2330 フォーサイド 四半期報告書－第16期第2四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第15期第２四半期連結累計期間、第16期第２四半期連結累計期間、及び第15期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、クレジットカード決済代行事業に進出しました。

　これは、当社グループの主力事業である電子書籍事業のポイント購入代金の決済方法について、従来のキャリア課金のみならず、クレジットカード決済によるポイント購入代金決済サービスも提供することで、会員の利便性の向上と同サービスを内製化することにより、コストダウンにも貢献するものと判断したものであります。

　なお、クレジットカード決済代行事業は当第２四半期連結累計期間においては、その他の事業に含めております。

　各事業セグメントにおける主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

＜コンテンツ事業＞

　当社の連結子会社であった「SmartEbook.com Mexico, S.de R.L.de C.V.」は、第１四半期連結会計期間に会社の清算が終了したことにより、第１四半期連結会計期間末より連結の範囲から除外しております。

　当社の連結子会社であった「丝玛伊布克信息科技（上海）有限公司」は、当第２四半期連結会計期間に会社の清算が終了したことにより、当第２四半期連結会計期間末より連結の範囲から除外しております。

　なお、フォーサイドエンタテイメント㈱については、当第２四半期連結累計期間において新規設立をしたため連結の範囲に含めております。

＜その他の事業＞

　㈱フォーサイドペイメントゲートウェイについては、当第２四半期連結累計期間において新規設立をしたため連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　継続企業の前提に関する重要事象等は、次の通りであります。

　当社グループは、前連結会計年度において５期連続して重要な当期純損失を計上し、当第２四半期連結累計期間においても重要な四半期純損失を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　なお、当該重要事象等への対応策等については、「第２ 事業の状況 ３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5) 重要事象等について」に記載しております。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策を背景に為替の円安進行、日経平均株価の上昇基調の中、企業業績は緩やかな回復基調で推移し雇用情勢にも改善がみられました。一方で、消費税増税以降の個人消費者心理の悪化、消費者物価の上昇、欧州におけるギリシャの債務問題の深刻化や新興国経済の景気減速等が懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当社の事業領域である、スマートフォン向けビジネスを取り巻く環境につきましては、平成27年３月末時点で携帯電話契約数は１億4,783万件（社団法人電気通信事業者協会公表）、うちスマートフォン契約数は6,850万件（MM総研「2015年３月末の携帯電話端末契約数および月額利用料金に関する調査結果」平成27年６月公表）と引き続き順調に推移してります。

　このような経済状況の中、当社グループは、今後の企業価値向上を目指し、平成26年10月にお知らせいたしましたとおり（平成26年10月３日付「会社分割（新設分割）による持株会社体制への移行に関するお知らせ」）、持株会社と事業会社を分離することにより、新規事業の開始及びＭ＆Ａによる事業拡張を円滑かつ効率的に行えるよう企業再編を実施し、新たな事業ポートフォリオを構築し、業容の拡大及び、事業リスクの分散を進めております。

　この結果、当社グループの連結業績につきましては、売上高412,922千円（前年同期比108.8％増）、営業損失74,443千円（前年同期は営業損失404,178千円）、経常損失85,741千円（前年同期は経常損失388,879千円）、四半期純損失77,815千円（前年同期は四半期純損失461,861千円）となりました。

　第１四半期連結会計期間より「フィールドサービス事業」について、量的な重要性が増加したため区分して記載する方法に変更しております。また、当第２四半期連結会計期間より「通信メディア事業」について、量的な重要性が増加したため区分して記載する方法に変更しております。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

①コンテンツ事業

　コンテンツ事業では、当第２四半期連結会計期間において、費用対効果の低いプロモーションの抑制を行うとともに、スマートフォンアプリを開発・運営する100％出資の子会社を新規設立し、営業を開始しました。

　スマートフォンユーザーの増加もあり、前年同期よりも売上高は増加したものの、第１四半期連結期間で行ったプロモーションのコスト負担が重く、また、新設子会社の売上が寄与するのは第３四半期連結会計期間以降ということから、累計期間を通してのセグメント利益の創出には至らず、損失幅の縮小に留まりました。

　この結果、当該事業の売上高は230,278千円（前年同四半期比20.3％増）、セグメント利益1,581千円（前年同四半期は279,416千円のセグメント損失）となりました。

②フィールドサービス事業

　フィールドサービス事業では、昨年12月より当社グループとなった株式会社デジタリオによるＩＴ人材の派遣業を行っております。

　この結果、当該事業の売上高は134,895千円、セグメント利益12,243千円となりました。

③通信メディア事業

　通信メディア事業では、昨年12月より当社グループとなった株式会社デジタリオによる電気通信設備の設置工事業を主に行っております。

　この結果、当該事業の売上高は45,265千円、セグメント利益5,572千円となりました。

④その他の事業

　その他の事業では、請求収納代行業務の取次、金融商品の売買を中心に事業展開いたしました。

　この結果、当該事業の売上高は2,483千円（前年同四半期比60.9％減）、セグメント損失1,003千円（前年同四半期は7,461千円のセグメント損失）となりました。

（２）財政状態

①総資産

　　当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べて387,822千円増加し1,129,231千円となりました。主な要因と致しましては、転換社債型新株予約権付社債の発行による払い込み600,000千円等による現金及び預金の増加349,261千円によるものであります。

　②負債

　当第２四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べて62,360千円増加し304,560千円となりました。主な要因と致しましては、転換社債型新株予約権付社債の発行による増加200,000千円、未払金の減少80,904千円、未払費用の減少24,564千円によるものであります。

③純資産

　　当第２四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べて325,461千円増加し824,671千円となりました。主な要因と致しましては、新株予約権の行使による資本金、資本準備金の増加399,999千円と四半期純損失77,815千円の計上によるものであります。

　（３）キャッシュ・フローの状況

  　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて349,261千円増加し、634,922千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は次のとおりであります。

　①営業活動によるキャッシュ・フロー

　　当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、△135,081千円（前年同期は△454,728千円）となりました。主な要因と致しましては、税金等調整前四半期純損失△76,806千円、未払金の減少額△90,842千円によるものであります。

　②投資活動によるキャッシュ・フロー

　　当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、△122,392千円（前年同期は1,180千円）となりました。主な要因と致しましては、貸付けによる支出△284,400千円、貸付金の回収206,318千円によるものであります。

　③財務活動によるキャッシュ・フロー

　　当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、607,941千円（前年同期は△2,566千円）となりました。主な要因と致しましては、新株予約権付社債の発行による収入600,000千円によるものであります。

 （４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 （５）重要事象等について

　当社グループは、前連結会計年度において営業損失710百万円及び当期純損失783百万円を計上し、５期連続の営業損失並びに当期純損失となりました。当第２四半期連結累計期間においても、営業損失74百万円、四半期純損失77百万円と損失を計上する結果となったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社グループは、当該重要事象等を解消し、又は改善するため、以下の対応策を講じてまいります。

①新規事業の開始

　平成27年１月に持株会社に投資銀行部を設置するとともに、100％出資のクレジットカード決済代行子会社、株式会社フォーサイドペイメントゲートウェイを新設し、それぞれ事業を開始いたしました。

　投資銀行事業においては、当社グループの既存事業とシナジーが見込まれる案件については、当社グループが主体となるＭ＆Ａ案件として、その他の案件については、他社への紹介等を行う又は純投資対象とすることとし、Ｍ＆Ａのアドバイザリー業務又は純投資によるキャピタルゲイン等の収益確保を目的としております。

　クレジットカード決済代行事業では、当社サイト内での決済にとどまらず、他社サイトにおける決済代行及び実際の店舗における各種決済代行を行うことにより、電子書籍事業以外での収益確保も目指しております。

　また、当社グループは、主力事業である電子書籍事業において、新人コミック作家の発掘及び育成を行う「“漫画”電子書籍出版・販売プラットフォーム」のサービス「モビぶっくインディーズ」を第３四半期連結会計期間より開始致します。新人コミック作家が、自らの作品を発表する“場所”を当社サービス内にて提供することにより、出版社からの権利許諾による作品の配信を主としている他社サービスとの差別化を図ります。

②グループ間のシナジー強化

　平成27年４月にスマートフォンアプリを開発・運営する100％出資の子会社、フォーサイドエンタテイメント株式会社を新設しました。同社が配信しているアプリ「Eyeland」はGPS測位による位置情報を活用した、近隣のユーザーとのコミュニケーションに特化したソーシャルコミュケーションアプリであります。

　この「Eyeland」の機能を見直し、新たな次世代SNSアプリとして「Catchboard」のサービスを開始致します。

　「Catchboard」により、従来の「Eyeland」と同様に企業向け広告サービスによる広告収入の確保とともに、当社グループの既存サービスである「モビぶっく」や、「モビぶっくインディーズ」のプロモーションツールとしても活用して参ります。

③サービス名称のブランディング強化

　当社グループの主たる事業である電子書籍事業は、他社サービスとの差別化が図りづらいため、従来からのインターネットプロモーションの手法では費用対効果が低く、会員獲得のために支出したコストを回収することは困難な状況となっております。また、電子書籍サイトは飽和状態にあり、自発的に電子書籍サイトの新規会員となる層は、キャリアや出版社といった知名度の高い大手に流れる傾向にあるため、現時点で電子書籍を利用していない層に対してのアプローチが必要であると認識しております。

　そのため、当社グループでは他社では取り扱いのないコンテンツやサービスの拡充を行うとともに、独自のブランディング強化を行います。今後は、前述の「モビぶっく」「モビぶっくインディーズ」「Catchboard」等のサービス名称を前面に打ち出して参ります。

　新規の会員獲得については、電子書籍とは直接的な関係性の薄い、スポーツ興行やアーティスト、アイドルのライブといった、集客型のイベントにてプロモーションを行い、同業他社が未開拓である層からの獲得を目指します。

　以上の対応策を推進することにより、国内における安定的な収益基盤の確保と販売費及び一般管理費の一層の削減、営業損益の改善及び運転資金の確保を図りつつ、上記対策の進捗によっては、財政基盤の強化と業務の効率化のため、エクイティファイナンスを含む資金調達手段を検討していく所存です。

　しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、今後の事業環境や経済情勢等によっては意図した効果が得られない可能性もあるため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

 （６）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）無担保転換社債型新株予約権付社債の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,600株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、公認会計士松澤博昭氏、公認会計士向山光浩氏による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社グループは、前連結会計年度において営業損失710百万円及び当期純損失783百万円を計上し、５期連続の営業損失並びに当期純損失となりました。当第２四半期連結累計期間においても、営業損失74百万円、四半期純損失77百万円と損失を計上する結果となったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社グループは、当該重要事象等を解消し、又は改善するため、以下の対応策を講じてまいります。

①新規事業の開始

　平成27年１月に持株会社に投資銀行部を設置するとともに、100％出資のクレジットカード決済代行子会社、株式会社フォーサイドペイメントゲートウェイを新設し、それぞれ事業を開始いたしました。

　投資銀行事業においては、当社グループの既存事業とシナジーが見込まれる案件については、当社グループが主体となるＭ＆Ａ案件として、その他の案件については、他社への紹介等を行う又は純投資対象とすることとし、Ｍ＆Ａのアドバイザリー業務又は純投資によるキャピタルゲイン等の収益確保を目的としております。

　クレジットカード決済代行事業では、当社サイト内での決済にとどまらず、他社サイトにおける決済代行及び実際の店舗における各種決済代行を行うことにより、電子書籍事業以外での収益確保も目指しております。

　また、当社グループは、主力事業である電子書籍事業において、新人コミック作家の発掘及び育成を行う「“漫画”電子書籍出版・販売プラットフォーム」のサービス「モビぶっくインディーズ」を第３四半期連結会計期間より開始致します。新人コミック作家が、自らの作品を発表する“場所”を当社サービス内にて提供することにより、出版社からの権利許諾による作品の配信を主としている他社サービスとの差別化を図ります。

②グループ間のシナジー強化

　平成27年４月にスマートフォンアプリを開発・運営する100％出資の子会社、フォーサイドエンタテイメント株式会社を新設しました。同社が配信しているアプリ「Eyeland」はGPS測位による位置情報を活用した、近隣のユーザーとのコミュニケーションに特化したソーシャルコミュケーションアプリであります。

　この「Eyeland」の機能を見直し、新たな次世代SNSアプリとして「Catchboard」のサービスを開始致します。

　「Catchboard」により、従来の「Eyeland」と同様に企業向け広告サービスによる広告収入の確保とともに、当社グループの既存サービスである「モビぶっく」や、「モビぶっくインディーズ」のプロモーションツールとしても活用して参ります。

③サービス名称のブランディング強化

　当社グループの主たる事業である電子書籍事業は、他社サービスとの差別化が図りづらいため、従来からのインターネットプロモーションの手法では費用対効果が低く、会員獲得のために支出したコストを回収することは困難な状況となっております。また、電子書籍サイトは飽和状態にあり、自発的に電子書籍サイトの新規会員となる層は、キャリアや出版社といった知名度の高い大手に流れる傾向にあるため、現時点で電子書籍を利用していない層に対してのアプローチが必要であると認識しております。

　そのため、当社グループでは他社では取り扱いのないコンテンツやサービスの拡充を行うとともに、独自のブランディング強化を行います。今後は、前述の「モビぶっく」「モビぶっくインディーズ」「Catchboard」等のサービス名称を前面に打ち出して参ります。

　新規の会員獲得については、電子書籍とは直接的な関係性の薄い、スポーツ興行やアーティスト、アイドルのライブといった、集客型のイベントにてプロモーションを行い、同業他社が未開拓である層からの獲得を目指します。

　以上の対応策を推進することにより、国内における安定的な収益基盤の確保と販売費及び一般管理費の一層の削減、営業損益の改善及び運転資金の確保を図りつつ、上記対策の進捗によっては、財政基盤の強化と業務の効率化のため、エクイティファイナンスを含む資金調達手段を検討していく所存です。

　しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、今後の事業環境や経済情勢等によっては意図した効果が得られない可能性もあるため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

＜新規連結＞

　第１四半期連結会計期間において、新規設立をしたことにより、株式会社フォーサイドペイメントゲートウェイを連結の範囲に含めております。

　当第２四半期連結会計期間において、新規設立をしたことにより、フォーサイドエンタテイメント株式会社を連結の範囲に含めております。

＜連結除外＞

　第１四半期連結会計期間において、清算が終了したことにより、SmartEbook.com Mexico, S.de R.L.de C.V.を連結の範囲から除外しております。

　当第２四半期連結会計期間において、清算が終了したことにより、丝玛伊布克信息科技（上海）有限公司を連結の範囲から除外しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年６月30日）

１．配当に関する事項

            　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

　　　　　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当に関する事項

            　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

  　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成27年４月13日及び４月14日付にて、Jトラストベンチャーキャピタル合同会社より新株予約権の行使請求を受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が199,999千円、資本準備金が199,999千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が299,999千円、資本準備金が199,999千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年１月１日 至平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、配信許諾、物販事業、金融商品の売買、請求収納代行業務、その他を含んでおります。

２．セグメント損失の調整額△117,301千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年１月１日 至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、配信許諾、物販事業、金融商品の売買、請求収納代行業務、その他を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△92,837千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より「フィールドサービス事業」について、量的な重要性が増加したため区分して記載する方法に変更しております。また、当第２四半期連結会計期間より「通信メディア事業」について、量的な重要性が増加したため区分して記載する方法に変更しております。

　なお、「フィールドサービス事業」及び「通信メディア事業」については、平成26年12月より連結の範囲に含めた株式会社デジタリオに帰属する事業セグメントであるため、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報に変更はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

 該当事項はありません。

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

松澤公認会計士事務所

向山公認会計士事務所

　私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォーサイドの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　私たちの責任は、私たちが実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　私たちは、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　私たちが実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フォーサイド及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において営業損失710百万円及び当期純損失783百万円と５期連続の営業損失及び当期純損失を計上し、当第２四半期連結累計期間においても、営業損失74百万円、四半期純損失77百万円となったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。

　当該事項は、私たちの結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と私たちの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上