6067 インパクトホールディングス 四半期報告書－第12期第2四半期(2015/04/01－2015/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第12期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が総じて改善傾向にあり、雇用情勢・所得環境が改善傾向にある中で個人消費に持ち直しの兆しが見られるなど、全体として緩やかな回復基調が続きました。

このような経済状況の中、当社グループの主な事業領域である、消費財メーカー等への営業支援の分野及び流通小売等への覆面調査を提供する流通支援の分野では、販売促進のための店舗店頭の改善と強化が重視される傾向が強く見られ、また、効率化や省力化のためのアウトソーシングのニーズも高まりました。さらに海外では、特にアジア地域において日本の流通小売業の持つ店舗店頭の改善と店舗展開のノウハウを求める傾向が強くなっております。

当社グループではこのような事業環境の下、国内では既存顧客からの受注拡大と新規顧客獲得のための提案活動により営業支援事業及び流通支援事業ともに事業規模を拡大し、海外では、インド、インドネシアにおいて流通小売業向けのコンサルティングサービスの受注を拡大させております。また新規事業として事業再生に取り組んでおり、和菓子製造・販売の㈱十勝たちばなの業績改善に尽力しております。

当第２四半期連結累計期間の主な状況としましては、当社単体において営業支援事業、海外向けコンサルティングサービスを含む流通支援事業ともに売上拡大となりましたが、流通支援事業の国内大型調査案件で人員増等の費用が増加いたしました。

小型デジタルサイネージの開発・販売の㈱impactTVでは、営業及び開発の企画・管理体制の強化や費用構造の見直しにより前年同期赤字から大幅黒字化を実現しており、当第２四半期連結累計期間の連結業績に大きく貢献いたしました。

事業再生に取り組んでいる㈱十勝たちばなでは、新規出店及び催事開催の推進により売上を伸ばしましたが、新規出店費用および催事開催費用の増加や、在庫管理や生産管理の改善が進まず製造部門の効率化が遅れたことにより大幅な赤字となりました。また、投資有価証券の減損により特別損失9,738千円を計上しております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、3,808,973千円（前年同期比25.5％増）、営業利益は70,365千円（前年同期比3.2％増）、経常利益は52,337千円（前年同期比4.9％減）、四半期純損失は4,646千円（前年同期は6,371千円の利益）となりました。

　　　なお、当社グループの主な企業の当第２四半期連結累計期間における各社単体業績は次の通りであります。

（単位：千円）

  (注) １．株式会社impactTVは平成26年７月１日より当社の連結子会社となっているため、表中の前年同期比は当社が株式を取得する前の同社の業績を基に算出しております。

 ２．株式会社十勝たちばなは平成26年６月１日付で旧株式会社十勝と旧株式会社たちばなが合併した企業であります。表中の前年同期比は旧株式会社十勝の業績と旧株式会社たちばなの前年同期の業績を合算して当該2社間取引を除いた金額を基に算出しております。

 ３．利益についての前年同期増減率については、損益の増減分を前期実績値で除して算出しており、損益が改善された場合はプラス表示、損益が悪化した場合はマイナス表示しております。

 ４．Ｋ９株式会社は、平成27年６月２日付で株式会社ＭＰａｎｄＣへ社名変更しております。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

（営業支援事業）

営業支援事業におきましては、リアルショップサポートの新規案件の受注や各メーカーが実施するキャンペーンや新商品の発売に合わせた推奨販売サービスの新規受注の拡大、小型デジタルサイネージの開発・販売を行う子会社㈱impactTVとのシナジー効果もあり売上が順調に推移し、売上高は1,990,662千円（前年同期比48.0%増）、セグメント利益は268,808千円（同31.5%増）となりました。

（流通支援事業）

流通支援事業におきましては、大型調査案件の受注やインド等アジア地域における現地流通小売業向けコンサルティングサービスの受注拡大により売上は順調に推移した一方で、大型案件対応に伴う臨時従業員増員等の影響により、売上高は385,602千円（前年同期比21.8%増）、セグメント利益は155,702千円（同19.3%減）となりました。

（ＡＳＰ事業）

ASP事業におきましては、既存顧客からのカスタマイズの受注に加え、占有サーバーの導入などにより、売上高は37,100千円（前年同期比25.8%増）、セグメント利益は26,657千円（同7.0%増）となりました。

（ストア事業）

ストア事業におきましては、外部環境に左右されることなく日々の売上確保に努めました。利益については、前年第１四半期の沖縄料理店「古都首里」の閉店による費用削減により大幅に回復しました。この結果、売上高は378,290千円（前年同期比0.9%増）、セグメント利益は5,463千円（同243.5%増）となりました。

（和菓子製造販売事業）

事業再生に取り組んでいる和菓子製造販売事業におきましては、年末年始の需要、百貨店や駅ビル等商業施設における催事の積極展開、並びに新店舗展開により売上高が順調に推移する一方で、新規出店による費用増加や、原材料等の在庫管理及び工場人員の適正化等の製造部門効率化の進捗の遅れがありました。この結果、売上高は1,030,123千円（前年同期比6.0%増）、セグメント損失は59,999千円（前年同期は16,729千円の損失）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ11,613千円減少し、5,555,434千円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比べ52,791千円増加し、2,605,135千円となりました。これは現金及び預金の増加321,982千円、受取手形及び売掛金の減少288,803千円等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末と比べ64,405千円減少し、2,950,298千円となりました。これは主にのれんの減少52,416千円等によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ55,440千円増加し、4,419,276千円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末と比べ24,117円減少し、1,959,580千円となりました。これは主に買掛金の減少60,407千円等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末と比べ79,558千円増加し、2,459,695千円となりました。これは長期借入金の増加84,023千円等によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ67,053千円減少し、1,136,158千円となりました。これは主に自己株式の増加80,287千円、資本剰余金の増加23,892千円等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、1,373,304千円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果増加した資金は、184,526千円であります。これは主に売上債権の減少額288,936千円、税金等調整前四半期純利益42,621千円、減価償却費63,250千円、のれん償却額54,366千円、法人税等の支払額94,810千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果減少した資金は、66,791千円であります。これは主に有形固定資産の取得による支出48,568千円、無形固定資産の取得による支出19,088千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果増加した資金は、203,385千円であります。これは主に短期借入金の増加額110,000千円、長期借入れによる収入464,000千円、長期借入金の返済による支出308,340千円であります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」の普通株式の増加は、新株予約権の行使によるものであります。

(2) 【新株予約権等の状況】

　　　　当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １．本新株予約権は新株予約権１個につき1,011円で有償発行しております。

２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数は適切に調整されるものとする 。

３．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で新株を発行する場合、または自己株式を処分する場合（新株予約権行使によるものを除く）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整するものとする（１円未満の端数は切り上げる）。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

４． ①  新株予約権者は、下記（a）及び（b）をいずれも満たした場合に本新株予約権を行使することができる。

(a) 平成27年12月期又は平成28年12月期の事業年度にかかる当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、営業利益が500百万円以上となった場合。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

(b) 割当日から本新株予約権の行使期間が満了する日までの間に、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が3,000円（注３に準じて適宜調整されるものとする。）を上回った場合。

②  新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または従業員（業務委託社員含む）であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

③  新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④  本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤ 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

５． 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

６． ①  当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②  新株予約権者が権利行使をする前に、注７に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合、又はその他正当な理由があると取締役会が判断した場合、当社は本新株予約権を発行価額と同額で取得することができる。

７． 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①  交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②  新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③  新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案の上、注２に準じて決定する。

④  新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、注３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、注７③に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤  新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

⑥  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)」に準じて決定する。

⑦  譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧  その他新株予約権の行使の条件

注４に準じて決定する。

⑨  新株予約権の取得事由及び条件

注６に準じて決定する。

⑩  その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１.新株予約権の行使による増加であります。

２.平成27年７月１日から平成27年８月14日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が9,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,503千円増加しております。

(6) 【大株主の状況】

平成27年６月30日現在

(注) １．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）の所有株式81,900株は、株式付与ESOP信託の制度導入に伴う当社株式であります。

２．平成27年７月14日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、個人である中谷宅雄氏が平成27年７月７日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が保有している当社株式81,900株を含めて表示しております。

② 【自己株式等】

(注）上記のほか、前記「発行済株式」に記載の日本マスタートラスト信託銀行株式会社が保有している当社株式81,900株を四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(2) 退任役員

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(追加情報)

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、平成27年５月18日開催の取締役会において、当社従業員及び連結子会社の従業員（以下「従業員等」という。）の新しいインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、本制度）を平成27年５月21日より導入しております。

(1)取引の概要

本制度は、予め定めた株式交付規程に基づき、従業員等が受給権を取得した場合に当社株式または売却代金を給付する仕組みとなっております。

当社グループでは、従業員等に会社業績の達成度及び各人の成果に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得した従業員等に対し、当該付与ポイントに相当する当社株式または売却代金を給付いたします。従業員等に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。

本制度の導入により、従業員等の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員等の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気を高揚を図ることを目的としております。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末日の当該自己株式の帳簿価額は90,287千円であり、株式数は81,900株であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

※２  当社及び連結子会社（株式会社MEDIAFLAG沖縄、cabic株式会社、株式会社十勝たちばな）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当第２四半期連結累計期間において、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託契約に基づき自己株式81,900株の取得を行っております。この取得により自己株式が90,287千円増加し、当第２四半期連結会計期間の末日における自己株式は90,341千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日　至 平成26年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△338,971千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日　至 平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△326,266千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、当該株式給付信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。当第２四半期連結累計期間において、１株当たり四半期純損失金額の算定上控除した当該自己株式の期中平均株式数は16,976株であります。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

事業からの撤退

当社は、平成27年７月16日開催の取締役会において、コンビニエンスストア店舗運営のストア事業の廃止について決議いたしました。

(1）事業撤退の背景・理由

当社グループにおいて、コンビニエンスストア店舗運営を行っているストア事業は、当社の事業拡大や社員研修の場として効果を上げてまいりましたが、事業の収益性と成長性に関して現状及び今後について高い成果を得ることは困難と判断し、当該ストア事業を廃止することといたしました。

(2）撤退事業の概要

①事業内容　　　　　：コンビニエンスストア（３店舗）の運営

②ストア事業の平成26年12月期における経営成績：

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成27年８月14日

株式会社メディアフラッグ

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 阿 部 博 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 土 屋 光 輝 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディアフラッグの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディアフラッグ及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。