| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第31期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社省電舎 |
| 【英訳名】 | SHODENSYA CO.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鵜澤 利雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝大門二丁目２番11号 |
| 【電話番号】 | 03-6821-0004（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 福本 裕士 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝大門二丁目２番11号 |
| 【電話番号】 | 03-6821-0004（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 福本 裕士 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第30期第１四半期連結累計期間 | 第31期第１四半期連結累計期間 | 第30期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 630,572 | 720,270 | 2,638,391 |
| 経常損失(△) | (千円) | △125,896 | △18,227 | △357,868 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△) | (千円) | △126,179 | △21,651 | △568,183 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △125,794 | △21,294 | △568,664 |
| 純資産額 | (千円) | 682,440 | 218,276 | 239,570 |
| 総資産額 | (千円) | 1,482,311 | 1,391,812 | 1,641,422 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額(△) | (円) | △78.17 | △11.75 | △318.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 45.6 | 15.3 | 14.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失のため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失(△)」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△)」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
(1)事業等のリスク
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(2)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において重要な営業損失316,426千円、経常損失357,868千円及び当期純損失568,183千円を計上し、また、営業キャッシュ・フローについても△436,054千円と大幅なマイナスとなっております。
当第１四半期連結累計期間の業績においても、営業損失17,177千円、経常損失18,227千円、四半期純損失21,651千円を計上しており、当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは、当該事象または状況を早期に改善、解消すべく対応策に取り組んでおりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況及びその対応策に関しましては、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(7)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策」に記載しております。
２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成27年６月25日開催の取締役会において、両者がこれまで培ってきた事業ノウハウを活かし、相乗的に協力体制を構築することにより、更に事業拡大が見込めるもの考え、株式会社ＮＥＯ（本社：福岡県直方市、代表取締役：吉本真助）と業務提携を行うことを決議し、同日株式会社ＮＥＯとの間で業務提携契約書を締結しております。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安進行を背景とした企業収益の改善を反映して、国内景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外経済においては、欧州や中国等の回復の遅れ、欧州の金融危機等先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社グループは引き続き再生可能エネルギー関連事業を主たる事業とし、再生可能エネルギーに大幅に人員を配置させ、積極的に営業を推進して参りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は720百万円（前年同期比89百万円増、14.2%増）、営業損失17百万円（前年同期 営業損失95百万円）、経常損失18百万円（前年同期 経常損失125百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失21百万円（前年同期 四半期純損失126百万円）となりました。
セグメントの業績については、次のとおりであります。
（省エネルギー関連事業）
省エネルギー関連事業におきましては、上述のとおり大幅に人員を絞り込み事業を推進しており、売上高50百万円（前年同期比37百万円減、42.7%減）、セグメント損失（営業損失）は２百万円（前年同期 セグメント損失 29百万円）となりました。
（再生可能エネルギー事業）
再生可能エネルギー事業におきましては、当第１四半期連結累計期間において売上高669百万円（前年同期比127百万円増、23.4%増）、セグメント損失（営業損失）は16百万円（前年同期 セグメント損失 67百万円）となりました。
(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より249百万円減少し、1,391百万円となりました。これは主に未成事業支出金の減少109百万円、現金及び預金の減少53百万円等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末より228百万円減少し、1,173百万円となりました。これは主に買掛金の減少228百万円等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末より21百万円減少し、218百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失21百万円を計上したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)従業員数
①連結会社の状況
当社グループでは当連結会計年度より、昨今のエネルギー関連市場の動向を鑑み、省エネルギー関連事業から再生可能エネルギー事業への大幅な配置転換を実施しております。当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の従業員数は以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度末従業員数（名）平成27年３月31日現在 | 当第１四半期連結会計期間末従業員数（名）平成27年６月30日現在 | 増減（名） | |||
| 省エネルギー関連事業 | 6 | 5 | △1 | |||
| 再生可能エネルギー事業 | 14 | 16 | 2 | |||
| 全社（共通） | 4 | 3 | △1 | |||
| 合計 | 24 | 24 | 0 | |||
（注）従業員数は、就業人員であります。
②提出会社の状況
| セグメントの名称 | 前事業年度末従業員数（名）平成27年３月31日現在 | 当第１四半期会計期間末従業員数（名）平成27年６月30日現在 | 増減（名） | |||
| 省エネルギー関連事業 | 6 | 3 | △3 | |||
| 再生可能エネルギー事業 | ― | 2 | 2 | |||
| 全社（共通） | 4 | 3 | △1 | |||
| 合計 | 10 | 8 | △2 | |||
（注）従業員数は、就業人員であります。
(5)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く経営環境は国策として推進されております再生可能エネルギー設備への積極投資を背景に市場環境が変化しており、前連結会計期間末時点の想定通り推移しております。
当第１四半期連結累計期間においては、当社の想定と大きな乖離がないことから、経営戦略の現状と見通しに関しましても、現状のところ重要な変更はありません。
(7)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策
当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク (2)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在しております。
当該事象又は状況を改善、解消するための対応策として下記項目について取り組んでおります。
①営業利益及びキャッシュ・フローの確保、②案件精査、利益率確保のための体制、③諸経費の削減、④資金調達
当社グループの対応策の詳細は、「第４ 経理の状況 継続企業の前提に関する事項」に記載しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,920,000 |
| 計 | 4,920,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,842,273 | 1,842,273 | 東京証券取引所市場第二部 | （注）１、２ |
| 計 | 1,842,273 | 1,842,273 | ― | ― |
(注) １．株主として権利内容に制限のない、標準となる株式であります。
２．単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ― | 1,842,273 | ― | 873,099 | ― | 680,279 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,841,500 | 18,415 | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 773 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,842,273 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 18,415 | ― |
(注) 「単元未満株式」の欄には、自己株式が１株含まれています。
② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) 平成27年６月30日現在の当社保有の自己株式等の自己名義所有株式数は、１株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第30期連結会計年度 アーク監査法人 第31期第１四半期連結会計期間および第１四半期連結累計期間 アスカ監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 454,874 | 401,317 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 149,695 | 194,241 | |||||||||
| 原材料 | 339,884 | 341,564 | |||||||||
| 未成事業支出金 | 372,441 | 263,061 | |||||||||
| その他 | 151,310 | 81,815 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,010 | △20,456 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,463,196 | 1,261,543 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 42,149 | 8,505 | |||||||||
| 無形固定資産 | 80 | 80 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 51,107 | 51,562 | |||||||||
| 出資金 | 39,567 | 39,567 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 173,418 | 173,465 | |||||||||
| その他 | 46,001 | 30,613 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △174,098 | △173,525 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 135,996 | 121,683 | |||||||||
| 固定資産合計 | 178,226 | 130,268 | |||||||||
| 資産合計 | 1,641,422 | 1,391,812 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 314,103 | 85,566 | |||||||||
| 短期借入金 | 195,000 | 187,500 | |||||||||
| 未払金 | 100,080 | 139,010 | |||||||||
| 前受金 | 391,789 | 351,327 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,810 | 5,005 | |||||||||
| 仮受金 | 366,120 | 366,120 | |||||||||
| メンテナンス費用引当金 | 1,524 | 747 | |||||||||
| リース資産減損勘定 | 17,362 | 11,160 | |||||||||
| その他 | 12,606 | 26,544 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,401,395 | 1,172,982 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 456 | 553 | |||||||||
| 固定負債合計 | 456 | 553 | |||||||||
| 負債合計 | 1,401,852 | 1,173,536 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 873,099 | 873,099 | |||||||||
| 資本剰余金 | 680,279 | 680,279 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,320,589 | △1,342,240 | |||||||||
| 自己株式 | △1 | △1 | |||||||||
| 株主資本合計 | 232,788 | 211,136 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 801 | 1,158 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 801 | 1,158 | |||||||||
| 新株予約権 | 5,981 | 5,981 | |||||||||
| 純資産合計 | 239,570 | 218,276 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,641,422 | 1,391,812 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 630,572 | 720,270 | |||||||||
| 売上原価 | 580,851 | 603,560 | |||||||||
| 売上総利益 | 49,720 | 116,710 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 144,738 | 133,888 | |||||||||
| 営業損失（△） | △95,017 | △17,177 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 32 | 276 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 7,770 | － | |||||||||
| その他 | 275 | 289 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,077 | 565 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 914 | 715 | |||||||||
| 支払リース料 | 1,127 | 900 | |||||||||
| 株式交付費 | 36,694 | － | |||||||||
| その他 | 220 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 38,956 | 1,616 | |||||||||
| 経常損失（△） | △125,896 | △18,227 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 470 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 470 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △125,896 | △18,698 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 282 | 2,953 | |||||||||
| 法人税等合計 | 282 | 2,953 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △126,179 | △21,651 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △126,179 | △21,651 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △126,179 | △21,651 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 384 | 357 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 384 | 357 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △125,794 | △21,294 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △125,794 | △21,294 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、前連結会計年度において重要な営業損失316,426千円、経常損失357,868千円及び当期純損失568,183千円を計上し、また、営業キャッシュ・フローについても△436,054千円と大幅なマイナスとなっております。
当第１四半期連結累計期間の業績においても、営業損失17,177千円、経常損失18,227千円、四半期純損失21,651千円を計上しており、当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、上記の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を解消するために、以下の対応策を講じ、当該状況の解消又は改善に努めてまいります。
①営業利益及びキャッシュ・フローの確保
・再生可能エネルギー事業
（太陽光発電事業）
現状、太陽光発電については固定買取制度における買取価格が下降傾向にあり、利益率確保が困難でありますが、案件の精査及び平成27年６月25日付で業務提携契約を締結いたしました株式会社ＮＥＯを含めたこれまでの太陽光案件で培ってまいりました工事会社とのネットワークを活用し、原価の低減を図り、利益率の向上を進めてまいります。
また、営業面につきましては、営業の効率を高めるため、未施工の案件を数多く所有している事業者への営業を中心とし、一顧客より複数案件の受注を獲得するような営業体制をとり、事業推進してまいります。
（バイオガスプラント事業）
第１号案件において想定通りの利益を確保できなかった反省点を踏まえ、工事発注の際の工事業者を数社に絞り込むことで、想定外の追加工事の発生を防止する策をとり、利益確保を進めてまいります。また申請が簡易であり、施工期間も大型のものより短期間で完工可能な小型の案件や、ＩＰＰ事業向けの案件組成にも注力してまいります。
・ＰＫＳ事業
新しい当社グループの収益源とするため、本事業を早急に軌道に乗せるよう、推進してまいります。
・省エネルギー関連事業
平成27年２月４日開催の当社取締役会決議により、省エネルギー関連事業より撤退しておりますが、継続取引を頂いているお客様よりのご依頼がある場合において、引き続き売上を構築しているところです。売上高については大幅に減少することになりますが、当事業の収益性が低かった要因の一つである成約率の低さ、案件成約までの期間の長期化による経費の増大化が解消され、利益に寄与することとなります。
②案件精査、利益率確保のための体制
案件の精査、見積の正確性を高めるため、営業担当、技術部門、工事管理部門参加のプロジェクト会議を立ち上げております。本プロジェクト会議は、月に１回の定例会議と大型案件が発生した場合の臨時会議を行い、案件ごとの想定原価審査、工程の確認等により利益率確保に努めてまいります。
③諸経費の削減
随時、販管費の見直しを実施し、販管費の削減を推進し、利益確保に努めてまいります。
④資金調達
財務体質改善のために、将来的な増資の可能性も考慮しつつ、借入金を含めた資金調達の協議を複数社と進めております。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、また、対応策を講じても、業績及び資金面での改善を図る上で重要な要素となる売上高及び営業利益の確保は外部要因に大きく依存することになるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（会計方針の変更）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,573千円 | 849千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、第４回新株予約権（ノンコミットメント型ライツ・オファリング）の行使により、資本金及び資本剰余金が各々257,079千円増加したことにより、当第１四半期連結会計期間末において資本金が873,099千円、資本剰余金が680,279千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 省エネルギー関連事業 | 再生可能エネルギー事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 87,779 | 542,793 | 630,572 | ― | 630,572 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 87,779 | 542,793 | 630,572 | ― | 630,572 |
| セグメント損失（△） | △29,073 | △67,446 | △96,520 | 1,502 | △95,017 |
(注)１．セグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 省エネルギー関連事業 | 再生可能エネルギー事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 50,317 | 669,953 | 720,270 | ― | 720,270 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 50,317 | 669,953 | 720,270 | ― | 720,270 |
| セグメント損失（△） | △2,712 | △16,786 | △19,498 | 2,321 | △17,177 |
(注)１．セグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額 | 78円17銭 | 11円75銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) | 126,179 | 21,651 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) | 126,179 | 21,651 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,614,201 | 1,842,272 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月14日
株式会社省電舎
取締役会 御中
アスカ監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 田 中 大 丸 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 吉 田 一 郎 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社省電舎の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社省電舎及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは前連結会計年度において重要な営業損失、経常損失、当期純損失を計上し、営業キャッシュ・フローについても大幅なマイナスとなっており、当第１四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失及び四半期純損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の平成27年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成26年８月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成27年６月25日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。