| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 健康コーポレーション株式会社 |
| 【英訳名】 | Kenkou Corporation, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 瀬戸 健 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号 |
| 【電話番号】 | (03)5337-1337 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 香西 哲雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号 |
| 【電話番号】 | (03)5337-1337 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 香西 哲雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人札幌証券取引所(北海道札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第12期第１四半期連結累計期間 | 第13期第１四半期連結累計期間 | 第12期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,481,314 | 12,132,758 | 39,101,873 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △515,876 | △75,801 | 1,946,567 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | 49,481 | △52,225 | 1,636,474 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 87,609 | △47,742 | 1,728,821 |
| 純資産額 | (千円) | 5,516,860 | 10,143,210 | 7,486,236 |
| 総資産額 | (千円) | 29,658,804 | 42,412,296 | 39,294,701 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失（△） | (円) | 0.40 | △0.42 | 13.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | 13.26 |
| 自己資本比率 | (％) | 16.7 | 21.5 | 16.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第12期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第13期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
５．当社は、平成27年１月１日付で普通株式１株を２株の株式分割、平成27年５月１日付で普通株式１株を２株の株式分割を行っております。
これに伴い、平成27年１月１日及び平成27年５月１日に行った株式分割が、第12期の期首に行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失（△）を算定しております。
６．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（美容・健康関連事業及びエンターテイメント事業）
エムシーツー株式会社は平成27年５月12日付で発行済全株式を当社からSDエンターテイメント株式会社に譲渡したことに伴い、当第１四半期連結累計期間より美容・健康関連事業からエンターテイメント事業にセグメント区分を変更しております。
株式会社Xioはゲームアプリ開発の重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間より美容・健康関連事業からエンターテイメント事業にセグメント区分を変更しております。
美容・健康関連事業であったミウ・コスメティックス株式会社は主要事業が介護事業であるため、経営管理の観点から当第１四半期連結累計期間より同様に介護事業を行うSDエンターテイメント株式会社が属するエンターテイメント事業にセグメント区分を変更しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
株式譲渡契約（エムシーツー株式会社）
当社及びSDエンターテイメント株式会社（以下、「SDエンターテイメント」という。）は、平成27年５月12日開催の取締役会において、エムシーツー株式会社（以下、「エムシーツー」という。）の発行済全株式を当社からSDエンターテイメントに譲渡する決議を行い、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表」の注記事項（企業結合等関係）をご参照ください。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年６月30日）における我が国経済は、緩やかな回復基調が続いていましたが、中国経済をはじめとした海外景気の下振れなど、我が国の景気を下押しするリスクに留意する必要がありました。
このような経営環境の下、当社グループは最大の強みである広告宣伝活動を活かした事業シナジーの最大化に取り組んでまいりました。当社連結子会社エムシーツー株式会社について、コールセンター事業については本業とより関連性の深い当社がCRM（Customer Relationship Management）強化の一環として取り込んで内製化しており、また、グループ戦略上その他の事業についてはSDエンターテイメント株式会社に組み込むことでより業容拡大につながると判断したため、同社子会社の３社（ITグループ株式会社・ITネクスト株式会社・IT Telemarketing株式会社）も含めて、SDエンターテイメント株式会社に株式譲渡し、グループ内企業再編を進めました。
RIZAP株式会社が運営するパーソナルトレーニング事業のRIZAPにおいては、ブランド訴求力を高めたCM放映や広告出稿等、高付加価値を訴求した広告宣伝活動を積極的に進めました。RIZAPのTVCM『香取慎吾：居酒屋でさりげなく篇』が平成27年５月前期CM好感度ランキングの作品別で２位を獲得し、ブランド認知の向上に貢献いたしました。また、大型店８店舗（サテライト店からの転換４店舗含む）、サテライト店９店舗、海外１店舗を出店し、業容の拡大を進めました。一方、一部週刊誌等の報道により、新規のお問い合わせの件数が一時的に落ち込みましたが、広告媒体に依存しないゲストからの紹介による新規顧客獲得数が前期平均の約５倍に伸びた結果、平成27年６月には、過去最高の売上高を計上いたしました。
当社の通販事業におきましては、当社のビジネスモデルとして、事業年度の上期において積極的に広告宣伝費を投下することで新規顧客を獲得し、下期においては広告宣伝費を抑制し、上期で獲得した新規顧客等によるリピート購入によって利益回収を行うため、毎期、第１四半期から第２四半期にかけては広告宣伝費を主とした販売費が増加し営業損失を計上する傾向となります。しかしながら当第１四半期連結累計期間においては、前第４四半期連結会計期間に広告宣伝費を先行投資として積み増した結果、新規顧客の獲得効率が堅調に推移したため、収益性が向上し、営業損益の黒字化を達成いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高12,132百万円（前第１四半期連結累計期間は8,481百万円）、営業利益27百万円（前第１四半期連結累計期間は△459百万円）、経常損益△75百万円（前第１四半期連結累計期間は△515百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損益は△52百万円（前第１四半期連結累計期間は49百万円）となりました。
セグメント別の事業概況は、次のとおりであります。
（美容・健康関連事業）
美容・健康関連事業におけるグループ会社につきましては、RIZAP株式会社は当社プロデュースによる積極的な広告宣伝活動が奏功し、新規獲得会員数を更に伸長し、累計35,000人を超え、平成27年５月、６月と連続して月間売上高及びご利用人数の過去最高を更新いたしました。今後も積極的な出店に加えて、パーソナルトレーナーのサービスレベルの向上に取り組んでまいります。株式会社ジャパンギャルズは為替の影響による原材料高の影響があったもののOEM化粧品及び美容機器の販売が堅調に推移し、加えて海外の販路拡大に向け取り組んでまいりました。株式会社ジャパンギャルズSCはフェイスマスクの販売が好調に推移しました。株式会社エーエーディはグループ内の印刷物等の制作物の需要を積極的に取り込み、さらに外部からの受注に向けて業容を拡大してまいりました。
この分野における当社通販事業におきましては、美容・スキンケアカテゴリの「どろあわわ」は新規顧客の獲得が堅調に推移したことに加え、キャンペーンや卸売が好調に推移いたしました。機器・グッズカテゴリの「ボニック」は一時売り切れになるほど好調に推移しました。健康食品カテゴリの「ひとてまい」の新規顧客の獲得が好調に推移しました。施策面では、定期購入顧客に関する継続率向上の取り組み、サンプル購入顧客を定期購入顧客へ引き上げる取り組み及び新規クリエイティブやクロスセルに注力してまいりました。
この結果、美容・健康関連事業での売上高は6,388百万円（前第１四半期連結累計期間は4,059百万円）、営業損益は204百万円（前第１四半期連結累計期間は△123百万円）となりました。
（アパレル関連事業）
アパレル関連事業は、マタニティウェアや出産内祝いギフト等を販売する株式会社エンジェリーベ、婦人服を企画、製造販売する株式会社馬里邑、婦人服及び紳士服を企画、販売する株式会社アンティローザ、婦人服を企画、販売する夢展望株式会社が事業を行っております。
株式会社エンジェリーベはマタニティ商品の販売が堅調に推移しましたが、為替の影響により原価率が上昇し、収益を圧迫してまいりました。今後、商品原価率を改善するため製品生産地の変更を行ってまいります。株式会社馬里邑は専門店・百貨店の販売が予算未達と厳しい状況となりました。今後、催事セール等による在庫削減と同時に訪問販売等の新規販路開拓による売上高の回復を図ってまいります。株式会社アンティローザはリアル店舗販売の落ち込みをネット販売が好調に推移したことにより、トータルで予算達成となりました。
夢展望株式会社は衣料品販売において競争の激化が進む中、同社の強みを活かすため、ターゲット顧客を絞り込み、そこに集中するためのブランド戦略や商品戦略を進めております。しかしながら、棚卸資産評価損の洗替による戻入、広告投資の抑制、人件費等の販売費及び一般管理費の削減効果に伴い昨年対比で損失は縮小しているものの、売上の低迷から脱することができず、業績の回復には至っていない状況であります。また、オムニチャネル戦略の一環として進めていた実店舗事業において収益性の低い店舗は撤退することといたしました。
この結果、アパレル関連事業の売上高は2,166百万円（前第１四半期連結累計期間は992百万円）、営業損益は△106百万円（前第１四半期連結累計期間は△61百万円）となりました。
（住関連ライフスタイル事業）
住関連ライフスタイル事業は、株式会社イデアインターナショナルが住関連ライフスタイル商品の企画・開発・製造及び販売を行っております。当第１四半期連結累計期間においてキッチン家電を中心としたインテリア商品ブランド「ブルーノ」が好調に推移し、中でも「ホットプレート」は当初の想定以上の売上を上げました。
また利益面については、コスト削減策の効果が寄与いたしましたが、粗利率の低下、円安の影響による為替差損が発生いたしました。
この結果、住関連ライフスタイル事業の売上高は1,503百万円（前第１四半期連結累計期間は1,179百万円）、営業損益は117百万円（前第１四半期連結累計期間は△17百万円）となりました。
（エンターテイメント事業）
エンターテイメント事業は、SDエンターテイメント株式会社及び株式会社Xio等が事業を行っております。
SDエンターテイメント株式会社はGAME事業部については、平成27年５月に新規店舗として「ディノスパーク南福島店」を出店し、また、ビデオゲームの「鉄拳７」、「Wonderland Wars」などのヒット作があったことや閑散期にクーポンを配布して再来場の促進を行いました。同社フィットネス事業部については、法人契約が増加したこと、オリジナル物販商品のラインナップ拡大や新燃焼系サプリ等の販売強化を推進しました。また、見学者の入会率アップや退会率の引き下げなどのKPIの改善に取り組みました。同社ボウリング事業部については、前期から推進しているボウリング教室を強化し、トーナメント、リーグへ繋げ顧客の拡大を図りました。
株式会社Xioはグループ会社向けのシステム及びウェブサイト構築に加えて、スマートフォン向けアプリ開発を行ってまいりました。平成27年６月26日にゲームアプリ『超銀河秘球 コズミックボール』をiOSおよびAndroidにてサービスを開始いたしました。
この結果、エンターテイメント事業の売上高は2,074百万円（前第１四半期連結累計期間は2,250百万円）、営業損益は△53百万円（前第１四半期連結累計期間は△145百万円）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて11.8％増加し、26,501百万円となりました。これは主として、現金及び預金が2,248百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が1,204百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.0％増加し、15,823百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて7.9％増加し、42,412百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.0％増加し、20,647百万円となりました。これは主として、前受金が1,234百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.7％減少し、11,621百万円となりました。
この結果、総負債は、前連結会計年度末に比べて1.4％増加し、32,269百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて35.5％増加し、10,143百万円となりました。これは主として、資本金が1,268百万円増加したこと、資本剰余金が1,589百万円増加したことによるものであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 127,436,000 | 127,436,000 | 札幌証券取引所アンビシャス | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 127,436,000 | 127,436,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年４月30日（注）１ | 245,000 | 62,013,000 | 159,341 | 291,860 | 159,341 | 339,532 |
| 平成27年５月１日（注）２ | 62,013,000 | 124,026,000 | － | 291,860 | － | 339,532 |
| 平成27年５月１日～平成27年６月30日（注）１ | 3,410,000 | 127,436,000 | 1,108,889 | 1,400,750 | 1,108,889 | 1,448,422 |
（注）１ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 株式分割（１：２）によるものであります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式61,768,000 | 617,680 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 61,768,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 617,680 | ― |
(注) １．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株（議決権22個）が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,686,542 | 10,934,920 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 8,857,557 | ※1 10,061,599 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,474,978 | 3,380,406 | |||||||||
| 仕掛品 | 29,201 | 52,436 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 451,819 | 438,678 | |||||||||
| その他 | 2,774,620 | 2,263,960 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △574,850 | △630,347 | |||||||||
| 流動資産合計 | 23,699,870 | 26,501,654 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,741,824 | 5,121,464 | |||||||||
| 土地 | 2,748,974 | 2,739,301 | |||||||||
| その他（純額） | 1,951,319 | 1,852,322 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,442,115 | 9,713,089 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,473,472 | 2,399,971 | |||||||||
| その他 | 846,659 | 858,613 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,320,132 | 3,258,584 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 110,153 | 116,759 | |||||||||
| その他 | 2,742,052 | 2,843,466 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △106,639 | △108,049 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,745,566 | 2,852,176 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,507,815 | 15,823,850 | |||||||||
| 繰延資産 | 87,015 | 86,791 | |||||||||
| 資産合計 | 39,294,701 | 42,412,296 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,226,157 | 1,946,092 | |||||||||
| 未払金 | 2,938,723 | 3,130,477 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,706,286 | 2,450,552 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,360,975 | 4,015,596 | |||||||||
| 未払法人税等 | 457,724 | 52,309 | |||||||||
| 前受金 | 4,372,176 | 5,606,201 | |||||||||
| 賞与引当金 | 86,365 | 86,490 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 77,083 | 78,653 | |||||||||
| その他 | 3,633,880 | 3,281,002 | |||||||||
| 流動負債合計 | 19,859,373 | 20,647,375 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 3,556,000 | 3,355,600 | |||||||||
| 長期借入金 | 6,293,340 | 6,276,950 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 4,158 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 48,914 | 49,759 | |||||||||
| その他 | 2,046,678 | 1,939,400 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,949,091 | 11,621,710 | |||||||||
| 負債合計 | 31,808,465 | 32,269,085 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 132,518 | 1,400,750 | |||||||||
| 資本剰余金 | 221,769 | 1,811,560 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,245,096 | 5,883,912 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,599,384 | 9,096,222 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,333 | 5,356 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | △2,587 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | - | △580 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,333 | 2,188 | |||||||||
| 新株予約権 | 21,425 | 19,247 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 863,092 | 1,025,552 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,486,236 | 10,143,210 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 39,294,701 | 42,412,296 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,481,314 | 12,132,758 | |||||||||
| 売上原価 | 3,189,125 | 4,653,423 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,292,189 | 7,479,335 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 2,134,083 | 2,780,783 | |||||||||
| その他 | 3,617,613 | 4,670,672 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 5,751,697 | 7,451,455 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △459,507 | 27,879 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 1,264 | 2,820 | |||||||||
| その他 | 14,283 | 6,206 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 15,548 | 9,026 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 60,471 | 72,100 | |||||||||
| その他 | 11,445 | 40,606 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 71,916 | 112,707 | |||||||||
| 経常損失（△） | △515,876 | △75,801 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 147,720 | - | |||||||||
| その他 | 365 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 148,085 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2,485 | - | |||||||||
| 減損損失 | - | 35,641 | |||||||||
| 子会社株式売却関連費用 | - | 16,109 | |||||||||
| その他 | 13,723 | 645 | |||||||||
| 特別損失合計 | 16,208 | 52,395 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △383,998 | △128,197 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 96,021 | △97,471 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △567,035 | 16,871 | |||||||||
| 法人税等合計 | △471,013 | △80,600 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 87,014 | △47,597 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 37,533 | 4,628 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 49,481 | △52,225 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 87,014 | △47,597 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 594 | 3,022 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | △2,587 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | - | △580 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 594 | △145 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 87,609 | △47,742 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 49,703 | △52,025 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 37,906 | 4,283 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は445,353千円減少しております。また、当第１四半期連結会計期間末の資本剰余金が321,559千円増加しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 78,422 | 千円 | 52,487 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 335,087千円 | 382,347千円 |
| のれんの償却額 | 62,741千円 | 75,272千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 216,013 | 7.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 308,840 | 5.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社が発行した第１回新株予約権が当第１四半期連結累計期間に行使され、同期間に連結子会社株式会社イデアインターナショナル及びSDエンターテイメント株式会社の株式を一部売却し、また同連結子会社が発行した新株予約権が行使されました。この結果、同期間において資本金が1,268,231千円、資本剰余金が1,589,790千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が1,400,750千円、資本剰余金が1,811,560千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||||
| 美容・健康関連 | アパレル関連 | 住関連ライフスタイル | エンターテイメント | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,059,064 | 992,740 | 1,179,101 | 2,250,408 | 8,481,314 | ― | 8,481,314 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 36,878 | 52,989 | ― | 89,868 | △89,868 | ― |
| 計 | 4,059,064 | 1,029,618 | 1,232,091 | 2,250,408 | 8,571,183 | △89,868 | 8,481,314 |
| セグメント利益又は損失（△） | △123,271 | △61,999 | △17,911 | △145,156 | △348,338 | △111,169 | △459,507 |
（注）１ セグメント間取引消去又は各報告セグメントに配分していない全社費用によるものであります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||||
| 美容・健康関連 | アパレル関連 | 住関連ライフスタイル | エンターテイメント | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,388,721 | 2,166,671 | 1,503,021 | 2,074,343 | 12,132,758 | ― | 12,132,758 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 1,960 | 126,672 | 4,788 | 133,421 | △133,421 | ― |
| 計 | 6,388,721 | 2,168,632 | 1,629,694 | 2,079,131 | 12,266,180 | △133,421 | 12,132,758 |
| セグメント利益又は損失（△） | 204,461 | △106,894 | 117,126 | △53,917 | 160,774 | △132,894 | 27,879 |
（注）１ セグメント間取引消去又は各報告セグメントに配分していない全社費用によるものであります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
エムシーツー株式会社は平成27年５月12日付で発行済全株式を当社からSDエンターテイメント株式会社に譲渡したことに伴い、当第１四半期連結累計期間より美容・健康関連事業からエンターテイメント事業にセグメント区分を変更しております。
株式会社Xioはゲームアプリ開発の重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間より美容・健康関連事業からエンターテイメント事業にセグメント区分を変更しております。
美容・健康関連事業であったミウ・コスメティックス株式会社は主要事業が介護事業であるため、経営管理の観点から当第１四半期連結累計期間より同様に介護事業を行うSDエンターテイメント株式会社が属するエンターテイメント事業にセグメント区分を変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度の第１四半期連結累計期間に開示した報告セグメントとの間に相違が見られます。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
子会社株式譲渡
１．エムシーツー株式会社
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 エムシーツー株式会社(当社の連結子会社)
事業の内容 テレマーケティングサービス・コールセンター事業、ソフトウェア販売事業等
② 企業結合を行った主な理由
エムシーツー株式会社について、コールセンター事業については本業とより関連性の深い当社がCRM（Customer Relationship Management）強化の一環として取り込んで内製化しており、また、グループ戦略上その他の事業についてはSDエンターテイメント株式会社に組み込むことでより業容拡大につながると判断したため、同社子会社の３社（ITグループ株式会社・ITネクスト株式会社・IT Telemarketing株式会社）も含めて、SDエンターテイメント株式会社に株式譲渡することを決定いたしました。
③ 企業結合日
平成27年５月12日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式譲渡
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 譲渡後の議決権比率
当社所有 当社グループ所有
企業結合日前に所有していた議決権比率 100.0% 100.0%
企業結合日に譲渡した議決権比率 100.0% 0.0%
譲渡後の議決権比率 0.0% 100.0%
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
２．株式会社イデアインターナショナル
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社イデアインターナショナル(当社の連結子会社)
事業の内容 住関連ライフスタイル商品に関するオリジナル商品の企画・開発・販売、及びセレクト
ブランド商品の販売
② 企業結合を行った主な理由
同社株式の分布状況の改善及び流動性の向上を図るため。
③ 企業結合日
平成27年６月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式譲渡
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 譲渡後の議決権比率
| 当社所有 | 当社グループ所有 | |
|---|---|---|
| 企業結合日前に所有していた議決権比率 | 65.4% | 70.6% |
| 企業結合日に譲渡した議決権比率 | 5.1% | 5.1% |
| 譲渡後の議決権比率 | 60.3% | 65.5% |
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
３．SDエンターテイメント株式会社
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 SDエンターテイメント株式会社(当社の連結子会社)
事業の内容 GAME事業、フィットネス事業、ボウリング事業、カフェ事業、シネマ及びテナント事業
② 企業結合を行った主な理由
同社株式の分布状況の改善及び流動性の向上を図るため。
③ 企業結合日
平成27年６月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式譲渡
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 譲渡後の議決権比率
当社所有
企業結合日前に所有していた議決権比率 66.4%
企業結合日に譲渡した議決権比率 5.0%
譲渡後の議決権比率 61.5%
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | 0円40銭 | △0円42銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円) | 49,481 | △52,225 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円) | 49,481 | △52,225 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 123,436,000 | 125,230,395 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | ― |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| （うち支払利息（税額相当額控除後）(千円)） | (―) | (―) |
| 普通株式増加数(株) | ― | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）１ 前第１四半期連結累計期間潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３ 当社は、平成27年１月１日付で普通株式１株を２株の株式分割、平成27年５月１日付で普通株式１株を２株の株式分割を行っております。これに伴い、平成27年１月１日及び平成27年５月１日に行った株式分割が、前期の期首に行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）を算定しております。
(重要な後発事象)
Ⅰ 株式分割
（株式会社イデアインターナショナル）
平成27年５月12日開催の取締役会において、株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしております。当該株式分割の内容は、次のとおりであります。
１．株式分割の目的
株式分割を実施することで同社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的といたします。
２．株式分割の概要
(1) 分割の方法
平成27年６月30日(火)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。
(2) 分割により増加する株式数(平成27年５月12日現在の発行済株式総数にて試算)
株式分割前の発行済株式総数 3,033,500株
今回の分割により増加する株式数 3,033,500株
株式分割後の発行済株式総数 6,067,000株
株式分割後の発行可能株式総数 17,984,000株
(注) 上記発行済株式総数は、新株予約権の行使により発行済株式総数が増加する可能性があります。
(3) 分割の日程
基準日公告日 平成27年６月16日(火)
基準日 平成27年６月30日(火)
効力発生日 平成27年７月１日(水)
Ⅱ 新株予約権の行使による増資
（SDエンターテイメント株式会社）
同社が発行しました第２回新株予約権につき、平成27年７月１日から平成27年８月13日までの間に、以下のとおり行使されております。
平成27年２月12日決議分 新株予約権
(1) 行使新株予約権個数 3個
(2) 交付株式数 30,000株
(3) 行使価額総額 19,485千円
(4) 未行使新株予約権個数 171個
(5) 増加する発行済株式数 30,000株
(6) 資本金増加額 9,777千円
(7) 資本準備金増加額 9,777千円
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月13日
健康コーポレーション株式会社
取締役会 御中
東 邦 監 査 法 人
指定社員業務執行社員 公認会計士 小 宮 直 樹 ㊞
指定社員業務執行社員 公認会計士 矢 崎 英 城 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている健康コーポレーション株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、健康コーポレーション株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。