1376 カネコ種苗 有価証券報告書－第68期(2014/06/01－2015/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社４社で構成され、種苗の生産・販売、花き園芸用品、農薬・被覆肥料等の販売、農業資材の販売及び養液栽培プラント・温室・造園工事の設計・施工を行っております。

当社グループの各事業の内容と、当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

なお、次の５部門は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（１）種苗事業

野菜種子や牧草種子、ウイルスフリー苗及び種イモの委託生産・仕入・販売を行っております。

・野菜種子

耐病虫性・収量性・良食味等の高品質な形質を備えた自社開発品種を中心に、日本国内はもとより海外へも販売しております。また、その委託生産の一部と海外販売の一部を非連結子会社であるフィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーション及びカネコ・シーズ・タイランド・カンパニーリミテッドが行っております。

・牧草種子

飼料作物種子・緑化工事用種子・芝草種子を自社開発または仕入れて、全国ネットで販売しております。また、その委託生産の一部を非連結子会社であるフィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーションが行っております。

　　　・ウイルスフリー苗及び種イモ

収量性・良食味等の高品質な形質を備えた品種を自社開発し、ヤマノイモ類のウイルスフリー種イモやサツマイモのウイルスフリー苗を全国ネットで販売しております。

（２）花き事業

　　　家庭園芸愛好家向けに花き園芸用品や家庭菜園向けの野菜苗等の販売を行っているほか、営利栽培農家向けに自社開発品種の販売を行っております。

　　　・家庭園芸向け販売

ホームセンター・園芸専門店・園芸卸会社等を通じて、花苗、家庭菜園向け野菜苗、球根、花・野菜のタネ、関連の家庭園芸資材を全国ネットで販売しております。また、小売販売を連結子会社である㈱カネコガーデンショップが行っております。

・営利栽培農家向け販売

トルコギキョウ・スターチス等の自社開発品種を全国の花き生産者向けに販売しております。

（３）農材事業

　　　農薬の販売を中心に被覆肥料等の販売も行っております。

・農薬の販売

農産物の安定生産に欠かせない農薬を全国ネットで販売しております。また、熊本県を中心に九州地区での農薬販売の一部を連結子会社である前田農薬㈱が行っております。

・被覆肥料等の販売

住友化学株式会社と当社が共同開発した各種肥料成分を樹脂でコーティングした、効果が長期に持続する被覆肥料「ベストマッチ」を販売しております。

（４）施設材事業

農業資材を仕入れ販売しているほか、当社独自の養液栽培プラント及び温室を設計・施工し、販売しております。

　　・農業資材の販売

　　　農業の効率化や農産物の安定生産に欠かせない農業資材を全国ネットで販売しております。

　　・養液栽培プラントの設計・施工

各作物に合った養液栽培プラント、完全閉鎖型植物工場などを設計・施工し、全国ネットで販売しており、それに加え、種苗会社の特徴を生かした独自の栽培技術指導を行っております。

　　・温室の設計・施工

　　　　野菜・花卉・果樹の各分野にあわせた環境制御温室を設計・施工し、販売しております。

（５）造園事業

主に群馬県内において、造園工事や法面工事を官公庁及び民間から請け負い、設計・施工管理を行っております。

　当社及び当社グループの当該事業における位置付けを図示すると以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

連結子会社

　（注）主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

  （注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合はカネコ種苗労働組合と称し、本社に同組合本部を置き、全国一般群馬地方労働組合に加盟しております。

　同組合とは、労働協約を締結済であり、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の景気対策や金融政策の効果、円安等の恩恵もあり、輸出関連大企業を中心に企業業績は堅調に推移し、雇用・所得環境も改善傾向が続くなど、景気は緩やかな回復基調にあると思われる状況がみられております。しかしながら、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が発生したことや新興国の成長鈍化などのマイナス要因、また、好業績は大企業を中心としたものに留まり、経済社会全般では景気の堅調さは実感できないなど、格差が生じている状況であります。

　また、国内農業の状況は、少子高齢化による食料消費の減少や農家の後継者不足等の従前からの課題に加え、米価安や昨年２月に関東甲信地区で多くの農業用ハウスが倒壊するなどの甚大な被害をもたらした雪害の影響がいまだに残り、さらに、農業への影響が懸念される環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の結末への不安など、国内農業を取り巻く環境は厳しさや不透明感を増しております。

　こうしたなか当社グループの業績は、施設材事業の業績が順調に推移したことなどにより、売上高587億81百万円で前年同期比22億76百万円（4.0％）の増収となり、利益面でも営業利益21億43百万円で前年同期比３億32百万円（18.3％）増、経常利益22億74百万円で前年同期比３億53百万円（18.4％）増、当期純利益13億66百万円で前年同期比２億24百万円（19.6％）増と増益となり、過去最高益となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

種苗事業

種苗事業においては、公共事業全般では増加傾向にあるなか、種子を使用する工種の減少に伴い緑化工事用種子の売上低迷があったものの、種子生産作柄が改善したタマネギ種子が輸出・国内販売双方で、また、輸出でトマト、国内販売で新品種投入が軌道に乗ったニンジン・枝豆など各種子が売上伸長するなど、野菜種子関係は順調に推移いたしました。加えて、ウイルスフリー種苗関係で、本格販売開始後間もないシルクスイートサツマ苗が好評で売上増となり、売上高71億21百万円で前年同期比2.2％の増収となりました。

花き事業

花き事業においては、家庭園芸肥料が販売競争の激化により売上減となったものの、家庭園芸農薬の積極的な営業活動による売上増や秋植え球根の新たな顧客獲得、またオリジナル野菜苗・花苗がホームセンターを中心に販売増となったことから、売上高98億99百万円で前年同期比3.3％の増収となりました。

農材事業

農材事業においては、農薬の販売が苦戦いたしました。昨年２月の雪害による農業用ハウス倒壊に伴い野菜等の作付が減少したことや、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動による受注減、また、米価の下落による防除意欲の低下、飼料米の増加による農薬使用量の減少により、特に水稲用除草剤及び殺虫殺菌剤の売上が低迷し、新たに前田農薬株式会社を子会社化したことによる増収効果はあったものの、売上高240億55百万円で前年同期比3.0％の減収となりました。

施設材事業

施設材事業においては、前期発生した震災復興に伴うイチゴ向け養液栽培プラントの需要が一巡したものの、昨年２月の大雪で倒壊した農業用施設の復旧や、国の施策に沿った大規模次世代型施設園芸ハウス建設に伴い温室関連資材等の販売が増加し、売上高173億42百万円で前年同期比17.2％の大幅増収となり、増益にも大きく貢献いたしました。

造園事業

売上高３億62百万円で前年同期比1.7％の増収となりました。

　　(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して３億56百万円増加し、23億65百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、12億68百万円（前年同期比0.8％減）となりました。

　これは主に、たな卸資産が12億76百万円、売上債権が９億71百万円増加したことや、法人税等を８億３百万円支払うなどで資金を使用したものの、税金等調整前当期純利益を22億62百万円計上及び仕入債務が16億29百万円増加、差入保証金が1億69百万円減少したことなどにより資金を獲得したことや、減価償却費を２億６百万円計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、２億15百万円（前年同期比28.5％減）となりました。

　これは主に、有形固定資産の取得による支出２億11百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、６億95百万円（前年同期比9.9％減）となりました。

　これは主に、配当金の支払及び短期借入金の返済などによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　該当事項はありません。

(2）受注状況

　該当事項はありません。

(3）仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1) 当社グループの現状の認識について

当社グループは、農業関連の総合企業として、またグリーン事業のトータルプランナーとして、農業及び園芸の発展を使命として社業を推進してまいりました。

取り扱う商品は、農業生産に必要不可欠な種苗を中心として、農薬、肥料、農業資材、温室、養液栽培プラント、家庭園芸の分野でも種苗、球根、園芸資材等多岐にわたり、その取扱高は国内トップクラスの実績を誇っております。

また、「ハイテクと国際化」を経営の基本方針としております。ハイテク分野では各種種苗の育種や養液栽培プラントの開発等、新商品・新技術の研究開発に注力し、着実な成果をあげてまいりました。

国際化の分野では、種苗事業において積極的に海外展開を進めております。輸出では野菜種子を主体に普及を図り、輸入においては、種子生産適地を確保するため生産委託先を海外にも求めるなど、生産面でも海外展開も図っております。

(2) 当面の対処すべき課題の内容

国内農業の状況は、人口減少と少子高齢化による食料消費の低迷、７割が60歳を超えた農業従事者の高齢化等の構造的問題、日本農業に大きな影響を及ぼすと想定される環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）、農協改革など、国内農業を取り巻く環境は大きな変革や不透明感が増している状況であります。

一方、日本再興戦略に掲げられた農業に関する各施策等もあり、強い農業を目指す動きが強まっております。農地中間管理機構が中心となり農地の大規模化・集約化を促進する政策、農業への企業参入の増加や６次産業化、農産物の輸出増加など民間の投資や国の施策が活発化しており、大きな変化の過程にあるものと思われます。当社グループといたしましては、食料消費の低迷などの要因から益々厳しくなる農業環境、農業への企業参入や大規模化、６次産業化等の変化にどのように対応するかが課題のひとつと考えます。

また、世界的には、人口が70億人を超えて増加がさらに続き、食料需要が増大しているにもかかわらず、異常気象の多発や砂漠化の進行などにより、生産面においては不安定な状況が散見されます。また、新興国の所得水準が向上したことにより、直接穀物を食料とするのではなく、穀物を餌とし育てた家畜を食料とすることで、より多くの耕地や水を必要とし、加えて、食味や品質の良い食品を好む傾向が強まっております。

高収量で安定的かつ高品質な食料生産に資する品種開発も当社グループが対処すべき課題であります。

(3) 対処方針

このような国内農業関係や世界的な課題に対し、当社グループは経営の基本方針である「ハイテクと国際化」や、農業関連の総合企業として、またグリーン事業のトータルプランナーとして、農業及び園芸の発展に寄与することを念頭に上記の課題に対処しております。

(4) 具体的な取組状況等

国内農業の関係では、ハイテクを駆使して新商品・新技術の研究開発を行っております。良食味・高栄養価・耐病虫性・収量性・利便性などの特性をもった野菜・牧草種子の品種開発、花き種苗の関係では、幅広いニーズに応えられ、付加価値の高い花き生産に貢献する品種のラインナップ化を実現すべく、開発を進めてまいりました。

加えて、高品質・高付加価値の農産物生産と農作業の効率化・省力化を両立させる温室・養液栽培プラント及び被覆肥料を農業生産者に提供しております。

国際化の関係では、上記の開発で得られた野菜種子等の品種を、高品質・安定的かつ低コストで生産するため、好適な気象条件などを備えた採種地を世界的に求め、グローバル化を進展させており、これらが日本農業の国際競争力強化の一助となるものと考えております。

また、農薬や農業資材の販売においては、高いコスト競争力やタイムリーで的確な商品情報を提供することに加え、充実した配送機能で得意先に貢献することが、末端農家の低コスト・高品質な農産物生産に繋がります。昨年６月30日に熊本県熊本市所在で農薬の卸販売を主業とする前田農薬株式会社を子会社化し、当社グループの一層のシェアアップが期待できるとともに、上記の項目への対応力がより充実いたしました。

農業への企業参入や６次産業化等により、ユーザーのニーズは高度化しておりますが、種苗、農薬、農業資材等がいずれも高い競争力を有する当社グループは、それらに対しワンストップかつ的確に対応することができる総合力を保持しており、また、厳しい状況のなか競争力強化が求められる国内農業生産に貢献できる体制を有しております。世界的な課題である人口増加による食料需要の増大や、新興国における富裕層の増加による高品質な野菜等への需要増に対しては、耐病虫性・収量性が高く高品質農産物の生産に貢献できる野菜・牧草種子の育種を実践し、それらを海外に普及する「ハイテクと国際化」を実践し対応しております。

国内及び世界の農業・食料問題の改善に貢献するとともに、当社グループの業績向上を目指してまいります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 種子等の品質について

　種子等の品質管理には万全を期しておりますが、種子等は本質的に生物であり、万全の注意を払って採種を行ったとしても、天候その他予期せざる要因により品質が劣化することがあります。したがって、純度・発芽率等が完全な種子のみを供給できるものではありません。種子の十分な品質レベルが確保できないことにより販売に支障をきたし、当社グループの業績が悪影響を受ける可能性があります。

(2) 種子の作柄について

　当社グループは、野菜・牧草・花の種子等の販売を事業の主力として営んでおります。これらの生産については、主に国内及び海外の業者に委託しておりますが、その生産の形態は、野外の農地に植えつけることにより採種する場合が大部分であります。こうした形態から、生産量や品質が天候等の自然条件に、おのずと大きく左右されることとなります。作柄が不良となることに備え、比較的長期間の販売に耐えうる在庫量を確保しておくことや、安定的な種子供給のため、地球上の異なる地域・気候を利用して採種することなどの対応を行っております。しかしながら、天候不順等による不作により、種子等が品不足となって販売に支障をきたし、当社グループの業績が悪影響を受ける可能性があります。

(3) 開発期間の長期化

　当社グループの種子等の開発期間は、比較的短いもので５年、長いもので10年程度を要し、その期間を大幅に短縮することは容易ではありません。また、長期間開発に努力しても、期待する成果が必ずしも得られるものではありません。そのような研究開発活動の停滞により、当社グループの業績が悪影響を受ける可能性があります。

(4) 海外取引に関するリスク

　各種種子等の生産は、その委託先に多くの海外業者が含まれております。また、販売についても野菜種子を中心に輸出を行っております。これら海外取引の一部には以下のようなリスクが内在しており、それらが顕在化した場合、当社グループの業績が悪影響を受ける可能性があります。

　①　円安に伴う仕入コストの上昇や、円高に伴う販売金額の目減り等の為替相場変動のマイナス影響

　②　政治・経済等の不安定

　③　政変やクーデター

　④　法律や制度における想定外の制定や改廃

(5) 国内農業に関する影響

　日本国内の農業の状況は、人口減少と少子高齢化による食料消費の低迷や農業従事者の高齢化といった構造的問題が発生しており、非常に厳しい状況にあります。また、農協改革案やＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への参加問題など、その置かれた環境は不透明な状況であります。当社グループは、新商品・新技術の研究開発や、得意先のニーズを的確に捉えた営業活動に意を払うことで、業容拡大や業績向上に努めておりますが、当社グループの事業の多くが国内農業関連であることから、当該国内農業の状況に少なからず影響を受けております。

(6) 債権管理リスク

　当社グループは、売掛金や受取手形などの債権を有しております。農業の業界では、農業生産者が農作物の出荷代金を受領後、農薬等を購入した代金を支払う盆暮勘定（８月と12月支払）の商習慣が一部に残っております。農業生産者から、前記のような形態で代金回収した小売店等が、比較的長いサイトでの支払いを当社に対しても行うことがあるため、債権金額が取引金額と比し多額となるにケースも発生します。与信管理については常に充分注意しておりますが、場合によっては回収リスクが顕在化する可能性があります。

(7) 自然災害、事故等によるリスク

　自然災害や予期せぬ事故等が発生することにより、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。大規模な自然災害が発生し、その影響で広範囲にわたり農業生産が不能あるいは困難となった場合や一般家庭が甚大な被害を受けた場合、農業生産向けの種苗・農薬・農業資材や一般家庭向けの園芸用品などの販売が減少するケースなどが考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 法的規制や制度改革等によるリスク

　当社グループの事業は、種苗法・植物防疫法・農薬取締法・毒物及び劇物取締法・建設業法など、さまざまな法的規制を受けています。コンプライアンス強化に努めておりますが、法令等を遵守できなかった場合や法的規制の変更の場合等で、事業活動が制限されるなどにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 人材の確保・育成に関するリスク

　当社グループは「ハイテクと国際化」を経営の基本とし、新商品・新技術の研究開発と種子の生産・販売両面でのグローバル展開を志向しております。これらを実現するためには、研究開発に高度な能力を発揮し、また、困難な環境や多様な文化のなかでも業務を遂行する有用な人材が必要となります。

　これらの適切な人材が十分に確保・育成ができない場合、長期的な視点から当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)業績の変動について

　当社グループの業績は、第４四半期において、他の四半期と比較して売上高・利益ともに増加する傾向にあります。これは、春の種まきなどの時期に、それに使用する種苗・農薬・農業資材・家庭園芸用品の需要が増加することや、農薬においては、春に当該シーズンに使用する薬剤の多くを購入する商習慣があることなどによります。したがって、第３四半期までの業績は、年度予算に対する進捗率が低くなる状況にあります。

　なお、平成27年５月期における四半期毎の業績の概要は以下のとおりとなっております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

５【経営上の重要な契約等】

　 該当事項はありません。

６【研究開発活動】

研究開発に関しては、オリジナリティーを重視し、常に高付加価値で新規性のある商品の開発に取り組んでおります。種苗事業では「野菜類及び飼料作物類」と「サツマイモなどの栄養繁殖性野菜類」の品種開発、花き事業では「トルコギキョウなどの花き類」の品種開発、また施設材事業では「自然光型養液栽培プラント及び閉鎖型植物工場」の開発を行っております。これらの研究部門が連携をとりながら、新たな農業システムを構築すべく研究開発活動を行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は、573,331千円となっております。

セグメント別研究開発の状況は次の通りであります。

(1）種苗事業

くにさだ育種農場では、野菜類及び飼料作物類の品種開発を行っております。当年度につきましては、第56回東京都野菜・花き種苗改善審査会において“福だるま”エダマメが農林水産大臣賞を、第65回全日本野菜品種審査会において“ワンダフル”レタスが農林水産省食料産業局長賞を、第62回千葉県野菜品種審査会において“群翠”ネギが関東農政局長賞を受賞するなど高い評価を受けました。また、野菜７品種・飼料作物６品種を新発売といたしました。特に、収量アップを目指し開発したイタリアンライグラス“ライジン”は、世界初のハイブリッド品種として注目を浴びております。加えて、冷涼地栽培に向く生育揃いの良い“光彩”キャベツ、作業が省力化でき多収な“あけみ五寸”ニンジン、播種幅が広く食味の良い“初だるま”エダマメ、早生の赤タマネギ“レッドグラマー”など、特徴のあるオリジナル商品を新発売しており、産地での普及が期待できます。

引き続き新規性のある品種の開発を、国内のみならず市場規模の大きいアジア等に向け積極的に行ってまいります。

波志江研究所では、バイオテクノロジー技術を利用してイモ類などの栄養繁殖性野菜の品種改良とウイルスフリー化を進めております。

サツマイモ苗では、しっとりなめらかな肉質と甘さで市場や消費者の評価が高い“シルクスイート”の販売が順調に拡大しており、次の新品種“HE404”についても評価が良好で、産地での拡大試作に至っております。“ベニアズマ”“なると金時”については、更なるシェアアップを図るため優良系統の選抜を進めております。

ヤマノイモでは、“ネバリスター”に続く２つの新品種について、拡大試作と種イモの増殖を進めております。これらは、形状や食味に新しい特性を持っているため、今後の展開が期待されます。

なお、当事業に係る研究開発費の金額は、434,178千円であります。

(2）花き事業

花き育種研究室では、営利生産者向けの切花品種の育種と導入開発を行っております。

トルコギキョウについては、昨年販売を開始した“クリスハート”は暖地の春季出荷作型に向く品種として非常に高い評価を得ており、売上を伸ばしております。新品種としましては、秋出荷の作型において定番化している“コレゾライトピンク”のシリーズとして“コレゾブルー”を上市いたしました。シリーズ全体の売上増加に貢献することを期待しております。また、非常に特徴的な花型の八重品種“ピンクサワー”と“ブルーサワー”も市場から高い評価を得ております。スターチス・シヌアータでは、暖地向け品種の“レーヌラベンダー”の評価が高く、新品種として上市を予定しております。高寒冷地向け品種においても、紫系の“ノアール”に続く品種として、ピンク系やラベンダー系の試作を開始しており、今後が期待されます。カーネーションでは11品種を自社育成して花色が豊富になり、またカスミソウの“スターマイン”も全国で作付が増えてきております。さらに、デルフィニウムやハボタン、ブルースターにおいても新品種の育成が完了し、本格販売に向けて準備を進めております。ホームユース向けのJガーデン品目についても、国内外からの導入を積極的に行っており、品揃えの充実を図っております。

なお、当事業に係る研究開発費の金額は、52,390千円であります。

(3）施設材事業

開発部では、安全・安心で、かつ効率の高い野菜生産をを追求し、自然光型養液栽培プラント及び閉鎖型植物工場において、種苗会社という栽培ソフト面の強みを生かしたプラント開発を行っております。具体的には、栽培面積が増加しているマルチリーフレタスに、今までになかった赤色品種を加え５品種のシリーズとなり、様々な用途に応えることができます。トマト栽培向けの“カネコ・スプレ－ポニック”においては、養液管理制御機“SPナビS2”に、新たに特許を取得したトマトの生育ステージに応じた自動施肥プログラムを搭載し、初めて養液栽培を導入した生産者でも収量アップが容易になります。また、キュウリ栽培用の“カネコ・スプレ－ポニック”では、栽培ハウス内環境を最適にコントロールして、収量増加の周年栽培方法を確立しております。閉鎖型植物工場では、機能性野菜栽培のための装置及び栽培手法の開発などに重点を置いております。

　なお、当事業に係る研究開発費の金額は、86,762千円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　 本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５　経理の状況」「１．連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

　当連結会計年度末の資産につきましては、440億88百万円で前年同期比33億14百万円（8.1％）増となりました。これは主に受取手形及び売掛金やたな卸資産の増加によるものであります。

　負債につきましては、286億44百万円で前年同期比18億75百万円（7.0％）増となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加によるものであります。

　なお、受取手形及び売掛金、たな卸資産、支払手形及び買掛金の増加は、売上高の伸長にスライドして増加したことが主要因であります。

純資産につきましては、154億43百万円で前年同期比14億39百万円（10.3％）増となりました。これは主に利益剰余金が利益計上により増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析については、「１．業績等の概要」の「(2)キャッシュ・フロー」の項目をご参照ください。

(4) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は587億81百万円で前年同期比22億76百万円（4.0％）増、売上総利益は90億55百万円で前年同期比５億29百万円（6.2％）増となりました。販売費及び一般管理費69億11百万円を差引いた営業利益は、21億43百万円で前年同期比３億32百万円（18.3％）増となりました。

売上高につきましては、施設材事業において、昨年２月の大雪で倒壊した農業用施設の復旧や、国の施策に沿った大規模次世代型施設園芸ハウス建設に伴い温室関連資材等の販売が大幅に増加いたしました。また、種苗事業において、種子生産作柄が改善したタマネギ種子が輸出・国内販売双方で、また、輸出でトマト、国内販売で新品種投入が軌道に乗ったニンジン・枝豆など各種子が売上伸長するなど、野菜種子関係が順調に推移したことにより増収となりました。

売上総利益については、上記の増収要因に伴い増加いたしました。

販売費及び一般管理費につきましては、前年同期比１億97百万円（2.9％）増となりました。人員増などによる人件費の増加や、売上増加に伴い運搬費等が増加したことなどによるものであります。

営業外損益につきましては前年同期と比べ大きな変動はなく、営業外収益が営業外費用を若干上回り、経常利益22億74百万円で前年同期比３億53百万円（18.4％）増となりました。

特別損益につきましては、多額の発生はありません。

　当期純利益につきましては、13億66百万円で前年同期比２億24百万円（19.6％）増となりました。

　なお、セグメント別の分析については、「１．業績等の概要」の「(1)業績」の項目をご参照ください。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「３．対処すべき課題」「４．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(6) 経営戦略の現状と見通し

「ハイテクと国際化」を経営の基本方針とし、先進的な育種技術を駆使した新品種の開発や、生産・販売両面にわたる世界レベルでの事業展開、さらには、農業関連の総合企業及びグリーン事業のトータルプランナーとして農業及び園芸の発展に資することを通じ、社業の発展を図ることを重要な経営戦略と位置づけております。

ハイテク分野では、野菜・牧草・花きの各種子等において自社オリジナル品種の開発を行い、また、高品質・高付加価値の農産物生産と農作業の効率化・省力化を両立させる養液栽培プラントの研究などを行ってまいりました。

国際化の分野では、上記の品種開発で得られた野菜種子等の輸出に加え、生産面では、気象環境等が種子生産に適切で、またコストダウンが図れる採種地を求め生産委託先を海外に広げるなど、国際的な展開を進めております。

その成果として、種苗事業では、野菜種子において優位性が認められた自社オリジナル品種が、国内及び海外での販売に繋がり、また、牧草種子においては飼料用トウモロコシやイタリアンライグラスを中心とする飼料作物種子が、栄養繁殖性野菜においてはサツマイモやヤマノイモ等のウイルスフリー苗及び種イモが、国内販売で着実な成果をあげることで、それぞれ収益確保を牽引してまいりました。特に近年では、しっとりとしたなめらかな肉質と甘さが特長の“シルクスィート”サツマイモ苗が市場や消費者の評価が高く、当社のブランド力向上に貢献しております。花き事業では、トルコギキョウやスターチス・シヌアータ種苗などが営利栽培者向けに徐々に普及し、加えて、施設材事業において、長年の研究の甲斐あって、前期は東日本大震災で壊滅的な被害を受けたイチゴ産地の再建に、当社が開発した養液栽培プラントが採用されたことで、震災復興の一翼を担うなど、着実な成果をあげてまいりました。

また、農業関連の総合企業及びグリーン事業のトータルプランナーとして、農薬・農業資材・家庭園芸用品等の国内販売を行ってまいりました。需要家のニーズに応える営業体制を確保することなどで日本の農業の発展に貢献し、また園芸愛好家や家庭菜園需要に応え、業容の拡大と業績の向上を図っており、既に国内トップクラスの実績を確保しております。その成果として昨年２月の雪害により発生した関東甲信地域の農業用ハウスの倒壊被害に対し、当社の農業資材供給力がその復旧の一助となりました。さらに、昨年６月30日に熊本県熊本市所在で農薬の卸販売を主業とする前田農薬株式会社を子会社化し、農薬の販売を手掛ける農材事業の一層の業容拡大及びシェアアップによる競争力強化が見込まれます。

今後も上記の経営戦略を継続することにより、これまで同様、農業及び園芸の発展に貢献するとともに、社業の発展が実現できるものと考えております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、新商品の開発や商品の信頼性の向上に対処するため、２億11百万円の設備投資を実施いたしました。
　種苗事業においては、作業の効率化のための投資として包装装置及び選別機等の更新に１億２百万円の設備投資を実施いたしました。

　なお、当連結会計年度現在における重要な設備の除去、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）子会社

　（注）１．帳簿価額「その他」は、機械装置、車両運搬具及び工具器具備品であります。
金額には、消費税等を含めておりません。

２．（　）内は、外書きで賃借中のものを示しております。

３．〔　〕内は、内書きで賃貸中のものを示しており、主なものは店舗及び駐車場であります。

４．リース契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。

    提出会社

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）当社株式は、平成27年８月27日をもって、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から同市場第二部に市場変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　　　　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　㈱ナカジマ園芸との合併による増加（合併比率１：0.4）

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式30,139株は、「個人その他」に301単元及び「単元未満株式の状況」に39株を含めて記載しておりま
        す。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　 　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　　　 　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年8月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年8月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社の配当政策の基本的な考え方は、現在の株主への配当を充実するとともに、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としています。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき株主の皆様に利益還元を図るため、25円の配当（うち中間配当11円）を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は21.5％となりました。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える新技術・新商品の研究開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るため有効投資してまいりたいと考えております。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　19名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役内田武及び丸山和貴は、社外取締役であります。

２．監査役贄田裕行及び加藤真一は、社外監査役であります。

３．平成27年８月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．平成24年８月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められるなか、役職員が法令・定款及び社会規範を遵守することはもとより、透明性が高く、効率的で健全な経営に資する企業統治を実現する体制の構築が重要であると考えております。平成27年８月28日開催の当社第68回定時株主総会において、社外取締役を新たに選任し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の整備・強化を図りました。

①企業統治の体制

イ．企業統治体制の概要

　当社の企業統治の概要は、以下に記載のとおりであります。

（取締役会）

　取締役は16名（うち社外取締役は２名）であり、「取締役会」を原則として月１回開催し、重要事項の決定・業務執行の状況の監督を行っております。また、重要な案件が発生したときは、随時臨時取締役会を開催し、迅速な意思決定を行っております。さらに、取締役会の機能をより強化し、経営効率を向上させるための「常務会」や、当面の諸課題に対応するため「役員会」を開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行っております。

（監査役）

　監査役は取締役会への出席及び決裁書類閲覧等のほか、常勤監査役１名が取締役会のほかに役員会やその他重要な会議に出席するなどして、取締役の職務の執行を監査しております。また、必要に応じて子会社に対して、営業の報告を求め、その業務及び財産の状況についても監査しております。

（監査役会）

　監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役２名（うち社外監査役２名）で構成され、取締役会終了後等に開催して、自らの職務執行の状況について報告するとともに、監査に関する重要な事項の協議・決定を行っております。

概念図は次のとおりであります。

　ロ．当該体制を採用する理由

　当該企業統治の体制を採用する理由は、「的確かつ迅速な意思決定」、「経営の透明性の向上と監視機能」、「コンプライアンス強化」等を確保することが可能な体制であると考えるからであります。

ハ．その他企業統治に関する事項

・内部統制システム整備の状況

　当社は、業務規程等を遵守することを通じて適切な役割分担を行い、相互牽制機能を高めるとともに、業務執行権限規程等により権限と責任を明確にして、適切な承認体制を構築することを通じて、不正・誤謬を防止する体制を整備しております。また、コンプライアンスの強化のため、「コンプライアンス規程・行動基準」をはじめとする諸規程の整備・運用や各種社内教育等による遵法意識の徹底を図っております。
　内部統制の運用状況については、内部監査部門による監査を実施することなどにより、モニタリングを行い、これらによって内部統制上の不備が発見された場合には速やかに改善を図る体制を構築するなど、内部統制システムを整備しております。

　また、グループ各社にコンプライアンス統括責任者を設置するとともに、「コンプライアンス規程・行動基準」を当社グループ全体に適用、内部監査の対象に子会社を含むなどして子会社の自主性を尊重しつつ業務の適正性の確保を図っております。

・リスク管理体制の整備の状況

　当社は、リスク管理規程に基づき、リスク管理を行うこととし、リスク管理の最高責任機関を取締役会とし、総務部を統括部門としております。
　具体的には、各部門をリスク管理の実践部門とし、日常的モニタリングの実施や内部統制の運用状況の確認、不備等の把握を行うものといたします。それに加え、リスク管理委員会を随時開催し、重要事案への対応や平時の会社が抱えるリスクの評価と対応を実施することと定め、さらに、突発的なリスクが顕在化し、全社的な対応が必要である場合は、社長をリスク管理統括責任者とする緊急事態対応体制をとることとしております。
　不祥事等のリスク発生を未然に防止するため、社長室に内部監査担当者を置き、各部店の業務執行の状況を監査し、また、コンプライアンスの強化に関しては、社内教育により徹底を図るとともに、各部店ごとに総括責任者及び担当者を任命し、コンプライアンス状況を点検するため、各部店の状況に適応したチェックリストの作成、点検などの体制をとっております。
　加えて、情報セキュリティ強化のため、電子メール管理、パソコン操作履歴管理、アクセス制限、データ暗号化等の手法を導入し、情報漏洩リスクの軽減に努めております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

　なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②内部監査及び監査役監査の状況

当社は、社長室に内部監査担当者を３名置き、本社営業部、管理部門、研究部門及び子会社については原則年１回、各支店については原則２年で一巡するスケジュールで業務執行の状況を監査しております。監査役は監査方針に基づいて必要に応じ内部監査への立会いを実施し、監査の有効性・効率性を高めております。また、内部監査報告書は社長のほか常勤監査役にも報告され、相互の情報交換を行うなどの連携を図っております。また、監査役が会計監査人による監査への立会い等を実施したり、また期末監査終了後等には会計監査人と意見交換を行うなど、監査役と会計監査人で連携をして、監査の実効性を高めております。

内部統制部門業務については、内部監査同様社長室が担当し、監査役及び会計監査人と相互に情報または資料を提供し合い、監査項目によっては相互分担、補充等、連携を密に協力し合うことにより、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

③会計監査の状況

　当社の会計監査は新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、監査を受けております。監査業務を執行した公認会計士は、栗原　学、今西恭子の両氏で、直近の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士８名、その他10名であります。

④社外取締役及び社外監査役

イ．社外取締役及び社外監査役の員数、提出会社との人的・資本的関係または取引関係その他の利害関係

当社は、社外取締役２名、社外監査役２名の計４名の社外役員を選任しております。

社外取締役である内田武及び丸山和貴の両氏は、いずれも弁護士であります。社外監査役贄田裕行は、元群馬県農政部長、社外監査役加藤真一は、公認会計士・税理士であります。

各社外取締役及び社外監査役と当社との間に、特別な人的・資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

ロ．社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役２名はいずれも弁護士であり、法律の専門家として豊富な経験と幅広い見識を有し、当社の経営全般に助言を行うことによりコーポレート・ガバナンスの一層の強化に十分な役割を果たすものと考えております。

社外監査役は、取締役会に出席して重要な意思決定の過程を把握するなどして、取締役の職務執行を監査するほか、重要な会議に出席し、コンプライアンスの状況などの監視を行っております。加藤真一は公認会計士・税理士であり、企業経営や財務及び会計等に見識を有しております。また、贄田裕行は過去に群馬県庁に勤務し、元農政部長の職にあり、農業に関する知識・経験等幅広い見識を有しております。それぞれが専門的な立場から、適宜意見を陳述するなどの役割を果たしております。

なお、社外取締役及び社外監査役全員を一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

ハ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を設定しておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が公表している独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

ニ．社外取締役及び社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役が、取締役会等に付議される事項について十分な検討を行い、より効果的な意見を提言できるよう、事前に資料を提出する体制をとっております。

　社外監査役は、内部監査・内部統制部門及び会計監査人とは、必要に応じ取締役及び常勤監査役を通じて、または直接に監査結果についての説明・報告を受けるとともに積極的に情報交換を行う等、連携して監査の実効性を高めております。

⑤役員報酬等

　イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　　（注）退職慰労金につきましては、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。

　ロ．役員ごとの連結報酬等の総額等

　　　報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

　ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑥株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　36銘柄　　　　1,513,826千円

　ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目

　　　的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

　　当事業年度

　　　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並び

　　に当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

⑦取締役の定数
　当社の取締役は、５名以上とする旨を定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件
　取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨中間配当

  当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

 当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を明確に定めておりませんが、監査日数・監査内容等を勘案し、監査法人と協議のうえ、監査役会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年６月１日から平成27年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年６月１日から平成27年５月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の適時把握を行っております。

　また、監査法人等の行う各種セミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

当連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社の数　　　　　2社

　　　㈱カネコガーデンショップ

　　　前田農薬㈱

　　　　上記のうち前田農薬㈱については、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。　(2) 非連結子会社の名称等

　　　フィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーション

　　　カネコ・シーズ・タイランド・カンパニー・リミテッド

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法適用の関連会社数　　－社

(2) 持分法を適用していない非連結子会社２社（フィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーション、カネコ・シーズ・タイランド・カンパニー・リミテッド）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社２社の決算日は次のとおりであります。

　　　　㈱カネコガーデンショップ　２月28日

　　　　前田農薬㈱　　　　　　　　５月31日

　連結財務諸表の作成に当たっては、㈱カネコガーデンショップは同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

  　①　有価証券

　　　　その他有価証券

　　　　　時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

　　　　　時価のないもの

　　　　　　総平均法による原価法

　　②　たな卸資産

　　　　商品

　　　　　主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

　ただし、ミニチューバー（種イモ）関係のうちマイクロチューバーについては先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　　　未成工事支出金

　　　　　個別法による原価法　(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　　　貯蔵品

　　　　　最終仕入原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①　有形固定資産 （リース資産を除く）

　定率法。ただし、平成10年４月１日以降に取得の建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。

　　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　　　建物　　　　　　　５～50年

　　　　　　構築物　　　　　　10～20年

　　②　無形固定資産 （リース資産を除く）

　　　　　定額法

　　③　リース資産

　　　　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　(3) 重要な引当金の計上基準

　　①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　②　役員退職慰労引当金

　　　　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。　(4）退職給付に係る会計処理の方法

　　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。　(5）重要な収益及び費用の計上基準

　　　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　　　　イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　　　　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

  　　　ロ　その他の工事

　　　　　　工事完成基準　(6) のれんの償却方法及び償却期間

　　　のれんの償却については、５年間又は10年間の定額法により償却を行っております。　(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　消費税等の会計処理

　　　　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　(退職給付に関する会計基準等の適用)

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法については、期間定額基準を継続適用し、割引率の決定方法については、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　これに伴う当連結会計年度の期首の利益剰余金及び当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）

(1）概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2）適用予定日

　平成28年５月期の期首から適用します。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年５月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　　担保付債務は、次のとおりであります。

　  ※３　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

　※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

　※３　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

　※４　減損損失

　　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、拠点別に資産をグループ化し、賃貸資産・遊休資産については、物件ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において時価が著しく下落した上記遊休資産である土地について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（5,500千円）として特別損失に計上しております。

　なお、当該土地の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による評価額、路線価等を基準として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

　　※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

　前連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加3,892株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少69株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

 ２．配当に関する事項

 （１）配当金支払額

 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　当連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,902株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 ２．配当に関する事項

 （１）配当金支払額

 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

　ファイナンス・リース取引

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　　①　リース資産の内容

　　　　イ．有形固定資産

　　　　　　本社ホストコンピュータであります。

　　　　ロ．無形固定資産

　　　　　　ソフトウエアであります。

　　　②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資産運用については、基本的に預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については、銀行借入による方針であります。

　(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であります。主に上場株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。

　短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒されておりますが、基本的

にリスクの低い短期のものに限定しております。

　(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　　営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引管理規程に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状態を随時把握することにより、その低減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　　上場株式については、定期的に時価の把握を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

　(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年５月31日）

当連結会計年度（平成27年５月31日）

　　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、投資信託については基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年５月31日）

当連結会計年度（平成27年５月31日）

４. 短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年５月31日）

当連結会計年度（平成27年５月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（平成26年５月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額229,768千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが

　　極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（平成27年５月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額254,777千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが

　　極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

当連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

　連結会計年度中に売却したその他有価証券はありません。

（デリバティブ取引関係）

　　　　当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型制度として退職一時金制度と確定給付年金制度を併用しております。

　連結子会社である㈱カネコガーデンショップ及び当連結会計年度より連結子会社となりました前田農薬㈱は退職給付制度を採用しておりません。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　主要な数理計算上の計算基礎

（ストック・オプション等関係)

　　　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな　った主要な項目別の内訳

　　　前連結会計年度（平成26年５月31日）及び当連結会計年度（平成27年５月31日）

　　　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

　３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から平成27年６月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年６月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、32.1％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は35,595千円減少し、法人税等調整額が62,125千円、その他有価証券評価差額金が27,992千円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が1,461千円減少しております。

（資産除去債務関係）

　　　　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、商品・サービス別セグメントから構成されており、「種苗事業」（野菜種子、牧草種子、ウイルスフリー苗及び種イモ）、「花き事業」（花苗、家庭菜園向け野菜苗、家庭園芸用資材）、「農材事業」（農薬、被覆肥料）、「施設材事業」（農業資材、温室・養液栽培プラントの設計・施工）、及び「造園事業」（造園・法面工事の請負施工）の５つを報告セグメントとしております。

　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

なお、報告セグメントに直接配分できない本社及び支店の償却資産等は、各報告セグメントに配分しておりません。一方、それら資産の減価償却費については、合理的な基準に従い、対応する各報告セグメントに配分しております。

　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　　　前連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

　　　当連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

　４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（注）　全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、主に本社管理部門に係る費用であります。

　（注）　全社資産は、報告セグメントに帰属しない資産であり、主に現金及び預金、本社及び支店の土地・建物であります。

　（注）　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社及び支店における増加額であります。

【関連情報】

　前連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）及び当連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

      報告セグメントと同一区分であるため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　　(1）売上高

　　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高であって連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　前連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

　　　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

　のれんの償却額及び未償却残高の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

　のれんの償却額及び未償却残高の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　前連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

 　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

        ２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

　　　　　　連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】