
| ＡＮＡホールディングス株式会社 | 10,000 | 3,423 |
ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当する投資株式は保有しておりません。
⑥ 会計監査の状況
当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく財務諸表監査を受けております。また、監査等委員会及び内部監査部門と定期的に会合し、相互の連携をはかっております。
なお、同監査法人との間で、会社法第436条第２項第１号に基づき、会計監査人として契約しております。
業務を執行した公認会計士の氏名、監査法人名及び継続監査年数ならびに監査補助者の構成は以下のとおりであります。
ａ. 氏名（継続監査年数）
増田 靖氏（１年）、黒木 賢一郎氏（２年）、植木 豊氏（４年）
ｂ. 所属する監査法人
有限責任 あずさ監査法人
ｃ. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士９名、その他４名
(注)その他は、公認会計士試験合格者及びＩＴ監査従事者であります。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は、取締役（監査等委員である取締役を除く）を10名以内とし、監査等委員である取締役を10名以内とする旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件の内容
当社は、取締役の選任決議を監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とで区別して行い、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑨ 取締役会決議事項の内容
ａ．自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に応じて財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ｂ．中間配当
当社は、剰余金の配当（中間配当）について、資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件の内容
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
(2) 【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 55,000 | － | 34,000 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 合計 | 55,000 | － | 34,000 | － |
（注）前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬55,000千円には、金融商品取引法に基づく当社の過年度決算の訂正に係る監査証明業務に対する報酬21,000千円が含まれております。
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数等を勘案して、監査役会の同意を得た上で取締役会において決定しております。なお、監査等委員会設置会社への移行後は、監査等委員会の同意を得て決定いたします。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年６月１日から平成27年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年６月１日から平成27年５月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容の適切な把握、及び会計基準等の変更等への的確な対応を実施できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時適切な情報収集を行うとともに、同機構が行う研修等に参加しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年５月31日) | 当連結会計年度(平成27年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,148,099 | 3,967,580 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,373,300 | 7,844,601 | |||||||||
| 有価証券 | 500,000 | 899,940 | |||||||||
| 商品 | 1,786,440 | 2,008,535 | |||||||||
| 貯蔵品 | 11,313 | 13,778 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 289,570 | 215,147 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 86,103 | 3,194 | |||||||||
| その他 | 99,220 | 73,955 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,672 | △11,483 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,282,375 | 15,015,249 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 2,314,271 | 2,393,715 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,249,085 | △1,299,567 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,065,185 | 1,094,147 | |||||||||
| 土地 | 1,446,085 | 1,446,085 | |||||||||
| その他 | 581,428 | 561,748 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △467,757 | △483,069 | |||||||||
| その他（純額） | 113,670 | 78,678 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,624,942 | 2,618,912 | |||||||||
| 無形固定資産 | 35,651 | 30,049 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 284,368 | 401,736 | |||||||||
| その他 | 332,223 | 317,588 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 616,592 | 719,324 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,277,185 | 3,368,286 | |||||||||
| 資産合計 | 18,559,561 | 18,383,536 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年５月31日) | 当連結会計年度(平成27年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 11,256,939 | 11,117,229 | |||||||||
| 未払法人税等 | 252,381 | 23,620 | |||||||||
| 賞与引当金 | 568,061 | 454,106 | |||||||||
| その他 | 550,884 | 534,952 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,628,266 | 12,129,908 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | － | 11,778 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 130,412 | 147,687 | |||||||||
| その他 | 206,624 | 217,041 | |||||||||
| 固定負債合計 | 337,037 | 376,506 | |||||||||
| 負債合計 | 12,965,303 | 12,506,415 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 494,025 | 494,025 | |||||||||
| 資本剰余金 | 627,605 | 627,605 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,371,879 | 4,549,519 | |||||||||
| 自己株式 | △1,071 | △1,138 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,492,437 | 5,670,011 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 145,240 | 212,026 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △45,213 | △6,774 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 100,027 | 205,252 | |||||||||
| 少数株主持分 | 1,793 | 1,856 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,594,258 | 5,877,120 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,559,561 | 18,383,536 | |||||||||
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成25年６月１日 至 平成26年５月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 51,049,388 | 50,310,045 | |||||||||
| 売上原価 | 44,843,695 | 44,476,282 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,205,692 | 5,833,762 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料手当及び賞与 | 2,656,866 | 2,699,501 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 568,061 | 454,106 | |||||||||
| 退職給付費用 | 143,856 | 136,045 | |||||||||
| 福利厚生費 | 480,056 | 452,522 | |||||||||
| 旅費及び交通費 | 202,862 | 208,998 | |||||||||
| 通信費 | 70,623 | 64,365 | |||||||||
| 運賃 | 191,583 | 220,848 | |||||||||
| 消耗品費 | 80,510 | 68,277 | |||||||||
| 地代家賃 | 209,149 | 212,827 | |||||||||
| 支払手数料 | 143,556 | 172,771 | |||||||||
| 減価償却費 | 148,950 | 122,743 | |||||||||
| その他 | 472,227 | 482,260 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 5,368,305 | 5,295,268 | |||||||||
| 営業利益 | 837,386 | 538,494 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5,450 | 3,943 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,068 | 2,266 | |||||||||
| 仕入割引 | 53,250 | 46,350 | |||||||||
| 受取手数料 | 16,897 | 17,975 | |||||||||
| その他 | 25,112 | 25,687 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 102,779 | 96,225 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 解約違約金 | － | 10,840 | |||||||||
| 支払利息 | 2,294 | 2,391 | |||||||||
| 不正関連損失 | 100,546 | － | |||||||||
| その他 | 10,947 | 5,034 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 113,788 | 18,265 | |||||||||
| 経常利益 | 826,378 | 616,453 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 収用補償金 | － | 15,533 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 15,533 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ※ 2,592 | ※ 3,063 | |||||||||
| 事務所移転費用 | 247 | 1,806 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,839 | 4,870 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 823,538 | 627,116 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 369,557 | 192,989 | |||||||||
| 法人税等還付税額 | △86,103 | － | |||||||||
| 法人税等調整額 | △13,031 | 75,051 | |||||||||
| 法人税等合計 | 270,422 | 268,041 | |||||||||
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 553,116 | 359,074 | |||||||||
| 少数株主利益又は少数株主損失（△） | △196 | 63 | |||||||||
| 当期純利益 | 553,312 | 359,010 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成25年６月１日 至 平成26年５月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 553,116 | 359,074 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △8,456 | 66,786 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | － | 38,438 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※ △8,456 | ※ 105,225 | |||||||||
| 包括利益 | 544,659 | 464,299 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 544,855 | 464,236 | |||||||||
| 少数株主に係る包括利益 | △196 | 63 | |||||||||
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成25年６月１日 至 平成26年５月31日)
| (単位：千円) | ||||||||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 494,025 | 627,605 | 3,941,067 | △971 | 5,061,726 | 153,697 | － | 153,697 | 1,989 | 5,217,413 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | － | － | ||||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 494,025 | 627,605 | 3,941,067 | △971 | 5,061,726 | 153,697 | － | 153,697 | 1,989 | 5,217,413 |
| 当期変動額 | ||||||||||
| 剰余金の配当 | △122,501 | △122,501 | △122,501 | |||||||
| 当期純利益 | 553,312 | 553,312 | 553,312 | |||||||
| 自己株式の取得 | △100 | △100 | △100 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △8,456 | △45,213 | △53,669 | △196 | △53,866 | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 430,811 | △100 | 430,710 | △8,456 | △45,213 | △53,669 | △196 | 376,844 |
| 当期末残高 | 494,025 | 627,605 | 4,371,879 | △1,071 | 5,492,437 | 145,240 | △45,213 | 100,027 | 1,793 | 5,594,258 |
当連結会計年度(自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日)
| (単位：千円) | ||||||||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 494,025 | 627,605 | 4,371,879 | △1,071 | 5,492,437 | 145,240 | △45,213 | 100,027 | 1,793 | 5,594,258 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △38,455 | △38,455 | △38,455 | |||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 494,025 | 627,605 | 4,333,423 | △1,071 | 5,453,982 | 145,240 | △45,213 | 100,027 | 1,793 | 5,555,802 |
| 当期変動額 | ||||||||||
| 剰余金の配当 | △142,915 | △142,915 | △142,915 | |||||||
| 当期純利益 | 359,010 | 359,010 | 359,010 | |||||||
| 自己株式の取得 | △66 | △66 | △66 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 66,786 | 38,438 | 105,225 | 63 | 105,288 | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 216,095 | △66 | 216,029 | 66,786 | 38,438 | 105,225 | 63 | 321,317 |
| 当期末残高 | 494,025 | 627,605 | 4,549,519 | △1,138 | 5,670,011 | 212,026 | △6,774 | 205,252 | 1,856 | 5,877,120 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成25年６月１日 至 平成26年５月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 823,538 | 627,116 | |||||||||
| 減価償却費 | 167,245 | 139,671 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △891 | △188 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 110,640 | △113,955 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 12,309 | 17,759 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △7,519 | △6,210 | |||||||||
| 支払利息 | 2,294 | 2,391 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,592 | 3,063 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 552,460 | △471,300 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △203,948 | △224,560 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 901,118 | △137,149 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 25,000 | 55,409 | |||||||||
| その他 | △240,420 | △24,144 | |||||||||
| 小計 | 2,144,419 | △132,099 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 7,510 | 6,191 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,309 | △2,362 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △260,964 | △419,774 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 119 | 83,515 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,888,774 | △464,529 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △2,000,000 | △1,400,000 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 2,000,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △150,113 | △132,548 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △961 | △10,699 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,349 | △29,954 | |||||||||
| その他 | △4,142 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △157,567 | △573,201 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △100 | △66 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △122,708 | △142,720 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △122,809 | △142,786 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,608,398 | △1,180,518 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,539,701 | 5,148,099 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 5,148,099 | ※ 3,967,580 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数…1社
連結子会社の名称…株式会社イーピーメディック
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
ａ 商品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ｂ 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
② 無形固定資産(リース資産除く)
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定率法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により発生した連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が59,500千円増加し、利益剰余金が38,455千円減少しております。なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(連結損益計算書関係)
※ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
（単位：千円）
| 前連結会計年度(自 平成25年６月１日 至 平成26年５月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | － | 2,776 |
| その他有形固定資産（工具、器具及び備品） | 2,592 | 286 |
| 計 | 2,592 | 3,063 |
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：千円）
| 前連結会計年度（自 平成25年６月１日 至 平成26年５月31日） | 当連結会計年度（自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日） | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | △13,084 | 87,352 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前合計 | △13,084 | 87,352 |
| 税効果額 | 4,628 | △20,566 |
| その他有価証券評価差額金 | △8,456 | 66,786 |
| 退職給付に係る調整額 | ||
| 当期発生額 | － | 48,685 |
| 組替調整額 | － | 11,300 |
| 税効果調整前 | － | 59,985 |
| 税効果額 | － | △21,547 |
| 退職給付に係る調整額 | － | 38,438 |
| その他の包括利益合計 | △8,456 | 105,225 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 平成25年６月１日 至 平成26年５月31日）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式（株） | 2,553,000 | － | － | 2,553,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（株） | 890 | 55 | － | 945 |
（注）普通株式の自己株式増加数55株は単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金の支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年８月27日定時株主総会 | 普通株式 | 122,501 | 48 | 平成25年５月31日 | 平成25年８月28日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年８月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 142,915 | 56 | 平成26年５月31日 | 平成26年８月27日 |
当連結会計年度（自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式（株） | 2,553,000 | － | － | 2,553,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（株） | 945 | 39 | － | 984 |
（注）普通株式の自己株式増加数39株は単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金の支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年８月26日定時株主総会 | 普通株式 | 142,915 | 56 | 平成26年５月31日 | 平成26年８月27日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年８月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 109,736 | 43 | 平成27年５月31日 | 平成27年８月28日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
（単位：千円）
| 前連結会計年度(自 平成25年６月１日 至 平成26年５月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 5,148,099 | 3,967,580 |
| 現金及び現金同等物 | 5,148,099 | 3,967,580 |
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
| 前連結会計年度(平成26年５月31日) | 当連結会計年度(平成27年５月31日) | |
|---|---|---|
| 1年内 | 32,698 | 32,790 |
| 1年超 | 410,424 | 383,260 |
| 合計 | 443,123 | 416,050 |
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は中長期的な資金需要を踏まえた上で運用限度額を設定し、運用対象資産が元本割れとなるリスクのない安定的な金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を随時把握する体制としております。
投資有価証券および有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握し取締役会に報告することとしております。
支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)を参照ください。)。
前連結会計年度（平成26年５月31日）
（単位：千円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (１) 現金及び預金 | 5,148,099 | 5,148,099 | － |
| (２) 受取手形及び売掛金 | 7,373,300 | 7,373,300 | － |
| (３) 有価証券 | |||
| その他有価証券 | 500,000 | 500,000 | － |
| (４) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 284,368 | 284,368 | － |
| 資産計 | 13,305,768 | 13,305,768 | － |
| (１) 支払手形及び買掛金 | 11,256,939 | 11,256,939 | － |
| 負債計 | 11,256,939 | 11,256,939 | － |
当連結会計年度（平成27年５月31日）
（単位：千円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (１) 現金及び預金 | 3,967,580 | 3,967,580 | － |
| (２) 受取手形及び売掛金 | 7,844,601 | 7,844,601 | － |
| (３) 有価証券 | |||
| その他有価証券 | 899,940 | 899,940 | － |
| (４) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 374,128 | 374,128 | － |
| 資産計 | 13,086,250 | 13,086,250 | － |
| (１) 支払手形及び買掛金 | 11,117,229 | 11,117,229 | － |
| 負債計 | 11,117,229 | 11,117,229 | － |
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(１) 現金及び預金、(２) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(３) 有価証券 その他有価証券、（４）投資有価証券 その他有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、金銭信託等は短期間で償還されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(１) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
| 区分 | 平成26年５月31日 | 平成27年５月31日 |
|---|---|---|
| 非上場株式 | － | 27,607 |
これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(４) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成26年５月31日）
（単位：千円）
| 区分 | １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 5,148,099 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 7,373,300 | － | － | － |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの(その他） | 500,000 | － | － | － |
| 合計 | 13,021,399 | － | － | － |
当連結会計年度（平成27年５月31日）
（単位：千円）
| 区分 | １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,967,580 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 7,844,601 | － | － | － |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの(その他） | 900,000 | － | － | － |
| 合計 | 12,712,181 | － | － | － |
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（平成26年５月31日）
（単位：千円）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| ① 株式 | 284,368 | 59,642 | 224,725 |
| ② 債券 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| 小計 | 284,368 | 59,642 | 224,725 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| ① 株式 | － | － | － |
| ② 債券 | － | － | － |
| ③ その他 | 500,000 | 500,000 | － |
| 小計 | 500,000 | 500,000 | － |
| 合計 | 784,368 | 559,642 | 224,725 |
当連結会計年度（平成27年５月31日）
（単位：千円）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| ① 株式 | 374,128 | 61,989 | 312,138 |
| ② 債券 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| 小計 | 374,128 | 61,989 | 312,138 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| ① 株式 | 27,607 | 27,607 | － |
| ② 債券 | 299,940 | 300,000 | △60 |
| ③ その他 | 600,000 | 600,000 | － |
| 小計 | 927,547 | 927,607 | △60 |
| 合計 | 1,301,676 | 989,597 | 312,078 |
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成25年６月１日 至 平成26年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日）
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度（ポイント制）を採用し、確定拠出型の制度として、確定拠出企業年金制度を採用しております。このほか、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
また、連結子会社は退職一時金制度を採用し、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：千円）
| 前連結会計年度（自 平成25年６月１日 至 平成26年５月31日） | 当連結会計年度（自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日） | |
|---|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | 930,243 | 999,470 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | － | 59,500 |
| 会計方針の変更を反映した期首残高 | 930,243 | 1,058,971 |
| 勤務費用 | 67,166 | 75,115 |
| 利息費用 | 13,953 | 11,468 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 31,172 | 4,260 |
| 退職給付の支払額 | △43,066 | △43,620 |
| 退職給付債務の期末残高 | 999,470 | 1,106,195 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：千円）
| 前連結会計年度（自 平成25年６月１日 至 平成26年５月31日） | 当連結会計年度（自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日） | |
|---|---|---|
| 年金資産の期首残高 | 823,415 | 872,279 |
| 期待運用収益 | 12,351 | 13,084 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 10,983 | 52,945 |
| 事業主からの拠出額 | 68,594 | 67,615 |
| 退職給付の支払額 | △43,066 | △43,620 |
| 年金資産の期末残高 | 872,279 | 962,304 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
| 前連結会計年度（自 平成25年６月１日 至 平成26年５月31日） | 当連結会計年度（自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日） | |
|---|---|---|
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 5,131 | 3,220 |
| 退職給付費用 | 3,170 | 575 |
| 退職給付の支払額 | △5,081 | － |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 3,220 | 3,795 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：千円）
| 前連結会計年度（平成26年５月31日） | 当連結会計年度（平成27年５月31日） | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | 999,470 | 1,106,195 |
| 年金資産 | △872,279 | △962,304 |
| 127,191 | 143,891 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 3,220 | 3,795 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 130,412 | 147,687 |
| 退職給付に係る負債 | 130,412 | 147,687 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 130,412 | 147,687 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
| 前連結会計年度（自 平成25年６月１日 至 平成26年５月31日） | 当連結会計年度（自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日） | |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 67,166 | 75,115 |
| 利息費用 | 13,953 | 11,468 |
| 期待運用収益 | △12,351 | △13,084 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 9,665 | 6,920 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | 4,379 | 4,379 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 3,170 | 575 |
| その他 | 7,055 | 251 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 93,040 | 85,626 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
| 前連結会計年度（自 平成25年６月１日 至 平成26年５月31日） | 当連結会計年度（自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日） | |
|---|---|---|
| 過去勤務費用 | － | 4,379 |
| 数理計算上の差異 | － | 55,606 |
| 合計 | － | 59,985 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
| 前連結会計年度（平成26年５月31日) | 当連結会計年度（平成27年５月31日) | |
|---|---|---|
| 未認識過去勤務費用 | △17,519 | △13,139 |
| 未認識数理計算上の差異 | △52,437 | 3,168 |
| 合計 | △69,956 | △9,971 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成26年５月31日） | 当連結会計年度（平成27年５月31日） | |
|---|---|---|
| 一般勘定 | 52％ | 50％ |
| 債券 | 28％ | 30％ |
| 株式 | 19％ | 19％ |
| その他 | 1％ | 1％ |
| 合計 | 100％ | 100％ |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
| 前連結会計年度（自 平成25年６月１日 至 平成26年５月31日） | 当連結会計年度（自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日） | |
|---|---|---|
| 割引率 | 1.5％ | 1.0％ |
| 長期期待運用収益率 | 1.5％ | 1.5％ |
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度50,816千円、当連結会計年度50,680千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：千円）
| 前連結会計年度(平成26年５月31日) | 当連結会計年度(平成27年５月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産（流動） | ||
| 賞与引当金 | 200,958 | 149,126 |
| 未払事業税 | 17,943 | 2,369 |
| 商品評価損 | 33,362 | 36,031 |
| その他 | 42,720 | 27,721 |
| 小計 | 294,984 | 215,249 |
| 繰延税金資産（固定） | ||
| 退職給付に係る負債 | 46,172 | 47,461 |
| 役員退職慰労金 | 34,496 | 31,305 |
| 資産除去債務 | 23,204 | 24,372 |
| 減損損失 | 286,522 | 254,148 |
| その他 | 17,882 | 17,181 |
| 評価性引当額 | △303,919 | △270,134 |
| 小計 | 104,359 | 104,335 |
| 繰延税金資産 合計 | 399,344 | 319,585 |
| 繰延税金負債(流動） | ||
| 未収事業税 | 5,414 | － |
| その他 | － | 102 |
| 小計 | 5,414 | 102 |
| 繰延税金負債（固定） | ||
| その他有価証券評価差額金 | 79,485 | 100,071 |
| 資産除去費用 | 10,429 | 11,516 |
| 小計 | 89,915 | 111,587 |
| 繰延税金負債 合計 | 95,329 | 111,689 |
| 繰延税金資産の純額 | 304,015 | 207,895 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(平成26年５月31日) | 当連結会計年度(平成27年５月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 37.75％ | 35.37％ |
| （調整） | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.28％ | 0.46％ |
| 住民税均等割 | 2.50％ | 3.51％ |
| 評価性引当額の増減 | △13.18％ | △0.95％ |
| 税制改正による影響額 | 2.40％ | 4.01％ |
| 過年度還付税額 | 2.88％ | －％ |
| その他 | 0.21％ | 0.34％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.84％ | 42.74％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年６月１日以降に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.37％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年６月１日から平成28年５月31日までのものは32.83％、平成28年６月１日以降のものについては32.06％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が15,153千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が25,153千円、その他有価証券評価差額金が10,330千円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が330千円減少しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社事務所および物流センターの不動産賃貸借契約並びに支社・営業所および東手城ヘルスケアモール等の定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10～30年と見積り、割引率は0.6～1.8％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円）
| 前連結会計年度（自 平成25年６月１日 至 平成26年５月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日) | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 52,491 | 65,606 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 12,031 | 9,266 |
| 時の経過による調整額 | 1,083 | 1,149 |
| 期末残高 | 65,606 | 76,022 |
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自 平成25年６月１日 至 平成26年５月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社においては主に事業所別に、連結子会社においては個別に報告を受け、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
これらの事業セグメントを製品・サービスの類似性から、集約基準及び量的基準に基づいて集約したうえで、「医療機器販売業」及び「医療モール事業」の２つを報告セグメントとしております。
「医療機器販売業」は、主に医療機器メーカーより仕入れた医療機器を、病院をはじめとする医療機関等に販売しております。「医療モール事業」は、複数のクリニックが同一敷地内に立地し、各診療科の専門医が医療サービスを提供する複合型医療施設の運営を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、資産についてのセグメント情報は、最高意思決定機関が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないため、開示しておりません。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更による、セグメント利益に与える影響は軽微であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成25年６月１日 至 平成26年５月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他（注１） | 調整額（注２） | 連結財務諸表計上額（注３） | |||
| 医療機器販売業 | 医療モール事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 50,695,944 | 55,435 | 50,751,379 | 298,008 | － | 51,049,388 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 76,224 | － | 76,224 | 643 | △76,868 | － |
| 計 | 50,772,169 | 55,435 | 50,827,604 | 298,652 | △76,868 | 51,049,388 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,415,407 | △12,636 | 1,402,770 | 2,382 | △567,765 | 837,386 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 91,445 | 18,294 | 109,739 | 21,394 | 36,111 | 167,245 |
| 減損損失 | － | － | － | － | － | － |
（注）１ 「その他」の区分は、主として自社グループ開発製品である整形外科用インプラントを製造・販売しております。
２ セグメント利益又は損失の調整額△567,765千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△571,005千円、棚卸資産の調整額等3,239千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社（提出会社）の管理部門等に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他（注１） | 調整額（注２） | 連結財務諸表計上額（注３） | |||
| 医療機器販売業 | 医療モール事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 49,706,329 | 68,747 | 49,775,076 | 534,968 | － | 50,310,045 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 311,225 | － | 311,225 | 98 | △311,323 | － |
| 計 | 50,017,554 | 68,747 | 50,086,301 | 535,066 | △311,323 | 50,310,045 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,121,731 | 2,807 | 1,124,538 | △4,545 | △581,499 | 538,494 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 89,174 | 16,927 | 106,102 | 13,115 | 20,453 | 139,671 |
| 減損損失 | － | － | － | － | － | － |
（注）１ 「その他」の区分は、主として自社グループ開発製品である整形外科用インプラントを製造・販売しております。
２ セグメント利益又は損失の調整額△581,499千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△589,945千円、棚卸資産の調整額等8,445千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社（提出会社）の管理部門等に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成25年６月１日 至 平成26年５月31日）
１ 製品及びサービスの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、記載事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、記載事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
重要性が低いため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成25年６月１日 至 平成26年５月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 2,191.36円 | 2,302.20円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 216.81円 | 140.68円 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定基礎は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年６月１日 至 平成26年５月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益(千円) | 553,312 | 359,010 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 553,312 | 359,010 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,552,096 | 2,552,029 |
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(平成26年５月31日) | 当連結会計年度末(平成27年５月31日) | |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額(千円) | 5,594,258 | 5,877,120 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 1,793 | 1,856 |
| (うち少数株主持分)(千円) | (1,793) | (1,856) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 5,592,464 | 5,875,263 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 2,552,055 | 2,552,016 |
４ 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、15.07円減少しております。また、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | (千円) | 10,582,823 | 23,237,079 | 35,089,459 | 50,310,045 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△) | (千円) | △20,602 | 211,310 | 274,554 | 627,116 |
| 四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失（△) | (千円) | △18,184 | 126,030 | 161,979 | 359,010 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△) | (円) | △7.12 | 49.38 | 63.47 | 140.68 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △7.12 | 56.51 | 14.08 | 77.21 |
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年５月31日) | 当事業年度(平成27年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,116,376 | 3,910,946 | |||||||||
| 受取手形 | 587,932 | 649,066 | |||||||||
| 売掛金 | ※ 6,700,513 | ※ 7,143,467 | |||||||||
| 有価証券 | 500,000 | 899,940 | |||||||||
| 商品 | 1,687,735 | 1,899,852 | |||||||||
| 貯蔵品 | 4,919 | 5,756 | |||||||||
| 前払費用 | 68,251 | 47,806 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 274,062 | 202,316 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 86,103 | 3,194 | |||||||||
| その他 | 32,454 | 25,665 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,944 | △10,958 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,047,406 | 14,777,054 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 2,171,860 | 2,242,719 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,128,282 | △1,174,525 | |||||||||
| 建物（純額） | 1,043,578 | 1,068,193 | |||||||||
| 構築物 | 141,970 | 150,556 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △120,792 | △124,968 | |||||||||
| 構築物（純額） | 21,178 | 25,587 | |||||||||
| 車両運搬具 | 7,380 | 7,380 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △7,379 | △7,379 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 0 | 0 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 482,796 | 463,116 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △400,747 | △403,172 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 82,049 | 59,943 | |||||||||
| 土地 | 1,446,085 | 1,446,085 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,592,891 | 2,599,810 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 21,642 | 16,206 | |||||||||
| 電話加入権 | 13,597 | 13,597 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 35,239 | 29,804 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 284,368 | 401,736 | |||||||||
| 関係会社株式 | 11,453 | 11,453 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 304,855 | 306,448 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 190,000 | 190,000 | |||||||||
| 長期前払費用 | 12,105 | 5,766 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 802,783 | 915,403 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,430,914 | 3,545,018 | |||||||||
| 資産合計 | 18,478,320 | 18,322,072 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年５月31日) | 当事業年度(平成27年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 4,304,982 | 4,123,974 | |||||||||
| 買掛金 | ※ 6,948,932 | 6,992,348 | |||||||||
| 未払金 | 400,701 | 415,456 | |||||||||
| 未払法人税等 | 252,172 | 23,412 | |||||||||
| 前受金 | 66,012 | 42,879 | |||||||||
| 預り金 | 64,144 | 66,216 | |||||||||
| 賞与引当金 | 565,583 | 452,116 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,602,529 | 12,116,403 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 11,483 | 11,778 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 57,234 | 133,920 | |||||||||
| 資産除去債務 | 65,606 | 76,022 | |||||||||
| その他 | 138,818 | 138,818 | |||||||||
| 固定負債合計 | 273,143 | 360,539 | |||||||||
| 負債合計 | 12,875,672 | 12,476,943 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 494,025 | 494,025 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 627,605 | 627,605 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 627,605 | 627,605 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 12,500 | 12,500 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 3,700,000 | 4,100,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 624,349 | 400,110 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 4,336,849 | 4,512,610 | |||||||||
| 自己株式 | △1,071 | △1,138 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,457,407 | 5,633,102 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 145,240 | 212,026 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 145,240 | 212,026 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,602,648 | 5,845,129 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,478,320 | 18,322,072 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成25年６月１日 至 平成26年５月31日) | 当事業年度(自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 50,827,604 | ※1 50,086,301 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 商品期首たな卸高 | 1,506,038 | 1,687,735 | |||||||||
| 当期商品仕入高 | ※1 44,868,452 | ※1 44,511,439 | |||||||||
| 他勘定受入高 | ※2 56,333 | ※2 54,626 | |||||||||
| 合計 | 46,430,824 | 46,253,801 | |||||||||
| 商品期末たな卸高 | 1,687,735 | 1,899,852 | |||||||||
| 売上原価合計 | 44,743,089 | 44,353,949 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,084,514 | 5,732,352 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料手当及び賞与 | 2,622,150 | 2,665,058 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 565,583 | 452,116 | |||||||||
| 退職給付費用 | 134,804 | 135,470 | |||||||||
| 福利厚生費 | 474,047 | 446,865 | |||||||||
| 旅費及び交通費 | 193,580 | 201,714 | |||||||||
| 運賃 | 190,959 | 220,492 | |||||||||
| 通信費 | 69,683 | 63,500 | |||||||||
| 消耗品費 | 79,027 | 66,190 | |||||||||
| 地代家賃 | 206,760 | 209,472 | |||||||||
| 減価償却費 | 127,556 | 109,628 | |||||||||
| 支払手数料 | 133,841 | 165,773 | |||||||||
| その他 | 454,256 | 461,476 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 5,252,252 | 5,197,758 | |||||||||
| 営業利益 | 832,262 | 534,593 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8,323 | 5,843 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,068 | 2,266 | |||||||||
| 仕入割引 | 53,250 | 46,350 | |||||||||
| 受取手数料 | 16,897 | 17,975 | |||||||||
| その他 | 27,772 | 23,003 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 108,312 | 95,441 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 解約違約金 | － | 10,840 | |||||||||
| 支払利息 | 2,294 | 2,391 | |||||||||
| 不正関連損失 | 100,546 | － | |||||||||
| その他 | 4,035 | 5,034 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 106,875 | 18,265 | |||||||||
| 経常利益 | 833,699 | 611,769 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 収用補償金 | － | 15,533 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 15,533 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ※3 2,592 | ※3 3,063 | |||||||||
| 事務所移転費用 | 247 | 1,806 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,839 | 4,870 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 830,859 | 622,432 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成25年６月１日 至 平成26年５月31日) | 当事業年度(自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日) | ||||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 369,348 | 192,781 | |||||||||
| 法人税等還付税額 | △86,103 | － | |||||||||
| 法人税等調整額 | △11,378 | 72,519 | |||||||||
| 法人税等合計 | 271,866 | 265,300 | |||||||||
| 当期純利益 | 558,993 | 357,131 | |||||||||
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成25年６月１日 至 平成26年５月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 494,025 | 627,605 | 627,605 | 12,500 | 3,400,000 | 487,857 | 3,900,357 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | － | ||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 494,025 | 627,605 | 627,605 | 12,500 | 3,400,000 | 487,857 | 3,900,357 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △122,501 | △122,501 | |||||
| 別途積立金の積立 | 300,000 | △300,000 | － | ||||
| 当期純利益 | 558,993 | 558,993 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | 300,000 | 136,492 | 436,492 |
| 当期末残高 | 494,025 | 627,605 | 627,605 | 12,500 | 3,700,000 | 624,349 | 4,336,849 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △971 | 5,021,016 | 153,697 | 153,697 | 5,174,713 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | － | － | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | △971 | 5,021,016 | 153,697 | 153,697 | 5,174,713 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △122,501 | △122,501 | |||
| 別途積立金の積立 | － | － | |||
| 当期純利益 | 558,993 | 558,993 | |||
| 自己株式の取得 | △100 | △100 | △100 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △8,456 | △8,456 | △8,456 | ||
| 当期変動額合計 | △100 | 436,391 | △8,456 | △8,456 | 427,935 |
| 当期末残高 | △1,071 | 5,457,407 | 145,240 | 145,240 | 5,602,648 |
当事業年度(自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 494,025 | 627,605 | 627,605 | 12,500 | 3,700,000 | 624,349 | 4,336,849 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △38,455 | △38,455 | |||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 494,025 | 627,605 | 627,605 | 12,500 | 3,700,000 | 585,894 | 4,298,394 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △142,915 | △142,915 | |||||
| 別途積立金の積立 | 400,000 | △400,000 | － | ||||
| 当期純利益 | 357,131 | 357,131 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | 400,000 | △185,783 | 214,216 |
| 当期末残高 | 494,025 | 627,605 | 627,605 | 12,500 | 4,100,000 | 400,110 | 4,512,610 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △1,071 | 5,457,407 | 145,240 | 145,240 | 5,602,648 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △38,455 | △38,455 | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | △1,071 | 5,418,952 | 145,240 | 145,240 | 5,564,192 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △142,915 | △142,915 | |||
| 別途積立金の積立 | － | － | |||
| 当期純利益 | 357,131 | 357,131 | |||
| 自己株式の取得 | △66 | △66 | △66 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 66,786 | 66,786 | 66,786 | ||
| 当期変動額合計 | △66 | 214,149 | 66,786 | 66,786 | 280,936 |
| 当期末残高 | △1,138 | 5,633,102 | 212,026 | 212,026 | 5,845,129 |
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります
建物 10～50年
構築物 10～20年
車両運搬具 4年
工具、器具及び備品 2～10年
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により発生した事業年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定率法により発生の翌事業年度から費用処理しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が59,500千円増加し、繰越利益剰余金が38,455千円減少しております。なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
また、当事業年度の１株当たり純資産額は15.07円減少しており、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する資産及び負債
（単位：千円）
| 前事業年度(平成26年５月31日) | 当事業年度(平成27年５月31日) | |
|---|---|---|
| 売掛金 | 54,908 | 81,713 |
| 買掛金 | 25 | － |
(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
（単位：千円）
| 前事業年度(自 平成25年６月１日 至 平成26年５月31日) | 当事業年度(自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日) | |
|---|---|---|
| 売上高 | 76,224 | 311,225 |
| 当期商品仕入高 | 638 | 98 |
※２ 他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
| 前事業年度(自 平成25年６月１日 至 平成26年５月31日) | 当事業年度(自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日) | |
|---|---|---|
| 工具、器具及び備品 | 145 | 43 |
| 販売費及び一般管理費(賃貸原価) | 56,187 | 54,583 |
| 計 | 56,333 | 54,626 |
※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
（単位：千円）
| 前事業年度(自 平成25年６月１日 至 平成26年５月31日) | 当事業年度(自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | － | 2,776 |
| 工具、器具及び備品 | 2,592 | 286 |
| 計 | 2,592 | 3,063 |
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）
| 区分 | 前事業年度（平成26年５月31日） | 当事業年度（平成27年５月31日） |
|---|---|---|
| 子会社株式 | 11,453 | 11,453 |
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：千円）
| 前事業年度(平成26年５月31日) | 当事業年度(平成27年５月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産（流動） | ||
| 賞与引当金 | 200,046 | 148,429 |
| 未払事業税 | 17,943 | 2,369 |
| 商品評価損 | 25,259 | 24,678 |
| その他 | 36,226 | 26,839 |
| 小計 | 279,476 | 202,316 |
| 繰延税金資産（固定） | ||
| 退職給付引当金 | 20,243 | 42,934 |
| 減損損失 | 286,522 | 254,148 |
| 資産除去債務 | 23,204 | 24,372 |
| 役員退職慰労金 | 33,687 | 30,535 |
| 関係会社株式評価損 | 16,463 | 14,922 |
| その他 | 17,882 | 17,181 |
| 評価性引当額 | △319,573 | △284,286 |
| 小計 | 78,431 | 99,809 |
| 繰延税金資産 合計 | 357,908 | 302,126 |
| 繰延税金負債（流動） | ||
| 未収事業税 | 5,414 | － |
| 小計 | 5,414 | － |
| 繰延税金負債（固定） | ||
| その他有価証券評価差額金 | 79,485 | 100,071 |
| 資産除去費用 | 10,429 | 11,516 |
| 小計 | 89,915 | 111,587 |
| 繰延税金負債 合計 | 95,329 | 111,587 |
| 繰延税金資産の純額 | 262,578 | 190,538 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(平成26年５月31日) | 当事業年度(平成27年５月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 37.75％ | 35.37％ |
| （調整） | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.28％ | 0.46％ |
| 住民税均等割 | 2.45％ | 3.51％ |
| 評価性引当額の増減 | △13.06％ | △0.95％ |
| 税制改正による影響額 | 2.26％ | 3.98％ |
| 過年度還付税額 | 2.86％ | －％ |
| その他 | 0.18％ | 0.25％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.72％ | 42.62％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年６月１日以降に解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.37％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年６月１日から平成28年５月31日までのものは32.83％、平成28年６月１日以降のものについては32.06％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が14,437千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が24,767千円、その他有価証券評価差額金が10,330千円、それぞれ増加しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円）
| 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 | 当期償却額 | 差引当期末残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 2,171,860 | 105,476 | 34,617 | 2,242,719 | 1,174,525 | 78,083 | 1,068,193 |
| 構築物 | 141,970 | 8,585 | － | 150,556 | 124,968 | 4,175 | 25,587 |
| 車両運搬具 | 7,380 | － | － | 7,380 | 7,379 | － | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 482,796 | 10,238 | 29,919 | 463,116 | 403,172 | 32,013 | 59,943 |
| 土地 | 1,446,085 | － | － | 1,446,085 | － | － | 1,446,085 |
| 有形固定資産計 | 4,250,094 | 124,300 | 64,537 | 4,309,857 | 1,710,046 | 114,273 | 2,599,810 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウェア | 287,617 | 5,697 | 8,005 | 285,309 | 269,103 | 11,132 | 16,206 |
| 電話加入権 | 13,597 | － | － | 13,597 | － | － | 13,597 |
| 無形固定資産計 | 301,215 | 5,697 | 8,005 | 298,907 | 269,103 | 11,132 | 29,804 |
| 長期前払費用 | 31,004 | － | 11,934 | 19,069 | 13,303 | 6,339 | 5,766 |
【引当金明細表】
(単位：千円）
| 区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額(目的使用) | 当期減少額(その他) | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 10,944 | 7,578 | － | 7,564 | 10,958 |
| 賞与引当金 | 565,583 | 452,116 | 565,583 | － | 452,116 |
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」については、洗替による戻入額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成している為、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ６月１日から５月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ８月中 |
| 基準日 | ５月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 11月30日、５月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ────── |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。http://www.yamashitaika.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 株主優待制度 |
（注）特別口座に記録されている単元未満株式の買取りについては、みずほ信託銀行株式会社にて取り扱います。
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度第66期（自 平成25年６月１日 至 平成26年５月31日）平成26年８月26日福岡財務支局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度第66期（自 平成25年６月１日 至 平成26年５月31日）平成26年８月26日福岡財務支局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第67期第１四半期（自 平成26年６月１日 至 平成26年８月31日）平成26年10月15日福岡財務支局長に提出
第67期第２四半期（自 平成26年９月１日 至 平成26年11月30日）平成27年１月14日福岡財務支局長に提出
第67期第３四半期（自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日）平成27年４月14日福岡財務支局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
平成26年８月26日福岡財務支局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成27年８月27日
山下医科器械株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 増 田 靖 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 黒 木 賢 一 郎 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 植 木 豊 ㊞
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている山下医科器械株式会社の平成26年６月１日から平成27年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、山下医科器械株式会社及び連結子会社の平成27年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、山下医科器械株式会社の平成27年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、山下医科器械株式会社が平成27年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
平成27年８月27日
山下医科器械株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 増 田 靖 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 黒 木 賢 一 郎 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 植 木 豊 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている山下医科器械株式会社の平成26年６月１日から平成27年５月31日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、山下医科器械株式会社の平成27年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。