| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第２項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジパング |
| 【英訳名】 | Jipangu Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松 藤 民 輔 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区広尾一丁目１番39号 |
| 【電話番号】 | 03(5468)3690（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 亀 田 学 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区広尾一丁目１番39号 |
| 【電話番号】 | 03(5468)3691 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 亀 田 学 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期第１四半期連結累計期間 | 第21期第１四半期連結累計期間 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,864,703 | 1,118,322 | 5,617,816 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 39,590 | △4,671,591 | △420,350 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△) | (千円) | 27,446 | △4,674,697 | △1,370,102 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △91,009 | △4,721,335 | △881,449 |
| 純資産額 | (千円) | 4,194,493 | △1,317,281 | 3,404,053 |
| 総資産額 | (千円) | 11,706,505 | 7,770,790 | 11,624,439 |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | 5.26 | △896.09 | △262.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 35.8 | △17.0 | 29.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第20期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第21期第１四半期連結累計期間及び第20期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期（当期）純損失(△)」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△)」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」の項目番号に対応しております。
１．有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項について
⑦ 訴訟等の発生に係るもの
当社の連結子会社である株式会社ジパングエナジーに係る訴訟について、平成27年７月15日、当社が所有する同社の全株式を譲渡したため、当該リスクは消滅しております。
株式譲渡の詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象） ２．子会社株式の譲渡」に記載のとおりであります。
２．提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象について
当社グループは、当第１四半期連結累計期間にたな卸資産（リーチパッド上の鉱石）の評価損4,386百万円を計上した結果、当第１四半期連結会計期間末において1,317百万円の債務超過となりました。また、前年同期と比較して金生産量の減少による影響を受け、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,118百万円（前年同期比40.0％減）と著しく減少しております。このような厳しい事業環境のもと、営業収入を借入金の返済に優先的に充当する状況が生じた結果、当第１四半期連結会計期間末において営業債務及び未払債務の一部に滞留が発生しております。加えて、手元資金残高に比して借入金残高の水準が高く、今後、約定どおりの返済に支障を来すおそれがあります。
一方、当社の連結子会社であるJipangu International Inc. の借入金のうち788百万円について、当第１四半期連結会計期間末において「EBITDA（利払前・税引前・減価償却前・その他償却前利益）が過去12ヶ月間の借入金等に係る利息支払額に対して1.25倍以下となる場合」等とした期限の利益を喪失する財務制限条項に抵触しております。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
２ 【経営上の重要な契約等】
当社の連結子会社であるFlorida Canyon Mining, Inc.及びStandard Gold Mining, Inc.は、既存借入金の借換え及び運転資金の確保のため、ADM-Gold Co., Ltd.を相手先として、平成27年６月18日、借入契約を締結しました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象） １．借入契約の締結」に記載のとおりであります。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで。なお、決算日が異なる北米連結子会社５社については、原則として平成27年１月１日から平成27年３月31日までの経営成績が含まれております。）における当社グループの事業環境につき、ご報告いたします。
当社グループが米国ネバダ州に保有する２つの金鉱山における金生産事業は、スタンダード鉱山及びフロリダキャニオン鉱山の合計での金生産量が7,694オンス（前年同期比43.2％減）となりました。
主たる生産を行っておりますスタンダード鉱山におきましては、生産予定区域であるサウスピットでの採掘をほぼ終え、ノースエクスパンションと呼ぶ鉱区において採掘を継続いたしました。また、既存のリーチパッド上におきましては、金回収の効率向上を目的としたドーザーを用いたリッピング（堆積表面部での採掘）を実施しました。フロリダキャニオン鉱山におきましては、リーチパッドへの希シアン溶液の散布を継続いたしました。しかしながら、スタンダード鉱山にて採掘を行なった区域での金品位が低かったことに加え、リーチパッドでの希シアン溶液の堆積した鉱石への浸透が、鉱石表面の硬化などの理由より予想を下回ったことから、対前年同期比における金生産量が大きく減少する結果となりました。
フロリダキャニオン鉱山でのリーチパッド建設に始まる操業再開につきましては、修正施業案に係わる認可承認を得て、採掘計画や設備投資計画の立案を進めました。
当第１四半期連結会計期間における金価格は、１月は1,200ドル台を下回る水準で迎え、３月に一時1,150ドル台へと下落したものの、おおむね1,200ドル台を中心に推移しました。
他方、当第１四半期連結会計期間における米ドル為替レートは、１月を120円台で迎え、一時116円台となりましたが、おおむね120円台前後の小幅な推移となりました。
スタンダード鉱山における近時の金生産量の減少傾向を受け、当第１四半期連結累計期間において、第三者機関におけるリーチパッド上の鉱石の評価、すなわち、リーチパッド上にある既積鉱石中の金含有量のうち、回収が見込まれる金量から回収済の金量を差引いた金量（在庫金量）に関する評価を実施しました。この結果、リーチパッド上の鉱石に係る評価損4,386百万円を売上原価に計上しております。しかしながら、当該評価は今後の回収見込み金量に対するものであり、現行の金生産量が直ちに大幅に減少するものではございません。また、評価はその時点における見積りに基づくものであり、実際の金生産量が今回の評価結果を超えて発生する可能性もございます。この場合、原価性が極めて低い売上計上が可能となり、加えて、金価格の上昇が見込まれる場合には、回復を実現するまでに要する時間は更に短縮されるものと考えております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、前年同期と比較して金生産量の大幅な減少による影響を受け、売上高は1,118百万円（前年同期比40.0％減）、営業損失は4,485百万円（前年同期は212百万円の営業利益）、経常損失は4,671百万円（同39百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は4,674百万円（同27百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。なお、多額の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上した結果、当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,317百万円の債務超過となっております。
(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ166百万円増加し、2,539百万円となりました。これは主にリーチパッド上の鉱石が213百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ4,020百万円減少し、5,231百万円となりました。これは主に投資その他の資産におけるリーチパッド上の鉱石が4,342百万円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,853百万円減少し、7,770百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ17百万円減少し、4,356百万円となりました。これは主に短期借入金が641百万円、その他が449百万円それぞれ増加し、ロイヤリティ債務が1,102百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ885百万円増加し、4,731百万円となりました。これは主にロイヤリティー債務が1,087百万円増加し、長期借入金が269百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ867百万円増加し、9,088百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,721百万円減少し、△1,317百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失を4,674百万円計上したことによるものであります。
(3) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(4) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、当第１四半期連結累計期間にたな卸資産（リーチパッド上の鉱石）の評価損4,386百万円を計上した結果、当第１四半期連結会計期間末において1,317百万円の債務超過となりました。また、前年同期と比較して金生産量の減少による影響を受け、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,118百万円（前年同期比40.0％減）と著しく減少しております。このような厳しい事業環境のもと、営業収入を借入金の返済に優先的に充当する状況が生じた結果、当第１四半期連結会計期間末において営業債務及び未払債務の一部に滞留が発生しております。加えて、手元資金残高に比して借入金残高の水準が高く、今後、約定どおりの返済に支障を来すおそれがあります。
一方、当社の連結子会社であるJipangu International Inc. の借入金のうち788百万円について、当第１四半期連結会計期間末において「EBITDA（利払前・税引前・減価償却前・その他償却前利益）が過去12ヶ月間の借入金等に係る利息支払額に対して1.25倍以下となる場合」等とした期限の利益を喪失する財務制限条項に抵触しております。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、これらの状況を解消するため、以下に記載の対応策を実施しております。
① 当社グループでは、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象） １．借入契約の締結」に記載のとおり、平成27年６月18日、既存借入金の借換え及び運転資金の確保のための借入契約を締結し、同日、実行しました。引き続き、新たな戦略的成長を見据えた事業資金の確保並びに財務基盤の健全化及び安定化を目的とした資金調達を進めていく一方、不採算鉱山からの戦略的撤退を含めた金生産事業に対する抜本的な事業構造改革を行ってまいります。金価格の動向をみつつ、新たな設備投資を抑制し、最低限の費用にて金生産事業を継続維持しつつ、経済効果性の維持が困難であり企業価値の毀損につながる可能性が高いと判断される鉱山につきましては、戦略的な撤退を含めた検討及び実施を速やかに実現してまいります。
② 人員配置の適正化、売上原価の低減並びに販売費及び一般管理費の削減を図り、支出の抑制に努めてまいります。
③ 借入金に関する財務制限条項への抵触につきましては、取引金融機関に対して適用免除に関する協議を進めてまいります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 18,500,000 |
| 計 | 18,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,218,504 | 5,218,504 | 非上場 | 当社は単元株制度は採用しておりません。 |
| 計 | 5,218,504 | 5,218,504 | ― | ― |
(注) 普通株式のうち、522,649株は、債権（金銭債権 1,500,002千円）の現物出資（デット・エクイティ・スワップ）によって発行されたものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ― | 5,218,504 | ― | 2,332,335 | ― | 1,249,075 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式1,708 | 普通株式 | 1,708 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,708 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式5,216,796 | 5,216,796 | ― | ||
| 単元未満株式 | ― | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 5,218,504 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 5,216,796 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ジパング | 東京都渋谷区広尾一丁目１番39号 | 1,708 | ― | 1,708 | 0.03 |
| 計 | ― | 1,708 | ― | 1,708 | 0.03 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 111,952 | 42,928 | |||||||||
| 売掛金 | 89,729 | 13,917 | |||||||||
| リーチパッド上の鉱石 | 1,807,109 | 2,020,614 | |||||||||
| その他のたな卸資産 | 191,764 | 245,432 | |||||||||
| その他 | 172,317 | 216,342 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △4 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,372,871 | 2,539,231 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 887,188 | 828,946 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 453,486 | 818,076 | |||||||||
| その他（純額） | 217,735 | 242,583 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,558,410 | 1,889,606 | |||||||||
| 無形固定資産 | 128,585 | 128,197 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| リーチパッド上の鉱石 | 5,004,051 | 661,087 | |||||||||
| 差入保証金 | 2,018,799 | 2,016,750 | |||||||||
| その他 | 541,721 | 535,917 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,564,571 | 3,213,754 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,251,568 | 5,231,558 | |||||||||
| 資産合計 | 11,624,439 | 7,770,790 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 685,475 | 731,053 | |||||||||
| 短期借入金 | 98,000 | 739,790 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,987,408 | * 1,930,722 | |||||||||
| 未払法人税等 | 70,603 | 76,072 | |||||||||
| ロイヤリティー債務 | 1,102,698 | - | |||||||||
| その他 | 429,465 | 878,551 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,373,651 | 4,356,190 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 287,768 | 17,840 | |||||||||
| ロイヤリティー債務 | - | 1,087,188 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | 107,281 | 107,572 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,450,614 | 3,518,211 | |||||||||
| その他 | 1,069 | 1,069 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,846,733 | 4,731,881 | |||||||||
| 負債合計 | 8,220,385 | 9,088,071 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,332,335 | 2,332,335 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,952,630 | 3,952,630 | |||||||||
| 利益剰余金 | △3,760,842 | △8,435,539 | |||||||||
| 自己株式 | △36,197 | △36,197 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,487,926 | △2,186,771 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,160 | 2,160 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 913,966 | 867,329 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 916,127 | 869,489 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,404,053 | △1,317,281 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,624,439 | 7,770,790 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,864,703 | 1,118,322 | |||||||||
| 売上原価 | 1,437,745 | * 5,420,854 | |||||||||
| 売上総利益又は売上総損失（△） | 426,957 | △4,302,531 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 214,600 | 183,089 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 212,356 | △4,485,621 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 845 | 16 | |||||||||
| 差入保証金利息 | 9,396 | 2,242 | |||||||||
| 為替差益 | 1,906 | - | |||||||||
| その他 | 121 | 108 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 12,269 | 2,367 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 64,631 | 47,149 | |||||||||
| 支払手数料 | 20,822 | 131,330 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 47,889 | - | |||||||||
| デリバティブ決済損 | 50,567 | - | |||||||||
| 為替差損 | - | 8,369 | |||||||||
| その他 | 1,124 | 1,487 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 185,035 | 188,337 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 39,590 | △4,671,591 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 39,590 | △4,671,591 | |||||||||
| 法人税等 | 12,143 | 3,106 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 27,446 | △4,674,697 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 27,446 | △4,674,697 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 27,446 | △4,674,697 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △10,692 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △107,764 | △46,637 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △118,456 | △46,637 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △91,009 | △4,721,335 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △91,009 | △4,721,335 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、当第１四半期連結累計期間にたな卸資産（リーチパッド上の鉱石）の評価損4,386百万円を計上した結果、当第１四半期連結会計期間末において1,317百万円の債務超過となりました。また、前年同期と比較して金生産量の減少による影響を受け、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,118百万円（前年同期比40.0％減）と著しく減少しております。このような厳しい事業環境のもと、営業収入を借入金の返済に優先的に充当する状況が生じた結果、当第１四半期連結会計期間末において営業債務及び未払債務の一部に滞留が発生しております。加えて、手元資金残高に比して借入金残高の水準が高く、今後、約定どおりの返済に支障を来すおそれがあります。
一方、当社の連結子会社であるJipangu International Inc. の借入金のうち788百万円について、当第１四半期連結会計期間末において「EBITDA（利払前・税引前・減価償却前・その他償却前利益）が過去12ヶ月間の借入金等に係る利息支払額に対して1.25倍以下となる場合」等とした期限の利益を喪失する財務制限条項に抵触しております。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、これらの状況を解消するため、以下に記載の対応策を実施しております。
① 当社グループでは、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象） １．借入契約の締結」に記載のとおり、平成27年６月18日、既存借入金の借換え及び運転資金の確保のための借入契約を締結し、同日、実行しました。引き続き、新たな戦略的成長を見据えた事業資金の確保並びに財務基盤の健全化及び安定化を目的とした資金調達を進めていく一方、不採算鉱山からの戦略的撤退を含めた金生産事業に対する抜本的な事業構造改革を行ってまいります。金価格の動向をみつつ、新たな設備投資を抑制し、最低限の費用にて金生産事業を継続維持しつつ、経済効果性の維持が困難であり企業価値の毀損につながる可能性が高いと判断される鉱山につきましては、戦略的な撤退を含めた検討及び実施を速やかに実現してまいります。
② 人員配置の適正化、売上原価の低減並びに販売費及び一般管理費の削減を図り、支出の抑制に努めてまいります。
③ 借入金に関する財務制限条項への抵触につきましては、取引金融機関に対して適用免除に関する協議を進めてまいります。
以上の対応策を実行することにより、当社グループにおける経営基盤の安定化を図ってまいります。しかし、いずれの対応策も進捗の途上にあるため、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 財務制限条項
当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)
当社の連結子会社であるJipangu International Inc. の借入金のうち788,204千円について、当第１四半期連結会計期間末において以下の期限の利益を喪失する財務制限条項に抵触しておりますが、取引先金融機関に対して適用免除に関する協議を進めてまいります。
EBITDA（利払前・税引前・減価償却前・その他償却前利益）が過去12ヶ月間の借入金等に係る利息支払額に対して1.25倍以下となる場合等
(四半期連結損益計算書関係)
※ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |||
| ― | 千円 | 4,386,568 | 千円 | |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及び長期前払費用償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 104,846 | 千円 | 64,156 | 千円 |
| 長期前払費用償却額 | 9,804 | ― | ||
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、鉱山事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | 5.26円 | △896.09円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) | 27,446 | △4,674,697 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) | 27,446 | △4,674,697 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,216,796 | 5,216,796 |
(注) １．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
１．借入契約の締結
当社の連結子会社であるFlorida Canyon Mining, Inc.及びStandard Gold Mining, Inc.は、既存借入金の借換え及び運転資金の確保のため、ADM-Gold Co., Ltd.を相手先として、平成27年６月18日、以下の借入契約を締結しました。
| （１） 借入総額 | 25,000千US$ |
|---|---|
| （２） 借入実行日 | 平成27年６月18日、上記借入総額のうち18,005千US$が実行されました。残額につきましては、今後、適宜実行される見込みです。 |
| （３） 借入条件 | 固定金利 |
| （４） 借入期間 | ２年間 |
| （５） 担保提供資産 | 当社が所有するJipangu International Inc.株式、Jipangu International Inc.が所有するFlorida Canyon Mining, Inc.株式、Standard Gold Mining, Inc.株式及びJipangu Exploration, Inc.株式並びにJipangu International Inc.、Florida Canyon Mining, Inc.、Standard Gold Mining, Inc.及びJipangu Exploration, Inc.が所有する資産の全部（担保提供が禁じられているものを除く）。 |
| （６） 債務保証 | 当社、Jipangu International Inc. 及びJipangu Exploration, Inc.は、当該借入契約に関する債務保証を行っております。 |
また、上記借入契約に附随して、Florida Canyon Mining, Inc.及びStandard Gold Mining, Inc.は、ADM-Gold Co., Ltd.に対して、以下の新株予約権を発行しました。
| （１） 新株予約権の割当日 | 平成27年６月18日 |
|---|---|
| （２） 新株予約権の総数 | Florida Canyon Mining, Inc.に係る新株予約権１個Standard Gold Mining, Inc.に係る新株予約権１個 |
| （３） 新株予約権の発行価額 | 無償 |
| （４） 新株予約権の目的たる株式の種類 | Florida Canyon Mining, Inc.普通株式Standard Gold Mining, Inc.普通株式 |
| （５） 行使可能株数 | 新株予約権１個につき発行会社の行使後の発行済株式数の最大90％に相当する株数まで行使可能。 |
| （６） 行使価額 | １株当たり0.001US$ |
| （７） 行使期間 | 平成27年９月30日～平成34年６月17日ただし、行使期間前に上記借入契約において債務不履行が発生した場合、その時点から行使可能。 |
| （８） その他 | 当該新株予約権には買い戻し条項が付されており、契約に従った金額により新株予約権全てを買い戻す、または、段階的に行使可能株数を減少させることができます。 |
２．子会社株式の譲渡
当社は、ブルパレスコーポレーション株式会社を相手先として、平成27年７月15日、当社の連結子会社である株式会社ジパングエナジーの全株式に係る株式譲渡契約を締結しました。
| （１） 株式譲渡の理由 | 当社グループにおける経営資源配分の最適化を図るため、当社のその他の関係会社であるブルパレスコーポレーション株式会社に譲渡するものであります。 |
|---|---|
| （２） 譲渡実行日 | 平成27年７月15日 |
| （３） 譲渡株式数 | 200株（所有割合 100.0％） |
| （４） 譲渡価額 | １円（当社帳簿価額） |
| （５） 譲渡後の所有株式数 | ―株（所有割合 ―％） |
| （６） その他 | 当該株式譲渡により、株式会社ジパングエナジーは、当社の連結の範囲から除外されます。 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月13日
株式会社ジパング
取締役会 御中
フロンティア監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 藤 井 幸 雄 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 小 出 敦 史 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジパングの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジパング及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
１．継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は、当第１四半期連結会計期間末において債務超過となった。また、当第１四半期連結累計期間の売上高が著しく減少し、営業債務及び未払債務の一部に滞留が発生している。加えて、当第１四半期連結会計期間末の借入金残高が手元資金残高に比して高水準にある。さらに、連結子会社であるJipangu International Inc.の借入金の一部について財務制限条項に抵触している。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社の連結子会社であるFlorida Canyon Mining, Inc.及びStandard Gold Mining, Inc.は、既存借入金の借換え及び運転資金の確保のため、ADM-Gold Co., Ltd.を相手先として、平成27年6月18日に借入契約を締結するとともに、同契約に付随し、新株予約権を発行している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。