E02939 シーエスロジネット 四半期報告書－第34期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２.売上高には、消費税等は含まれておりません。

３.潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、１株当たり四半期(当期)純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、株式会社ＣＳＭＥの子会社化によりデジタルコンシューマー事業に進出しました。

なお、これに伴い、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を追加しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。

　なお、本文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び関連会社）が判断したものであります。

　(1) カントリーリスク

当社グループでは、中国の協力工場にデジタル製品の製造を委託し、輸入しております。そのため、地域性に基づく市場リスク、信用リスク、地政学的リスクによって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　(2) 為替リスク

「(1) カントリーリスク」に記載のとおり、当社グループは中国からデジタル製品を輸入しており、為替相場の影響を受けます。そのため、為替相場の大幅な変動に基づいて、仕入価格・仕入数量に影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3) 原価上昇リスク

当社グループは、中国の協力工場にデジタル製品の製造を委託しており、仕入価格は間接的に、当該仕入国における経済情勢による影響を受けております。そのため、現地における原材料費や人件費が大幅に上昇した場合、仕入コスト・商品供給に影響を及ぼし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成27年４月28日開催の取締役会において、セントレードＭ．Ｅ．株式会社（以下、「ＣＭＥ」といいます。）の会社分割による新設会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日、ＣＭＥと株式譲渡契約を締結いたしました。平成27年６月１日付で全株式を取得いたしました。

(1) 目的

　当社は、音楽映像、ゲーム等のパッケージソフト、及び関連商品の卸売販売を主力に事業を展開しておりますが、最近はこれらに加えＤＶＤプレイヤー、携帯型音楽プレイヤー、ヘッドフォンをはじめとする音響映像関連機器やバラエティグッズ、輸入菓子、日用雑貨等を今後の当社の新たな中核商品として拡充を図るべく事業を展開しております。

　一方、ＣＭＥは、昭和 59 年 11 月に電子部品卸売販売を主力事業とする神田電子工業株式会社（東京都台東区、代表取締役：八角正平、非上場）の輸出入事業部を分離・独立するかたちで設立され、ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒ等の記録メディア製品の卸売販売、ＤＶＤプレイヤー、ブルーレイディスクプレイヤー、ワンセグチューナー、携帯型音楽プレイヤーやモバイルＷｉＦｉルーター等をＣＭＥオリジナルの「ＡＶＯＸ」というブランドで海外生産・輸入し、国内においてカメラ量販店、家電量販店、ホームセンター、大手レンタルチェーン等に販売を行っております。また、最近ではスポーツ関連の屋外施設や商業施設、商店街等、従来の水銀灯に代わる照明として屋外型大型ＬＥＤ照明機器の製造販売、施工工事も手がけ、ＬＥＤ照明に力を入れております。

　こうした背景のもと、当社は、ＣＭＥの主力商品である音響映像関連機器の取り扱いに関する協議の中で、資本提携によりＣＭＥが持つ音響映像関連機器や通信機器を中心に白物家電を含めた製品開発や海外生産のノウハウと当社グループの販売網を活用することで、当社グループの商社機能の強化と競争力の強化につながると判断し、子会社とすることといたしました。

(2) 新設会社の概要

①名称　株式会社ＣＳＭＥ

②本店所在地　東京都台東区台東１丁目２４番９号

③代表者の役職・氏名　代表取締役　松嵜博之

④事業内容　記録メディア製品、デジタル電子機器製品の製造輸入販売

⑤資本金　10,000千円

⑥設立年月日　平成27年６月１日

(3) 異動の方法、取得方法、取得する議決権比率

　ＣＭＥから株式会社ＣＳＭＥ（以下、ＣＳＭＥといいます。）の全株式を118,127千円にて取得し、取得した議決権比率は100％です。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安や株高の影響を受け景気は緩やかに回復しつつあるものの、海外景気の下振れ懸念など景気の押下げ要因も依然として存在しており、雇用情勢の回復に伴う個人消費の改善が期待されたなか、消費者物価の上昇の影響を受け、市場全体としては厳しい状況で推移しました。

当社グループの事業領域のうち、音楽ソフト市場は、平成27年１～６月期の一般社団法人日本レコード協会の発表によるＣＤ生産実績は、２年７ケ月ぶりに発売されたミスター・チルドレンの新作のヒット等により、前年同期比で邦楽が107％、洋楽が67％、全体では100％と前年を維持しました。映像ソフト市場は、同期間の一般社団法人日本映像ソフト協会加盟の映像ソフトメーカーの発表による売上高は、前年同期比でＤＶＤが88％、ブルーレイディスクが110％、全体では96％とやや減少しました。コンシューマーゲーム市場は、ＰＳ４本体の国内販売台数の伸び悩みとヒット作の不足から厳しい状況で推移しました。

このような厳しい市場環境のもと、当社グループは、大口取引先とのレンタル用ＣＤの取引が前期末において終了したことによる売上高の縮小が見込まれる中、売上総利益率の改善に努めるとともに、大阪商品センターの本社（名古屋）への統合、札幌営業所の廃止など業務効率の向上と経費削減を積極的に推進いたしました。

また、当社は、セントレードＭ．Ｅ．株式会社（東京都台東区、代表取締役：松嵜博之、非上場）が行う事業のうち、ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒ等の記録メディア製品、ＤＶＤプレイヤー、ブルーレイディスクプレイヤー、ワンセグチューナー、携帯型音楽プレイヤー等の製造輸入販売事業（以下「デジタルコンシューマー事業」という。）を事業承継するために、会社分割による新設分割により平成27年６月１日付で設立された株式会社ＣＳＭＥの全株式を、当社グループの販売網に対する展開とデジタルコンシューマー事業への進出を目的に同日付けで取得し、子会社化いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高が1,593百万円と前年同期比で41.2％の大幅な減少となりました。売上高の減少により売上総利益は減少しましたが、売上総利益率の改善と経費削減に努めました。しかし、売上高の減少の影響が大きく、営業損失は60百万円（前年同期は40百万円の営業損失）、経常損失は56百万円（前年同期は23百万円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は52百万円（前年同期は8百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

　セグメント別の業績は次の通りであります。なお、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当第１四半期より、デジタルコンシューマー事業を報告セグメントとして追加しておりますが、みなし取得日は平成27年５月31日としており、かつ、第１四半期連結決算日との差異は３ヶ月を超えないため、当第１四半期連結会計期間は四半期貸借対照表のみを連結しております。したがって、「卸売事業」と「小売事業」のみの記載といたします。

［卸売事業］

イ．音楽映像ソフト

　当部門の売上高は、大口取引先とのレンタル用ＣＤの取引が前期末において終了したことと映像ソフトのヒット作が少なかったことなどから、前年同期比48.4％減の988百万円となりました。

ロ．コンシューマーゲーム

　当部門の売上高は、「Ｐｌａｙ　Ｓｔａｔｉｏｎ　４」の販売の伸び悩みとヒット作の不足から、前年同期比25.7％減の197百万円となりました。

ハ．関連商品

　当部門の売上高は、ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒ等の既存商品の売上高が、前期同様に減少傾向にあるなか、バラエティグッズ等の販売も伸び悩んだ結果、前年同期比45.7％減の71百万円となりました。

ニ．その他

　　当部門の売上高は、前年同期比51.6％減の85百万円となりました。

以上により、卸売事業全体の売上高は、前年同期比46.0％減の1,343百万円となりました。

［小売事業］

　当部門の売上高は、前期から行っているインターネットを利用した通信販売の強化により、前年同期比15.2％増の250百万円となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

    当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

(4) 従業員数

株式会社ＣＳＭＥの全株式を平成27年６月１日付で取得したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めたことにより、報告セグメントを追加しております。同社を連結の範囲に含めたこと等により、デジタルコンシューマー事業セグメントの従業員数は、前連結会計年度末に比べ、54名増加しております。ただし、従業員数には、嘱託及び臨時従業員を含んでおりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は、第１四半期会計期間であるため記載しておりません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書に記載した事項を除き、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。

第33期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三優監査法人

第34期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　監査法人アヴァンティア

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当社は、株式会社ＣＳＭＥの全株式を平成27年６月１日付で取得したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。また、みなし取得日は平成27年５月31日としており、かつ、第１四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないため、当第１四半期連結会計期間は四半期貸借対照表のみを連結しております。

（会計方針の変更）

　　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日に属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ17,410千円減少しております。

　　（税金費用の計算方法の変更）

　従来、当社グループの税金費用については、原則的な方法により計算しておりましたが、当社グループの四半期決算業務の一層の効率化を図るため、当第１四半期連結会計期間より、税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

　なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

　当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めた子会社において、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債を計上しております。

　当第１四半期連結会計期間末における計上額は37,210千円であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

　Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年６月30日）

　　該当事項はありません。

　Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

　平成27年６月26日開催の定時株主総会において、普通株式の配当に関する事項を次の通り決議しております。

①　配当金の総額　…………　47,373千円

②　１株当たり配当額　……　10円

③　基準日　…………………　平成27年３月31日

④　効力発生日　……………　平成27年６月29日

⑤　配当の原資　……………　利益剰余金

（セグメント情報等）

　Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

　（子会社の取得による資産の著しい増加）

　株式会社ＣＳＭＥの全株式を平成27年６月１日付で取得したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。これにより前連結会計年度の末日に比べ、デジタルコンシューマー事業のセグメント資産が2,840,295千円増加しております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　（報告セグメントの追加）

　　当第１四半期連結会計期間において、株式会社ＣＳＭＥを連結の範囲に含めたことに伴い、従来の卸売事業、小売事業に、デジタルコンシューマー事業を報告セグメントとして追加しております。

　　なお、当該子会社のみなし取得日は平成27年５月31日としており、第１四半期連結決算日との差異は３ヶ月を超えないため、当第１四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しております。

　（企業結合会計基準等の適用）

　　（会計方針の変更）に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、当第１四半期連結会計期間より、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。
　当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、デジタルコンシューマー事業で17,410千円減少しております。

５．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　株式会社ＣＳＭＥの子会社化により、デジタルコンシューマー事業において、のれんが増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては129,287千円であります。

（企業結合等関係）

１．企業結合の概要

　(1) 被取得企業の名称及び事業内容

被取得企業の名称　株式会社ＣＳＭＥ

事業内容　記録メディア製品、デジタル電子機器製品の製造輸入販売

　　(2) 企業結合を行った理由

　当社は、音楽映像、ゲーム等のパッケージソフト、及び関連商品の卸売販売を主力に事業を展開しておりますが、最近はこれらに加えＤＶＤプレイヤー、携帯型音楽プレイヤー、ヘッドフォンをはじめとする音響映像関連機器やバラエティグッズ、輸入菓子、日用雑貨等を今後の当社の新たな中核商品として拡充を図るべく事業を展開しております。

　  一方、セントレードＭ．Ｅ．株式会社（以下、「ＣＭＥ」といいます。）は、昭和 59 年 11 月に電子部品卸売販売を主力事業とする神田電子工業株式会社（東京都台東区、代表取締役：八角正平、非上場）の輸出入事業部を分離・独立するかたちで設立され、ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒ等の記録メディア製品の卸売販売、ＤＶＤプレイヤー、ブルーレイディスクプレイヤー、ワンセグチューナー、携帯型音楽プレイヤーやモバイルＷｉＦｉルーター等をＣＭＥオリジナルの「ＡＶＯＸ」というブランドで海外生産・輸入し、国内においてカメラ量販店、家電量販店、ホームセンター、大手レンタルチェーン等に販売を行っております。また、最近ではスポーツ関連の屋外施設や商業施設、商店街等、従来の水銀灯に代わる照明として屋外型大型ＬＥＤ照明機器の製造販売、施工工事も手がけ、ＬＥＤ照明に力を入れております。

　　　  こうした背景のもと、当社は、ＣＭＥの主力商品である音響映像関連機器の取り扱いに関する協議の中で、資本提携によりＣＭＥが持つ音響映像関連機器や通信機器を中心に白物家電を含めた製品開発や海外生産のノウハウと当社グループの販売網を活用することで、当社グループの商社機能の強化と競争力の強化につながると判断し、子会社とすることといたしました。

  (3) 企業結合日

　 　平成27年６月１日

(4) 企業結合の法形式

　 　現金を対価とした株式取得

(5) 結合後企業の名称

株式会社ＣＳＭＥ

(6) 取得した議決権比率

　　　100％

　(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業（当社）を取得企業としております。

　２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績期間

みなし取得日は平成27年５月31日としており、かつ、第１四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないため、当第１四半期連結会計期間は四半期貸借対照表のみを連結しております。

　　３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　　　現金　　　118,127千円

　　　　取得原価　118,127千円

　　４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　　　　アドバイザリーフィー等　18,000千円（概算）

　　４．取得原価の配分に関する事項

　　　(1) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　　　　流動資産　1,587,444千円

　　　　　固定資産　　533,563千円

　　　　　資産合計　2,121,007千円

　　　　　流動負債　2,082,974千円

　　　　　固定負債　　 49,194千円

　　　　　負債合計　2,132,168千円

　　　(2) 発生したのれんの金額、発生原因及び償却期間

　　　　①のれんの金額

　　　　　129,287千円

　　　　②発生原因

　　　　　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

　　　　③償却方法及び償却期間

　　　　　５年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 (注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が

　　存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーエスロジネットの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シーエスロジネット及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　会社の平成27年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成26年８月11日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成27年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上