| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第３期第２四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社クロス・マーケティンググループ |
| 【英訳名】 | Cross Marketing Group Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼CEO 五十嵐 幹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 |
| 【電話番号】 | 03－6859－2250 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 小野塚 浩二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 |
| 【電話番号】 | 03－6859－2250 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 小野塚 浩二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第２期第２四半期連結累計期間 | 第３期第２四半期連結累計期間 | 第２期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,042,310 | 7,083,581 | 8,141,449 |
| 経常利益 | (千円) | 252,345 | 526,335 | 521,384 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 112,452 | 405,484 | 245,445 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 165,987 | 482,060 | 394,257 |
| 純資産額 | (千円) | 2,691,459 | 3,282,141 | 2,897,241 |
| 総資産額 | (千円) | 5,136,253 | 8,768,783 | 7,872,134 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 6.24 | 22.49 | 13.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 50.1 | 35.8 | 34.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 229,176 | 485,677 | 453,329 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △622,188 | △107,097 | △2,270,597 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 842,621 | △135,887 | 2,434,511 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,231,370 | 1,658,147 | 1,407,380 |
| 回次 | 第２期第２四半期連結会計期間 | 第３期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △6.21 | △1.56 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は平成26年６月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(リサーチ事業)
第１四半期連結会計期間において、従来、持分法適用関連会社でありました株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメント及び株式会社R&Dフィールドプロダクションは、株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメントの株式を追加取得したことにより子会社となりました。
また、当第２四半期連結会計期間において、株式会社メディリード及び株式会社ディーアンドエムの２社を新規設立しております。
(ITソリューション事業)
当第２四半期連結会計期間において、株式会社クロス・プロップワークス(非連結子会社)を新規設立しております。
(その他の事業)
当第２四半期連結会計期間において、Uncover Truth Asia Pasific Pte.Ltd.（「WEBマーケティング事業」）を新規設立しております。
この結果、平成27年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社33社及び関連会社１社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
（１）業績の状況
当社の当第２四半期連結累計期間の業績は、下表のとおりとなりました。
(単位：百万円)
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) | 増 減 額(増 減 率) | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 4,042 | 7,084 | 3,041( 75.2％) |
| 営業利益 | 251 | 539 | 288(114.9％) |
| 経常利益 | 252 | 526 | 274(108.6％) |
| 四半期純利益 | 112 | 405 | 293(260.6％) |
(リサーチ事業)
当第２四半期連結累計期間のリサーチ事業におきましては、国内の既存事業会社については、概ね前年同期と同水準の売上高となりましたが、今期より新規連結を開始しているKadence社及びリサーチ・アンド・ディベロプメント社の売上寄与により、前年を大幅に上回る売上高となりました。
セグメント利益（営業利益）につきましては、原価管理の徹底及び人員採用計画をコントロールした結果、売上総利益が増加するとともに、新規連結子会社が寄与したことにより、前年同期を上回る結果となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は6,242百万円(前年同四半期比87.0％増)、セグメント利益(営業利益)は887百万円(前年同四半期比37.6％増)となりました。
(ITソリューション事業)
ITソリューション事業につきましては、売上高については、積極的な営業展開による新規顧客に加え、既存顧客から継続的に案件受注出来ていることから、売上・受注ともに前年を上回る水準となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は814百万円(前年同四半期比5.5％増)、セグメント利益(営業利益)は71百万円(前年同四半期比42.3％減)となりました。
(その他の事業)
その他の事業としてUNCOVER TRUTH社が展開する「WEBマーケティング事業」につきましては、顧客の開拓に注力した結果、着実に顧客数が増加したことにより、前年を大幅に上回る売上高となりました。
セグメント利益（営業利益）につきましては、成長のための人員増加にともなう人件費・採用費等の増加により、営業損失を計上しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は110百万円(前年同四半期比119.9％増)、セグメント損失(営業損失)は54百万円(前年同四半期は40百万円の損失)となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、資産については、流動資産が4,899百万円(前連結会計年度末比735百万円増)となりました。主な項目としては、現金及び預金1,843百万円、受取手形及び売掛金2,118百万円となっております。固定資産は3,870百万円(前連結会計年度末比161百万円増)となりました。主な項目としては、建物298百万円、ソフトウェア294百万円、のれん2,117百万円、関係会社株式234百万円となっております。その結果、総資産は8,769百万円(前連結会計年度末比897百万円増)となりました。
負債については、流動負債が4,915百万円(前連結会計年度末比572百万円増)となりました。主な項目としては、買掛金885百万円、短期借入金2,278百万円となっております。固定負債は572百万円(前連結会計年度末比60百万円減)となりました。主な項目としては、長期借入金360百万円、資産除去債務107百万円となっております。その結果、負債は5,487百万円(前連結会計年度末比512百万円増)となりました。
純資産は3,282百万円(前連結会計年度末比385百万円増)となりました。主な項目としては利益剰余金が2,493百万円となっております。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ251百万円増加し、1,658百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は486百万円(前年同四半期比257百万円増)となりました。主な要因は、負ののれん発生益234百万円、仕入債務の減少161百万円等の減少要因があった一方で、税金等調整前四半期純利益683百万円の計上、売上債権の減少111百万円、たな卸資産の減少157百万円等による増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は107百万円(前年同四半期は622百万円の減少)となりました。主な要因は、子会社株式の取得による支出101百万円、有形・無形固定資産の取得による支出119百万円等の減少要因があった一方で、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入138百万円等の増加要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は136百万円(前年同四半期は843百万円の増加)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出160百万円があったことによるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、2百万円であります。
（６）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 63,360,000 |
| 計 | 63,360,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 18,031,164 | 18,031,164 | 東京証券取引所(マザーズ) | 単元株式数100株 |
| 計 | 18,031,164 | 18,031,164 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ― | 18,031,164 | ― | 274,402 | ― | 309,402 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成27年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住 所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 五 十 嵐 幹 | 東京都江東区 | 8,306,500 | 46.07 |
| 株式会社ＶＯＹＡＧＥＧＲＯＵＰ | 東京都渋谷区神泉町８－16 | 2,580,000 | 14.31 |
| 人 見 茂 樹 | 東京都港区 | 751,200 | 4.17 |
| 株式会社電通マクロミルインサイト | 東京都中央区銀座７－４－17 | 480,000 | 2.66 |
| 株式会社ビデオリサーチ | 東京都千代田区三番町６－17 | 480,000 | 2.66 |
| 五 十 嵐 史 子 | 東京都江東区 | 390,000 | 2.16 |
| 中 田 ち と せ | 東京都国分寺市 | 360,000 | 2.00 |
| 稲 垣 幹 彦 | 愛知県名古屋市緑区 | 315,000 | 1.75 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 253,400 | 1.41 |
| 五 十 嵐 友 子 | 東京都目黒区 | 210,000 | 1.16 |
| 計 | ― | 14,126,100 | 78.34 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式18,029,300 | 180,293 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式1,764 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 18,031,164 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 180,293 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式86株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社クロス・マーケティンググループ | 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役(ＣＦＯ) | 取締役(コーポレート本部本部長) | 小野塚 浩二 | 平成27年６月15日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,407,380 | 1,842,544 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,799,716 | 2,117,615 | |||||||||
| 仕掛品 | 379,959 | 353,665 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 127,355 | 142,081 | |||||||||
| その他 | 451,290 | 445,311 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,674 | △2,001 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,164,026 | 4,899,215 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 294,789 | 298,378 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 195,248 | 177,580 | |||||||||
| その他（純額） | 6,341 | 11,727 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 496,378 | 487,685 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 218,073 | 293,515 | |||||||||
| のれん | 2,056,460 | 2,117,432 | |||||||||
| その他 | 61,543 | 21,441 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,336,076 | 2,432,388 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 92,774 | 117,548 | |||||||||
| 関係会社株式 | 334,991 | 233,843 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 74,282 | 74,772 | |||||||||
| その他 | 373,608 | 523,332 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 875,654 | 949,495 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,708,108 | 3,869,569 | |||||||||
| 資産合計 | 7,872,134 | 8,768,783 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 897,885 | 884,652 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,831,293 | ※ 2,278,403 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 320,000 | 320,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | － | 40,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 208,097 | 311,503 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,525 | 7,771 | |||||||||
| 賞与引当金 | 140,346 | 192,240 | |||||||||
| その他 | 943,083 | 880,568 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,343,228 | 4,915,136 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | － | 20,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 520,000 | 360,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | － | 67,888 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 13,746 | 5,707 | |||||||||
| 資産除去債務 | 93,600 | 106,510 | |||||||||
| その他 | 4,319 | 11,402 | |||||||||
| 固定負債合計 | 631,664 | 571,506 | |||||||||
| 負債合計 | 4,974,893 | 5,486,642 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 274,402 | 274,402 | |||||||||
| 資本剰余金 | 243,718 | 243,718 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,128,026 | 2,492,940 | |||||||||
| 自己株式 | △72 | △72 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,646,074 | 3,010,989 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 18,103 | 18,186 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 50,260 | 110,436 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 68,363 | 128,623 | |||||||||
| 少数株主持分 | 182,804 | 142,530 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,897,241 | 3,282,141 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,872,134 | 8,768,783 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,042,310 | 7,083,581 | |||||||||
| 売上原価 | 2,532,677 | 4,081,151 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,509,633 | 3,002,430 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,259,031 | ※ 2,463,903 | |||||||||
| 営業利益 | 250,602 | 538,527 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 1,103 | 1,534 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 2,798 | 8,375 | |||||||||
| その他 | 1,233 | 5,691 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,134 | 15,600 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,514 | 10,826 | |||||||||
| 為替差損 | 475 | 16,154 | |||||||||
| その他 | 402 | 812 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,390 | 27,792 | |||||||||
| 経常利益 | 252,345 | 526,335 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 432 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | － | 233,850 | |||||||||
| 子会社株式売却益 | 475 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 159 | － | |||||||||
| その他 | － | 5,557 | |||||||||
| 特別利益合計 | 634 | 239,839 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 7,442 | 14,542 | |||||||||
| 段階取得に係る差損 | － | 68,094 | |||||||||
| その他 | － | 960 | |||||||||
| 特別損失合計 | 7,442 | 83,597 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 245,538 | 682,577 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 128,227 | 270,001 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △10,835 | △1,593 | |||||||||
| 法人税等合計 | 117,392 | 268,408 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 128,146 | 414,169 | |||||||||
| 少数株主利益 | 15,693 | 8,685 | |||||||||
| 四半期純利益 | 112,452 | 405,484 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 128,146 | 414,169 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 490 | 155 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 37,334 | 67,808 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 18 | △72 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 37,842 | 67,891 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 165,987 | 482,060 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 143,534 | 465,744 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 22,454 | 16,316 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 245,538 | 682,577 | |||||||||
| 減価償却費 | 109,597 | 115,837 | |||||||||
| のれん償却額 | 25,300 | 76,830 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | － | △233,850 | |||||||||
| 段階取得に係る差損益（△は益） | － | 68,094 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2 | △2,063 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 18,123 | 51,894 | |||||||||
| 移転損失引当金の増減額（△は減少） | △6,903 | － | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 4,541 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | － | △2,464 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,103 | △1,534 | |||||||||
| 支払利息 | 2,514 | 10,826 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △337 | △158 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △159 | － | |||||||||
| 子会社株式売却損益（△は益） | △475 | － | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | － | △432 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 7,442 | 14,542 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △2,798 | △8,375 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 48,815 | 110,631 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △33,285 | 157,477 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △65,205 | △161,176 | |||||||||
| その他 | 58,575 | △315,454 | |||||||||
| 小計 | 410,182 | 563,201 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,103 | 1,247 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,965 | △10,817 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △178,144 | △67,954 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 229,176 | 485,677 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | － | △128,070 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 128,070 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 306 | － | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △13,995 | △21,279 | |||||||||
| 子会社株式の取得による支出 | － | △101,413 | |||||||||
| 子会社の設立による支出 | － | △18,000 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | － | 138,390 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | △398 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △173,007 | △38,310 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △78,884 | △81,124 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △1,990 | △270 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 2,350 | 1,090 | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △356,967 | △3,951 | |||||||||
| 敷金の回収による収入 | － | 20,020 | |||||||||
| その他 | 397 | △2,252 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △622,188 | △107,097 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △82,404 | 85,888 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,000,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △44,892 | △160,000 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | － | △20,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △31 | － | |||||||||
| 少数株主からの払込みによる収入 | － | 300 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △30,052 | △40,570 | |||||||||
| その他 | － | △1,505 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 842,621 | △135,887 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,406 | 8,074 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 452,015 | 250,766 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 779,355 | 1,407,380 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,231,370 | ※ 1,658,147 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
従来、持分法適用関連会社でありました株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメント及び株式会社R&Dフィールドプロダクションは、株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメントの株式を追加取得したことにより子会社となったため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
また、当第２四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社メディリード、株式会社ディーアンドエム及びUncover Truth Asia Pacific Private Limitedの３社を連結の範囲に含めております。
(追加情報)
(法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の35.6％から平成28年１月１日以降に開始する連結会計年度より33.1％に、また、平成29年１月１日以降に開始する連結会計年度より32.3％に変更しております。
その結果、繰延税金資産が7,058千円、繰延税金負債が3,560千円それぞれ減少し、法人税等調整額が4,410千円、その他有価証券評価差額金が912千円それぞれ増加しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 2,200,000千円 | 3,273,962千円 |
| 借入実行残高 | －千円 | 468,527千円 |
| 差引額 | 2,200,000千円 | 2,805,435千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) | |||
| 給与手当 | 413,490 | 千円 | 1,060,448 | 千円 |
| 賞与引当金繰入 | 56,428 | 千円 | 66,931 | 千円 |
| 退職給付費用 | 4,541 | 千円 | － | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,231,366千円 | 1,842,544千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | －千円 | △184,397千円 |
| 有価証券勘定 | 4千円 | －千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,231,370千円 | 1,658,147千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 30,052 | 5.0 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年８月14日取締役会 | 普通株式 | 40,570 | 2.25 | 平成26年６月30日 | 平成26年９月８日 | その他資本剰余金及び利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 40,570 | 2.25 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年８月13日取締役会 | 普通株式 | 27,046 | 1.50 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月７日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | ||||
| リサーチ事業 | ITソリューション事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,333,766 | 668,366 | 40,177 | 4,042,310 | ― | 4,042,310 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,428 | 103,681 | 10,000 | 117,110 | △117,110 | ― |
| 計 | 3,337,195 | 772,048 | 50,177 | 4,159,420 | △117,110 | 4,042,310 |
| セグメント利益又は損失（△） | 644,739 | 122,718 | △40,049 | 727,408 | △476,807 | 250,602 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△476,807千円は、セグメント間取引消去708千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△477,515千円が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用等であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | ||||
| リサーチ事業 | ITソリューション事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,239,773 | 733,468 | 110,341 | 7,083,581 | ― | 7,083,581 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,271 | 80,689 | ― | 82,960 | △82,960 | ― |
| 計 | 6,242,044 | 814,157 | 110,341 | 7,166,541 | △82,960 | 7,083,581 |
| セグメント利益又は損失（△） | 887,406 | 70,828 | △54,370 | 903,864 | △365,337 | 538,527 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△365,337千円は、セグメント間取引消去168千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△365,505千円が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用等であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「リサーチ事業」において、株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメントの株式を追加取得したことに伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては233,850千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
(のれんの金額の重要な変動)
「リサーチ事業」において、当第２四半期連結会計期間において、Kadence International Business Research Pte.Ltd.の株式を追加取得したことにより、新たにのれんが発生しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において86,856千円であります。
(金融商品関係)
前連結会計年度末(平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間末(平成27年６月30日)
該当事項はありません。
(有価証券関係)
前連結会計年度末(平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間末(平成27年６月30日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末(平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間末(平成27年６月30日)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
当第２四半期連結会計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | Kadence International Business Research Pte.Ltd. |
|---|---|
| 事業の内容 | マーケティングリサーチ |
② 企業結合日
平成27年６月12日
③ 企業結合の法的形式
少数株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
平成26年11月の被取得企業の子会社化時点で、被取得企業の発行済株式の全部を取得することを企図して、少数株主との間で将来の株式取得についてのオプション契約を締結しており、契約に従ってオプションを行使し、少数株主が保有する株式を取得したものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引等のうち、少数株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
① 取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 100,127千円 |
|---|---|
| 取得に直接要した費用 | 1,286千円 |
| 取得原価 | 101,413千円 |
② 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
| 発生したのれんの金額 | 86,856千円 | |
| 発生原因 | 追加取得した子会社株式の取得原価と当該追加取得に伴う少数株主持分の減少額との差額によるものであります。 | |
| 償却方法及び償却期間 | 10～20年間にわたる均等償却 | |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 6.24円 | 22.49円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 112,452 | 405,484 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 112,452 | 405,484 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 18,030,998 | 18,030,978 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 当社は平成26年６月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第３期（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）中間配当については、平成27年８月13日開催の取締役会において、平成27年６月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 配当の原資 | 利益剰余金 |
|---|---|---|
| ② | 配当金の総額 | 27,046千円 |
| ③ | １株当たりの金額 | 1円50銭 |
| ④ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年９月７日(予定) |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月14日
株式会社クロス・マーケティンググループ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 田 道 春 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 古 谷 大 二 郎 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クロス・マーケティンググループの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クロス・マーケティンググループ及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。