| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第67期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | ダイヤ通商株式会社 |
| 【英訳名】 | DAIYA TSUSHO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 阿部 匡 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区巣鴨一丁目１１番１号 巣鴨ダイヤビル３階 |
| 【電話番号】 | 03(5977)1561(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部課長 山本 清武 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区巣鴨一丁目１１番１号 巣鴨ダイヤビル３階 |
| 【電話番号】 | 03(5977)1561(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部課長 山本 清武 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第66期第１四半期累計期間 | 第67期第１四半期累計期間 | 第66期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,155,417 | 793,825 | 4,197,149 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △2,898 | 10,736 | 86,984 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△） | (千円) | △5,055 | 8,373 | 22,674 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 90,000 | 90,000 | 90,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 8,222,000 | 8,222,000 | 8,222,000 |
| 純資産額 | (千円) | 620,312 | 659,574 | 658,860 |
| 総資産額 | (千円) | 2,212,397 | 2,027,682 | 2,033,900 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | △0.66 | 1.09 | 2.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 1.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 28.0 | 32.5 | 32.4 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間について、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての新たな発生及び重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当社の主力事業が属する石油業界の当第１四半期累計期間（平成２７年４月１日～平成２７年６月３０日）は、ガソリン価格の高騰やエコカーの普及、節約志向の定着による需要低迷が続き、厳しい経営環境で推移しました。
このような状況の中、当社の当第１四半期累計期間の売上高は７億９３百万円（前年同四半期比 31.3％減）、営業利益は１２百万円（前年同四半期、営業損失３百万円）、経常利益は１０百万円（前年同四半期、経常損失２百万円）、四半期純利益は８百万円（前年同四半期、四半期純損失５百万円）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
当社石油事業のうちサービスステーション部門につきましては、自動車の燃費改善などを受けたガソリンや軽油等の構造的な需要縮小を背景に減少基調が続いている中に於いて、平成２６年１２月に仙台の３店舗を廃止したことにより、大幅に減少いたしました。しかしながら、大きく変動する市況価格に振り回されることもなく、常に適正価格での燃料油の販売をいたしました。油外収益におきましては主力商品であります「車検」は、前年の実施台数を上回る事が出来ました。また、「洗車」は品質の追及と適正価格販売を確立することにより、収益を向上することが出来ました。今後も「車検」・「洗車」を油外商品の柱におき、安定した油外収益を構築してまいります。
石油事業の直需・卸部門につきましては、当社が直接、石油製品を卸販売していた傘下の販売店が廃業した事が影響をし、売上高は減少いたしましたが、サービスステーション部門同様に適正価格での卸販売を徹底したことにより、利ざやを確保することができ、更にローコスト体質への変換を進めてまいりました結果、安定した収益をあげることができました。
カーライフ部門につきましては、この４月より中古車販売および鈑金事業を立ち上げました。中古車販売につきましては中古車オークション会場での売買およびＳＳ全店舗での買取り、販売を中心に収益を上げております。また鈑金につきましてもＳＳ全店舗での受注に積極的に取り組みました。今後も中古車販売と鈑金事業を安定した収益事業に構築していきます。
これらの結果、石油事業におきましては、売上高５億６９百万円（前年同四半期比 40.3％減）、営業利益３百万円（前年同四半期、営業損失０百万円）となりました。
専門店事業であるサイクルショップ「コギー」におきましては、自転車業界での市場動向が厳しさを増す中、各店舗でのコンセプトおよびマーチャンダイジングの確立を目指すと共に、ＣＳ活動とスタッフの技術力向上に取り組みながら、新規顧客の獲得に努めました。
この当第１四半期の営業活動と致しましては、昨今の健康増進の基調や３月から５月にかけての入学や通勤、引越し等で発生する移動マーケットに対応した店舗作りを行い、一般車からスポーツバイクへの乗換需要の獲得をテーマに、ファッション性や実用性の高い、スポーツバイクを店頭で取り揃えました。
さらにニューモデルの展示台数や需要の多い価格帯のラインナップを増やし、より多くのお客様にご満足頂け
る店舗作りに徹しました。
集客面では、ホームページ上に商品のラインナップ情報やプログ案内を積極的に掲載すると共に、メール会員 様へは、会員様限定のお得な商品情報を配信し、積極的な集客活動に努めました。
これらの結果、専門店事業におきましては、売上高１億８７百万円（前年同四半期比10.7％増）、営業利益１５百万円（前年同四半期比 1.9％減）となりました。
不動産事業におきましては、巣鴨ダイヤビルおよび川口ダイヤピアともに、満室となっており、安定した家賃収入を得ております。また、平成２６年１２月の仙台事業の譲渡に伴いまして、カメイ株式会社からのセルフ岩切の賃料収入も寄与しております。その結果、売上高３６百万円（前年同四半期比 15.4％増）、営業利益１８百万円（前年同四半期比 7.5％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における総資産は、２０億２７百万円（前事業年度末比 ６百万円減）、純資産は６億５９百万円（前事業年度末比 ０百万円増）となりました。
資産のうち流動資産は６億９百万円（前事業年度末比 ５百万円増）、固定資産は１４億１８百万円（前事業年度末比 １２百万円減）となりました。これらの増減の主なものは、現金及び預金の１７百万円の増加、受取手形及び売掛金の３７百万円の減少、前渡金の２９百万円の増加、差入保証金の１０百万円の減少によるものであります。
負債につきましては１３億６８百万円（前事業年度末比 ７百万円減）となりました。流動負債は６億１４百万円（前事業年度末比 １８百万円減）、固定負債は７億５３百万円（前事業年度末比 １１百万円増）となりました。これらの増減の主なものは、未払消費税等の１３百万円の減少、前受金の７百万円の減少、長期借入金の２０百万円の増加、長期預り保証金の７百万円の減少によるものであります。
純資産につきましては、四半期純利益の計上および配当を行ったことにより、６億５９百万円（前事業年度末比 ０百万円増）となりました。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,222,000 | 8,222,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 8,222,000 | 8,222,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ― | 8,222,000 | ― | 90,000 | ― | 24,790 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 562,000 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式7,629,000 | 7,629 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 31,000 | ― | 一単元（1,000株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 8,222,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 7,629 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式309株が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)ダイヤ通商株式会社 | 東京都豊島区巣鴨一丁目11番１号巣鴨ダイヤビル3階 | 562,000 | ― | 562,000 | 6.84 |
| 計 | ― | 562,000 | ― | 562,000 | 6.84 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人薄衣佐吉事務所により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 151,239 | 169,009 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 260,983 | 223,702 | |||||||||
| 商品 | 179,025 | 177,827 | |||||||||
| その他 | 36,614 | 58,705 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24,405 | △19,995 | |||||||||
| 流動資産合計 | 603,457 | 609,249 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 1,045,993 | 1,045,993 | |||||||||
| その他（純額） | 223,064 | 222,243 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,269,057 | 1,268,236 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,194 | 1,180 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 126,411 | 115,736 | |||||||||
| その他 | 184,763 | 183,813 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △150,894 | △150,534 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 160,280 | 149,015 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,430,532 | 1,418,432 | |||||||||
| 資産合計 | 2,033,990 | 2,027,682 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 174,098 | 173,551 | |||||||||
| 短期借入金 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 116,982 | 119,232 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,234 | 1,979 | |||||||||
| 修繕引当金 | 5,185 | 3,600 | |||||||||
| 特別修繕引当金 | 22,000 | 22,000 | |||||||||
| その他 | 106,571 | 94,435 | |||||||||
| 流動負債合計 | 633,071 | 614,797 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 308,332 | 328,524 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 104,181 | 96,415 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 199,942 | 199,942 | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金 | 123,639 | 123,639 | |||||||||
| その他 | 5,962 | 4,789 | |||||||||
| 固定負債合計 | 742,058 | 753,309 | |||||||||
| 負債合計 | 1,375,129 | 1,368,107 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 90,000 | 90,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 276,439 | 276,439 | |||||||||
| 利益剰余金 | 22,674 | 23,387 | |||||||||
| 自己株式 | △42,623 | △42,623 | |||||||||
| 株主資本合計 | 346,490 | 347,203 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| 土地再評価差額金 | 312,370 | 312,370 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 312,370 | 312,370 | |||||||||
| 純資産合計 | 658,860 | 659,574 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,033,990 | 2,027,682 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,155,417 | 793,825 | |||||||||
| 売上原価 | 919,546 | 582,545 | |||||||||
| 売上総利益 | 235,870 | 211,279 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 239,720 | 198,997 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △3,849 | 12,282 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 234 | 111 | |||||||||
| 受取配当金 | 172 | 150 | |||||||||
| 仕入割引 | 138 | 93 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,501 | - | |||||||||
| その他 | 1,117 | 209 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,164 | 564 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,943 | 1,979 | |||||||||
| その他 | 271 | 131 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,214 | 2,110 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △2,898 | 10,736 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 26 | - | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 33 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 60 | - | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △2,958 | 10,736 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,096 | 2,362 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,096 | 2,362 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △5,055 | 8,373 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係）
| 前事業年度(平成27年３月31日） | 当第１四半期会計期間（平成27年６月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 3,592 | 千円 | ― | |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日） | 当第１四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 7,182千円 | 5,607千円 |
（株主資本等関係）
１．配当金支払額
当第1四半期累計期間（自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年6月26日定時総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 7,659 | 1.00 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月29日 |
２．基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期累計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 石油事業 | 専門店事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 954,170 | 169,187 | 32,058 | 1,155,417 | ― | 1,155,417 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 954,170 | 169,187 | 32,058 | 1,155,417 | ― | 1,155,417 |
| セグメント利益又は損失（△） | △940 | 16,251 | 17,604 | 32,914 | △36,763 | △3,849 |
(注) １ セグメント利益の調整額△36,763千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△36,763千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 石油事業 | 専門店事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 569,569 | 187,265 | 36,990 | 793,825 | ― | 793,825 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 569,569 | 187,265 | 36,990 | 793,825 | ― | 793,825 |
| セグメント利益又は損失（△） | 3,549 | 15,949 | 18,918 | 38,417 | △26,135 | 12,282 |
(注) １ セグメント利益の調整額△26,135千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△26,135千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | △0円 66銭 | 1円 09銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円) | △5,055 | 8,373 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△）(千円) | △5,055 | 8,373 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,648,471 | 7,659,691 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 前第１四半期累計期間において自己株式として計上されているＳＰＶである一般社団法人ダイヤ通商従業員持株会支援会に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期累計期間553,945株、当第１四半期累計期間 562,309株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月13日
ダイヤ通商株式会社
取締役会 御中
監査法人薄衣佐吉事務所
指定社員業務執行社員 公認会計士 河合 洋明 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 長谷部 健太 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイヤ通商株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第67期事業年度の第１四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年４月1日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ダイヤ通商株式会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。