3908 コラボス 四半期報告書－第15期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等については記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、第14期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第14期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、原油安や為替相場の影響による貿易収支の改善などから、大
手企業を中心に企業収益の改善が見られ、設備投資においても緩やかな増加傾向で推移しております。合わせて、
企業収益改善や人手不足による所得雇用環境の改善を背景に、個人消費は消費増税後の落ち込みから緩やかに持ち
直しつつあります。しかしながら、企業収益改善については大手企業にとどまり、中堅・中小企業までには至らな
い状況であり、また、米国経済の回復状況や欧州における債務問題の展開、中国経済の動向とその影響にも左右さ
れる中国以外の新興国・資源国経済の動向など、先行きに対するリスク要因も払拭されない状況であります。
　当社が属するクラウドサービス市場においては、システム構築の際にクラウドの導入を優先的に検討する「クラ
ウドファースト」が浸透してきており、平成26年度総務省「情報通信白書」によると、平成25年末の国内における
クラウドサービス利用状況は、全体の33.1%（平成24年末28.2% 前年比4.9%増加）と、今後もクラウドへの理解度
の深まりとともに将来的な普及は促進されるものと予想されております。
　このような環境下、当社はコールセンター向けにクラウドサービスを提供しておりますが、その中でも主力商品
である＠nyplace（IPネットワークを利用した電話交換機機能をクラウドで提供するインバウンド向けのサービ
ス）を中心に売上高は順調に推移しており、COLLABOS PHONE（インターネット環境を利用したソフトフォンをベー
スとした電話交換機機能をクラウドで提供するサービス）やCOLLABOS CRM（コールセンター業務に特化したインバ
ウンド向け顧客管理システムをクラウドで提供するサービス）、COLLABOS CRM Outbound Edition（コールセンタ
ー業務に特化したアウトバウンド向け顧客管理システムをクラウドで提供するサービス）等のユーザビリティの高
い商品もそれぞれ順調に推移した結果、売上高は＠nyplace関連で294,199千円、COLLABOS PHONEで23,927千円、
COLLABOS CRMで44,291千円、COLLABOS CRM Outbound Editionで9,853千円、その他売上高で11,034千円となり、第
１四半期累計期間で売上高は383,305千円となりました。営業利益は55,164千円、経常利益は56,489千円、四半期
純利益は37,225千円となりました。

　なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
　当第１四半期累計期間における売上高、売上原価、販売費及び一般管理費の状況とそれらの要因は次のとおりで
あります。

①　売上高

　当第１四半期累計期間は、＠nyplace関連のコールセンター席数は順調に推移し、375席増加し5,078席となり
売上高は294,199千円となりました。COLLABOS PHONEのチャネル数（同時回線接続数）は30チャネル増加し621チ
ャネルとなり売上高は23,927千円となりました。COLLABOS CRMの利用ID数は225ID増加し2,567IDとなり売上高は
44,291千円、COLLABOS CRM Outbound Editionの利用ID数は39ID増加し578IDとなり売上高は9,853千円となりま
した。その他売上高は11,034千円となり、第１四半期累計期間で売上高は383,305千円となりました。

②　売上原価

　当第１四半期累計期間の売上原価は、220,573千円となりました。主に各サービスそれぞれで回線料、ネットワーク機器等設備の保守費用、ホスティング費用、顧客毎のコールフロー設定等の作業費用、ソフトウェア及びハードウェアの償却費用等が発生し、@nyplace関連で148,503千円、COLLABOS PHONEで32,034千円、COLLABOS CRM（含む、Outbound Edition）で33,164千円となりました。

③　販売費及び一般管理費

　当第１四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、107,566千円となりました。主な内訳は、人件費62,046千

円、業務委託費、広告宣伝費、家賃等の人件費以外の経費45,519千円であります。

(2）財政状態の分析

　当第１四半期累計期間における資産・負債及び純資産の状況と主な要因は次のとおりです。

①　資産

　当第１四半期累計期間末における総資産は、前年度末に比べて12,873千円減少し、1,190,303千円となりました。主な要因は、税金納付に伴う現預金の減少及び、減価償却等に伴う固定資産の減少であります。

②　負債

　当第１四半期累計期間末における負債は、前年度末に比べて52,034千円減少し、249,457千円となりました。主な要因は、未払法人税等の支払いによる減少、賞与支給に伴う引当金の減少によるものであります。

③　純資産

　当第１四半期累計期間末における純資産の部は、前年度末に比べて39,161千円増加し、940,845千円となりました。主な要因は、利益剰余金が37,225千円増加、ストックオプション行使により資本金及び資本剰余金が合計して1,961千円増加したことによるものであります。

(3）事業及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　当社は、クラウドサービス事業を提供する単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、第14期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第14期第１四半期累計期

間に係る１株当たり情報については記載しておりません。

（重要な後発事象）

募集新株予約権（有償発行新株予約権）の発行について

　当社は、平成27年７月24日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社取締役、監査役及び従業員に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。

本新株予約権の概要は次の通りです。

１．第８回新株予約権

①新株予約権の数　1,100個（新株予約権１個当たりの目的となる株式数　100株）

②新株予約権の目的となる株式の種類及び数　普通株式　110,000株

③発行価額　新株予約権１個当たり　23,000円

④発行総額　717,200千円

⑤行使価額　１株当たり6,290円

⑥行使期間　平成29年７月１日から平成37年８月30日

⑦増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加限度額から、上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧行使条件

（１）新株予約権者は、平成28年３月期乃至平成30年３月期の監査済みの当社連結損益計算書（連結財務諸表を

作成していない場合は損益計算書）において、営業利益が次の各号に掲げる条件を満している場合

（ａ）平成28年３月期及び平成29年３月期の営業利益の累積額が500,000千円を超過した場合

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の100％

（ｂ）平成29年３月期及び平成30年３月期の営業利益の累積額が500,000千円を超過した場合

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の50％

ただし、平成28年３月期及び平成29年３月期の営業利益が一度でも220,000千円を下回った場合、全て

権利行使不可とする。

（２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または

従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

⑨割当日　平成27年８月31日

⑩払込期日　平成27年８月31日

⑪新株予約権の割当てを受ける者及び数

　当社取締役、監査役、従業員　73名　1,100個

２．第９回新株予約権

①新株予約権の数　225個（新株予約権１個当たりの目的となる株式数　100株）

②新株予約権の目的となる株式の種類及び数　普通株式　22,500株

③発行価額　新株予約権１個当たり　6,000円

④発行総額　142,875千円

⑤行使価額　１株当たり6,290円

⑥行使期間　平成27年８月31日から平成37年８月30日

⑦増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加限度額から、上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧行使条件

（１）割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも権利行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

（ａ）当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

（ｂ）当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

（ｃ）当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

（ｄ）その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

⑨割当日　平成27年８月31日

⑩払込期日　平成27年８月31日

⑪新株予約権の割当てを受ける者及び数

　当社取締役　７名　225個

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コラボスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第15期事業年度の第１四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コラボスの平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成27年７月24日開催の取締役会において、会社の取締役、監査役、従業員73名に対する第８回新株予約権1,100個の発行及び会社の取締役７名に対する第９回新株予約権225個の発行を決議している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上