8746 第一商品 四半期報告書－第44期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社には従来から関係会社はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期累計期間における我が国経済は、株式市場が海外投資家主導により活況を呈し、平成27年６月24日には日経平均株価がリーマンショック後の最高値20,952.71円を付けました。また、財務省の統計では経常収支がサービス収支の改善により黒字となり、貿易収支についても原油や液化天然ガスの下落と円安による輸出回復でその黒字化は時間の問題との発表があり、景気の緩やかな回復基調が続いております。一方、海外では、米国の金融政策正常化に向けた動きや原油価格下落等の影響による雇用者数の増加、中国株下落による中国経済の先行き不安、ギリシャ情勢の警戒や東欧における新たな政治的緊張による景気の下揺れ懸念など、一部地域によって差がみられるものの、緩やかに回復しております。ただ、ギリシャ債務問題は一定の解決には至りましたが、今後、政権交代でも起これば更なる混迷を招き、世界経済の波乱要因の一つとなりかねない状況となっております。

このような情勢の中、ＦＲＢ議長の年内利上げ観測発言が現実味を帯びることで、９月の利上げがさらに意識され、ドルの代替資産といわれる金の需要が後退し、ニューヨーク金価格は下落傾向となりました。

商品先物取引業界においては、当第１四半期累計期間の国内商品先物市場売買高は11,457千枚となり、原油を中心に前年同期比20.0％増となったものの、貴金属は前年同期比6.9％増にとどまりました。

当社におきましては、貴金属市場が５月前半から上昇傾向にあり、当社の主力商品である金の売買高も盛況を呈するものと所望しておりましたが、その後の東京金価格が4,700円を挟んだボックス圏の動きとなり、盛り上がりに欠ける相場展開に終始したことから、当第１四半期累計期間の商品先物取引売買高が130千枚（前年同期比21.8％減）となりました。

この結果、当第１四半期累計期間における営業収益は1,356百万円（前年同期比3.7％減）、営業損失は324百万円（前年同期は251百万円の損失）、経常損失は222百万円（前年同期は114百万円の損失）、四半期純損失は229百万円（前年同期は79百万円の損失）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第１四半期累計期間において、該当事項はありません。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当商品先物取引業界及び外国為替証拠金取引業界においては、平成17年５月以降、商品先物取引法（商品取引所法）、金融商品取引法（金融先物取引法）が改正されてきたことで、制度やルールが大幅に変更され、規制強化の方向性が明確となりましたが、平成23年１月施行の商品先物取引法においては不招請勧誘の禁止等が導入されるなど、さらなる規制が課せられることとなりました。しかし、平成25年に閣議決定された「規制改革実施計画」を受け、平成27年６月に改正商品先物取引法施行規則が施行されたことにより顧客保護と市場活性化の両面での効果が見込まれ、当社の役割がますます高まっていくものと期待しております。

これらの状況を踏まえて、コンプライアンス重視の基盤を再構築すると共に、お客様満足度の向上、お客様サービスのさらなる充実、お客様のニーズへの的確かつ積極的な対応を図ってまいります。

（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ525百万円減少し、44,355百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少（1,449百万円）や、外国為替取引預け金の減少（240百万円）、委託者差金の増加（1,132百万円）等によるものです。

負債は、前事業年度末に比べ11百万円増加し、36,333百万円となりました。

純資産は、前事業年度末に比べ537百万円減少し、8,021百万円となりました。これは主に四半期純損失を229百万円計上し、配当金を308百万円支払ったこと等によるものです。

（６）経営者の問題意識と今後の方針について

当社の経営陣は、商品先物取引及び外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）を提供していく上での投資環境の変化を踏まえ、強固な経営体制の構築は必要不可欠であり、経営の効率化とコンプライアンスの一層の徹底が必要と考えております。

当社は、健全な財務運営と社会から信頼・信用される企業としての組織体制の強化と発展のために、諸規程の整備と、それらを正しく適用出来る人材の育成をはかり、金融サービス業として環境の変化に即対応できる社内体制の整備をいたします。

今後は多様化する金融総合サービス時代に的確に応え、企業価値の向上に取組んでまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権の数20個）が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

商品先物取引業の固有の事項につきましては、日本商品先物取引協会が定めた「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」及び「商品先物取引業統一経理基準」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

偶発債務

平成26年６月末において、商品先物取引の受託に関し、当社を被告とする損害賠償請求件数が33件（請求額1,070,867千円）となっております。

また、外国為替証拠金取引に関しては、当社を被告とする損害賠償請求件数が２件（請求額80,645千円）となっております。

平成27年６月末において、訴訟損失引当金を計上したもの以外で商品先物取引の受託に関し、当社を被告とする損害賠償請求件数が26件（請求額977,061千円)となっております。

また、外国為替証拠金取引に関しては、当社を被告とする損害賠償請求件数が１件（請求額19,050千円）となっております。

損害賠償請求に係る訴訟に対して、当社は不法行為がなかったことを主張しておりますが、いずれも現在手続きが進行中であり、現時点で結果を予想することは困難であります。

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（金融商品関係）

著しい変動がないため記載を省略しております。

（有価証券関係）

著しい変動がないため記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

著しい変動がないため記載を省略しております。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

当社は、商品先物取引関連事業を主業務とする投資・金融サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

訴訟として、当社が原告となる損害賠償請求件数が２件（請求額203,410千円）あります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一商品株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第44期事業年度の第１四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、第一商品株式会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上