6786 ＲＶＨ 四半期報告書－第20期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．経常損益、親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益及び１株当たり四半期（当期）純損益金額の△は、損失であります。

４．第19期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は次のとおりです。

平成27年４月１日付で、株式会社リアルビジョンは、より一層の企業価値向上のため、持株会社としての経営管理、子会社管理機能のみを有するグループ持株会社に移行し、「株式会社ＲＶＨ」に社名変更するとともに、グラフィックス関連事業及びそれに付随する事業を当社の100％子会社である株式会社リアルビジョン北九州（以下、「リアルビジョン北九州」という）に譲渡いたしました。

同日付で、リアルビジョン北九州は、「株式会社リアルビジョン」に社名変更いたしました。本件事業譲渡に伴い、新リアルビジョン（旧リアルビジョン北九州）を連結の範囲に含めております。

株式会社ＤＳＣは、平成27年５月１日付で、当社の保有する同社株式が議決権を有しない種類株式のみとなったため、連結の範囲から除外しております。

株式会社リーガルビジョンを新たに設立したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

株式会社スカイリンクの株式を株式交換により取得し、完全子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。

なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「Ⅱ　当第１四半期連結累計期間　２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約等は以下のとおりであります。

　詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

（1） 子会社における事業譲渡・譲受に関する契約

　当社は、平成27年４月22日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社ＤＳＣの営む一切の事業を当社の新設子会社である株式会社リーガルビジョンへ譲渡することを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。なお、事業譲渡・譲受を行った日は、平成27年５月１日であります。

（2） 株式会社スカイリンクの株式交換による完全子会社化に関する契約

　当社は、平成27年５月25日開催の取締役会において、株式会社スカイリンクを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。なお、株式交換を行った日は、平成27年６月16日であります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1） 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融緩和政策の効果を背景に企業収益や雇用、所得環境に改善がみられ、引き続き、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、新興国の成長鈍化、欧州情勢による海外景気の下振れ懸念、円安による原材料価格の上昇や物価上昇による個人消費への影響等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況下、当社グループは、より一層の企業価値向上のため、平成27年４月１日付で、持株会社体制に移行し、当社は「株式会社ＲＶＨ」に社名変更するとともに、グラフィックス関連事業及びそれに付随する事業を当社の100％子会社である株式会社リアルビジョン（平成27年４月１日付で「リアルビジョン北九州」から社名変更）に譲渡いたしました。

また、平成27年５月１日付で、当社連結子会社である株式会社ＤＳＣ（以下、「ＤＳＣ」という）の営む一切の事業をＤＳＣ子会社化の目的であった「業容拡大メリット」及び「財務メリット」を当社に残存させつつ、レピュテーションリスクを最小限に留めるため、当社の新設子会社である株式会社リーガルビジョン（以下、「リーガルビジョン」という）へ譲渡し、ＤＳＣを連結の範囲から除外しました。

さらに、平成27年６月16日を効力発生日として、株式会社スカイリンク（以下、「スカイリンク」という）を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。スカイリンクを完全子会社化することにより、スマホ領域における著しい成長分野であるゲームアプリ市場に効果的かつ効率的に参入するとともに、スカイリンクのＷＥＢ開発力を活用し、当社グループのリーガルビジョン及びＫ２Ｄ株式会社のメディア・コンサルティング事業におけるＷＥＢサービスの拡充の加速が可能となります。今後も持株会社体制の下、新たな事業領域への参入による収益拡大を目的とした経営戦略を打ち出し、積極的なＭ＆Ａ戦略を推進してまいります。

当第１四半期連結累計期間の業績は、前連結会計年度第３四半期に参入したメディア・コンサルティング事業の業績が期初より寄与したこと等により、売上高2,578,502千円（前年同期比1,082.0％増）、営業利益305,964千円（前年同期営業損失39,082千円）、経常利益313,262千円（前年同期経常損失42,265千円）となりました。なお、ＤＳＣの連結範囲の除外に伴う事業整理損113,211千円を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は103,498千円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失44,508千円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「Ⅱ　当第１四半期連結累計期間　２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。これにより、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

1）システム開発事業

当連結会計年度第１四半期のシステム開発事業は、株式会社ソアーシステムにより印刷システム、医療システム、アミューズメント関連システム、通信機器等の受託開発を、株式会社上武により業務系システム開発に関するＩＴサポート、システムエンジニアリングに関する人材派遣、パソコンデータ消去・リサイクル事業を、株式会社リアルビジョンにより医用画像表示ソフトウェア「FVT-air」の販売を継続して行いました。

各事業ともに概ね堅調に推移いたしましたが、更なる開発力の向上及びシナジーの最大化による収益拡大に向け、外部協力会社とのアライアンスの強化や新規雇用の促進、グループ各社の情報共有の徹底等の取り組みを推進いたしました。

この結果、売上高199,590千円（前年同期比8.5％減）、セグメント損失29,792千円（前年同期セグメント損失7,682千円）となりました。

2）メディア・コンサルティング事業

当連結会計年度第１四半期のメディア・コンサルティング事業は、リーガルビジョンにより士業向け広告代理店事業、法律相談向けポータルサイト「法律の窓口」運営、士業向け人材派遣等を、Ｋ２Ｄ株式会社により日本未上陸の海外サービス、ビジネスモデル、ブランド等の日本導入及び普及を目的としたコンサルティング事業を継続して行いました。

士業向け広告代理店事業では、ポスティング・新聞折込広告案件の受注に向けた積極的な営業展開を展開し、好調に推移いたしました。「法律の窓口」運営においては、新規ユーザー獲得、クライアント事務所数増加のため、同サイトコンテンツの初年度無料サービスを実施し、顧客数拡大に向けた営業活動を展開いたしました。

コンサルティング事業においては、既存案件の収益化に向けて積極的に取り組むとともに、新規コンサルティング案件の契約締結に向けた営業活動を推進いたしました。

この結果、売上高2,378,912千円、セグメント利益369,243千円となりました。

（2） 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

（3） 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において、研究開発費は発生しておりません。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（4） 従業員数

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は、前連結会計年度末より53名増加し、259名となっております。

これは主に、スカイリンクの連結子会社化により、メディア・コンサルティング事業において従業員数が52名増加したためであります。

なお、従業員数は就業人員数（当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　株式交換による増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、明誠有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、当社は、平成27年４月１日付で、持株会社制への移行に伴い、「株式会社ＲＶＨ」に社名変更するとともに、グラフィックス関連事業及びそれに付随する事業を当社の100％子会社である株式会社リアルビジョン北九州（以下、「リアルビジョン北九州」という）に譲渡いたしました。同日付で、リアルビジョン北九州は、「株式会社リアルビジョン」に社名変更し、本件事業譲渡に伴い、新リアルビジョン（旧リアルビジョン北九州）を連結の範囲に含めております。

また、新たに設立したことに伴い、株式会社リーガルビジョンを、株式交換により完全子会社化したため、株式会社スカイリンクを連結の範囲に含めております。なお、株式会社スカイリンクは、平成27年６月30日をみなし取得日としたため、当第１四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結しております。

株式会社ＤＳＣは、平成27年５月１日付で、当社の保有する同社株式が議決権を有しない種類株式のみとなったため、連結の範囲から除外しております。なお、平成27年４月30日までの損益計算書については連結しております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下、「企業結合会計基準」という）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下、「連結会計基準」という）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下、「事業分離等会計基準」という）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年５月25日開催の取締役会決議に基づき、平成27年６月16日付で当社を完全親会社、スカイリンクを完全子会社とする株式交換を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本準備金が600,300千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本準備金が2,547,672千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△31,399千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント損益の調整額には、セグメント間取引消去3,000千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△36,486千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社は、当第１四半期連結会計期間より、組織変更及び管理区分の見直しを行ったことに伴い、報告セグメントを変更し、従来の「グラフィックス関連」、「システム開発ソリューション」、「ビジネスソリューション」、「広告」及び「コンサルティング」の５区分から、「システム開発」及び「メディア・コンサルティング」の２区分に再編しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間の報告セグメントについては、変更後の報告セグメントの区分に基づき表示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　「システム開発」セグメントにおいて、株式交換による全株式の取得により株式会社スカイリンクを連結子会社化したことに伴い、当第１四半期連結会計期間においてのれんが573,150千円発生しております。

（企業結合等関係）

事業分離

１．事業分離の概要

(1) 分離先企業の名称

株式会社リーガルビジョン

なお、同社は平成27年４月24日付で新設された、当社の完全子会社であります。

(2) 分離した事業の内容

株式会社ＤＳＣ（以下、「ＤＳＣ」という）の営むメディア・コンサルティング事業に係る一切の業務

(3) 事業分離を行った理由

ＤＳＣを子会社化した目的であった「業務拡大メリット」及び「財務メリット」を当社に残存させつつ、レピュテーションリスクを最小限に留めるためであります。

(4) 事業分離日

平成27年５月１日

(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1) 移転損益の金額

移転損益は発生しておりません。

(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

(3) 会計処理

当社の個別貸借対照表上、子会社株式として計上されていたＤＳＣ株式1,576,807千円が、連結貸借対照表上、投資有価証券に計上されております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

メディア・コンサルティング事業

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高　　　743,467千円

営業利益　　 81,451千円

株式交換による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　株式会社スカイリンク

事業の内容　　　　ソーシャルゲーム制作、ＷＥＢサイト企画制作、クロスメディア制作

(2) 企業結合を行った主な理由

スマホ領域における著しい成長分野であるゲームアプリ市場に効果的かつ効率的に参入するとともに、株式会社スカイリンク（以下、「スカイリンク」という）のＷＥＢ開発力を活用し、メディア・コンサルティング事業におけるＷＥＢサービスの拡充を加速するためであります。

(3) 企業結合日

平成27年６月16日

(4) 企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社、スカイリンクを株式交換完全子会社とする株式交換

(5) 結合後の企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

取得直前に所有していた議決権比率　　　　－％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　100.00％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が株式交換により、スカイリンクの全株式を取得するためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成27年６月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法ならびに交付株式数

(1) 株式の種類別の交換比率

スカイリンクの普通株式１株に対して、当社の普通株式4,350株を割当交付しております。

(2) 株式交換比率の算定方法

当社及びスカイリンクから独立した第三者機関である東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社に株式交換比率の算定を依頼し、スカイリンクについてはＤＣＦ法、当社については市場株価法により株式価値を算定しました。提出された報告書に基づき、当事者間で協議した上で、株式交換比率を算定しております。

(3) 交付した株式数

870,000株

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

573,150千円

(2) 発生原因

主としてスカイリンクがシステム開発事業を展開することによって期待される超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＲＶＨの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＲＶＨ及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上