2453 ジャパンベストレスキューシステム 四半期報告書－第19期第3四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　当社は、平成26年４月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４　第18期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

５　第19期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ジャパンベストレスキューシステム株式会社）、子会社８社及び関連会社１社により構成されており、コールセンター事業、会員事業、企業提携事業、加盟店事業、少額短期保険事業、自動車賃貸事業及び環境メンテナンス事業を主たる事業として行っております。

当第３四半期連結累計期間において、各セグメントに係る主な事業内容について、重要な変更はありません。また、当第３四半期連結累計期間における各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

〈会員事業〉

平成27年４月に、インターネット回線取次事業を行う株式会社プレコムジャパンの発行済株式の70.0％を取得し、連結子会社としたため、同社を当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

〈企業提携事業〉

平成27年４月に、株式会社水の救急車の株式を追加取得し、同社の全株式を取得したため、同社を当第３四半期連結会計期間より完全子会社化しました。

〈その他の事業〉

平成27年４月に、当社が保有する株式会社アットワーキングの全株式を売却したため、同社を当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策及び日銀の金融政策による円安や株価上昇に支えられ、輸出環境の改善等による緩やかな景気回復傾向がみられました。しかしながら、国内では平成26年４月１日の消費税増税前の駆け込み需要の反動減もみられ、海外では東欧や中東の不安定な情勢により、先行きが不透明なままで推移いたしました。

このような状況の下、当社グループは「困っている人を助ける」という経営理念に基づき、既存事業の強化と新たな成長基盤の確立に取り組んでまいりました。

当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は9,520,699千円（前年同期比6.5％増）、営業利益は545,434千円（前年同期比90.8％増）、経常利益は605,617千円（前年同期比361.6%増）となり、四半期純利益は309,952千円（前年同期は四半期純損失47,025千円）となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間における作業件数はガラス関連サービス13千件、水まわり関連サービス35千件、カギの交換関連サービス46千件及びパソコン関連サービス11千件です。

各セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　コールセンター事業

コールセンター事業におきましては、主力サービスのカギ部門が好調に推移し、また、害虫駆除部門や家電修理部門も好調に推移したことにより、コールセンター事業全体の売上高は順調に推移いたしました。

当第３四半期連結累計期間における当事業の売上高は、カギ部門の売上高が325,105千円（前年同期比5.6％増）、パソコン部門の売上高が51,450千円（前年同期比13.2％減）、リフォーム部門の売上高が37,543千円（前年同期比13.8％減）、害虫駆除部門の売上高が28,711千円（前年同期比20.5％増）となっております。

この結果、当第３四半期連結累計期間における当事業の売上高は、494,708千円（前年同期比2.6％増）となり、広告宣伝費の圧縮等により、営業利益は132,673千円（前年同期比23.5％増）となりました。

②　会員事業

会員事業におきましては、提携企業の賃貸及び分譲住宅入居者向け「安心入居サポート」会員、全国大学生活協同組合連合会の「学生生活110番」及び家電・住宅設備機器のメーカー保証期間終了後をサポートする「あんしん修理サポート」会員の販売が拡大し、いずれも会員数を順調に伸張しております。

また、ネット110番株式会社及び平成27年４月に新たに連結子会社となった株式会社プレコムジャパンが提供するインターネット回線取次サービスの取次件数も順調に推移しております。

当第３四半期連結累計期間における当事業の売上高は、「安心入居サポート」会員の売上高が2,314,136千円（前年同期比12.9％増）、「ライフデポ」各種会員の売上高が334,959千円（前年同期比15.2％減）、「学生生活110番」会員の売上高が211,916千円（前年同期比18.9％増）、「あんしん修理サポート」会員の売上高が169,910千円（前年同期比53.2％増）、インターネット回線取次サービスの売上高が377,713千円（前年同期比83.1％増）となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における当事業の売上高は、3,560,177千円（前年同期比17.2％増）となり、営業利益は688,853千円（前年同期比10.0％増）となりました。

また、生活会員の有効会員数は1,795千人となりました。

③　企業提携事業

水の救急車事業におきましては、前年同期並みに堅調に推移しました。

旭硝子ガラスの救急車事業におきましては、ガラスの緊急割れ換え及び大口顧客向けの成約件数が減少したことから、低調に推移いたしました。

コールセンター受託事業では、顧客企業のコールセンターと作業出動をワンストップで提供しております。コールセンター受託企業数は引き続き順調に増加し245社（前年同期受託企業数222社）となり、売上高も受託企業数を反映して順調に推移しております。

当第３四半期連結累計期間における当事業の売上高は、水の救急車事業の売上高が1,368,211千円（前年同期比0.6％増）、旭硝子ガラスの救急車事業の売上高が439,975千円（前年同期比9.4％減）、セコムウィン事業の売上高が58,086千円（前年同期比1.5％減）、コールセンター受託事業の売上高が570,333千円（前年同期比13.0％増）となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における当事業の売上高は、2,436,606千円（前年同期比1.1％増）となり、営業利益は258,222千円（前年同期比12.1％増）となりました。

④　加盟店事業

加盟店事業におきましては、プロモーション業務等による加盟店への売上高が110,840千円（前年同期比0.7％増）となりましたが、生活救急車全般のプロモーションに関連する広告宣伝費を当セグメントで負担しているため、営業損失は235,275千円（前年同期は営業損失236,878千円）となりました。

なお、加盟店数は493拠点、協力店数は1,423拠点となっております。

⑤　少額短期保険事業

少額短期保険事業におきましては、賃貸住宅の家財を補償する「新すまいRoom保険」や、自転車の万一の事故に備える「ちゃりぽ」が順調に伸びていることにより、売上高は1,932,114千円（前年同期比24.5％増）となり、営業利益は121,269千円（前年同期比5.0％増）となりました。

⑥　自動車賃貸事業

自動車賃貸事業におきましては、当社の連結子会社である株式会社バイノスが実施する除染事業の作業用車両の賃貸車両数の減少により、売上高は234,656千円（前年同期比51.4％減）となり、その影響を受け、営業損失は95,350千円（前年同期は営業利益80,525千円）となりました。

⑦　環境メンテナンス事業

環境メンテナンス事業におきましては、主として福島県内地方自治体等が実施する除染の受託により、売上高は858,035千円（前年同期比28.4％減）となり、特殊車輌の優位性を活かし道路除染にシフトすることで、従来よりも効率的な除染作業を実施しているものの、東京オリンピックの開催決定に伴う建設・土木関連の人件費高騰の影響等もあり、営業損失は94,597千円（前年同期は営業損失438,950千円）となりました。

⑧　その他の事業

その他の事業におきましては、当第３四半期連結会計期間より株式会社アットワーキングを連結の範囲から除外したため、売上高は197,842千円（前年同期比34.2％減）となり、営業利益は24,576千円（前年同期比27.8％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ1,286,802千円減少し、8,829,266千円となりました。これは主に、現金及び預金が1,218,083千円減少したことによるものです。

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ248,068千円増加し、3,364,369千円となりました。これは主に、車両運搬具が211,604千円減少したものの、投資有価証券が152,196千円、のれんが126,974千円、差入保証金が94,498千円、長期前払費用が44,591千円増加したことによるものです。

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ737,936千円減少し、3,363,643千円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が902,670千円減少したことによるものです。

（固定負債）

当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ555,002千円減少し、3,026,200千円となりました。これは主に、長期前受収益が418,508千円増加したものの、長期借入金が1,026,343千円減少したことによるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ227,886千円増加し、5,823,291千円となりました。これは主に、利益剰余金が197,205千円増加したことによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①　【発行済株式】

②　【自己株式等】

（注）  当第３四半期会計期間末日現在において、当社は自己株式数207,700株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.59％）を所有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間より、株式会社プレコムジャパンを株式の取得により子会社化したことに伴い、連結の範囲に含めております。

また、当社の連結子会社であった株式会社アットワーキングは、当第３四半期連結会計期間に保有する全株式を譲渡したことにより連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の35.4％から平成27年10月１日以降に開始する連結会計年度より32.8％に、また、平成28年10月１日以降に開始する連結会計年度より32.1％に変更しております。

その結果、繰延税金資産が11,399千円、繰延税金負債が4,500千円それぞれ減少し、法人税等調整額（借方）が13,776千円、その他有価証券評価差額金が6,877千円それぞれ増加しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　訴訟和解金

当社及び当社の連結子会社である株式会社バイノス（以下、バイノス）は、平成25年12月３日に、株式会社トーカイから提訴のあった事案（連結子会社であるバイノスが株式会社トーカイと賃貸借契約等の締結に至らなかったことに契約締結上の過失があるとの主張を前提に、親会社である当社がバイノスに賃貸借契約等を締結させなかったことが株式会社トーカイに対する不法行為にあたるとする123,471千円の損害賠償請求）につき、岐阜地方裁判所にて係争しておりましたが、平成27年５月27日に同裁判所での裁判手続として、70,000千円を和解金として支払うこと等を内容とする和解が成立いたしました。当該和解金は、訴訟和解金として特別損失に計上しております。

※２　過年度決算訂正関連費用

過年度決算訂正関連費用は、過年度の不適切な会計処理に関連した調査費用等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成25年10月１日　至　平成26年６月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額57,544千円は、当社の平成25年12月20日開催の定時株主総会に基づく手続きによりすでに支出されており、その全額が、剰余金の分配可能額を超過しておりますが、当該剰余金の分配可能額を超過して実施した配当金57,544千円は、既に役員より返還を受けております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

当社は平成25年11月18日開催の取締役会決議に基づき、平成25年12月３日を払込期日とする公募による自己株式の処分及び平成25年12月19日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当による自己株式の処分を行い、資本剰余金が2,779,525千円増加し、自己株式が902,466千円減少しております。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金は3,640,191千円、自己株式は52,814千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

（注）当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき５株、平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成25年10月１日　至　平成26年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機器事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△232,471千円には、セグメント間取引消去△21,814千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△210,657千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機器事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△254,938千円には、セグメント間取引消去889千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△255,828千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

株式会社プレコムジャパンを株式の取得により連結子会社としたことに伴い、当第３四半期連結会計期間においてのれん174,428千円を計上しております。同社は会員事業セグメントに属します。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

（株式の取得）

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社プレコムジャパン

事業の内容　　　　通信回線の取次業務、販売・取次に関する請負事業

(2) 企業結合を行った主な理由

株式会社プレコムジャパンは、主として賃貸住宅の仲介会社等から紹介があった賃貸住宅入居者に対し、インターネット回線等の契約申し込みのあっせん・取次事業を展開しております。賃貸住宅入居者が対象となることから当社が提供する「安心入居サポート」会員等とのシナジーも見込め、当社グループの更なる企業価値向上に寄与するものと判断いたしました。

(3) 企業結合日

平成27年４月１日

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

70.0％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社による、現金を対価とする株式取得であること。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成27年４月１日から平成27年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

174,428千円

(2) 発生原因

取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

(3) 償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

共通支配下の取引等

（子会社株式の追加取得）

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　株式会社水の救急車

事業の内容　　　　　水まわりの部材の仕入・販売業

(2) 企業結合日

平成27年４月１日

(3) 企業結合の法的形式

少数株主からの株式取得

(4) 結合後企業の名称

変更ありません。

(5) その他取引の概要に関する事項

株式会社水の救急車は、平成16年6月、主に水まわりの部材の仕入れ、販売、広告宣伝等を行う会社として株式会社INAX（現株式会社LIXIL）との共同出資で設立されました。今回、当社グループ経営の一層の効率化を図るため、株式を追加取得し、100％子会社化しました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引等のうち、少数株主との取引として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現金　　　33,923千円

事業分離

（子会社株式の売却）

当社は、連結子会社である株式会社アットワーキングの所有株式の全部を、同社に平成27年４月24日に譲渡しました。

１．事業分離の概要

（1） 分離先企業の名称

株式会社アットワーキング

（2） 分離した事業の内容

医療機器のメンテナンス及びカスタマーサポート事業

（3）事業分離を行った主な理由

当社は、平成24年５月に医療機器のメンテナンス事業に進出するため、株式会社アットワーキングの株式を取得し、同社を子会社化しましたが、当初の想定に比べて、当社の生活トラブル解決サービス事業とのシナジーが低いと判断し、経営資源を生活トラブル解決サービス事業に集中して投下するため、当社が保有する同社の全株式を同社に譲渡しました。

（4） 事業分離日（株式譲渡日）

平成27年４月24日

（5） 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

（1） 移転損益の金額

子会社株式売却損　　　　　10,114千円

（2） 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

（3） 会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を特別損失（その他）に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

その他の事業

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は、平成26年４月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

２．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

３．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（配当）

平成27年５月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 配当金の総額………………………………………34,477千円

(2) １株当たりの金額…………………………………１円

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年６月16日

（注）平成27年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャパンベストレスキューシステム株式会社の平成26年10月１日から平成27年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジャパンベストレスキューシステム株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上