6071 ＩＢＪ 四半期報告書－第10期第2四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社１社が存在しますが、利益基準および利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため、記載しておりません。

４．当社は、平成26年４月１日付で株式１株につき３株、平成27年１月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．当社は、平成27年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。平成26年12月期については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。当該株式分割が前事業年度の期首で行われたと仮定した場合の１株当たり配当額は12.50円となります。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当社は、「ご縁がある皆様を幸せにする」を経営理念に、オンラインとオフライン両方の婚活サービスを総合的に運営する、国内および海外でも類のない独自のサービスを展開しております。

平成27年版の内閣府発行の「少子化白書」によれば、昭和40年代後半には年間100万組を超えていた婚姻組数は、年々減少傾向をたどり、平成23年以降は年間70万組を下回る水準となっております。また、未婚率は引き続き上昇しており、生涯未婚率（45～49歳と50～54歳未婚率の平均値であり、50歳時の未婚率）は昭和55年から平成22年の約30年間で、男性は2.6％から20.1％へ、女性は4.5%から10.6%へ大きく上昇しております。同時に平均初婚年齢も1980年からの約30年間で男性は3.1歳、女性は4.1歳上昇しており、未婚化および晩婚化が少子化問題の大きな要因となっていることが伺えます。

その一方で、「婚活」というワードも国内では十分認識、定着しており、婚活サービスに対する心理的ハードルの低下と相まって婚活に伴う消費意欲も高まっております。また、大手企業による新規参入を受けて婚活市場の認知度も更に高まるなど、潜在的な市場規模は拡大傾向にあると同時に、未婚率も依然として上昇傾向にあるため、当社事業への社会的ニーズは大きく高まっております。

このような状況のもと、当社は、オンラインであるインターネットを活用するサービスのメディア部門と、オフラインである結婚相談所などのリアルサービスを行うサービス部門を組み合わせた複合婚活事業モデルを展開しており、その独自性と当社事業の特長である“人と人をつなぐのは人である”という精神に則り、お客様に寄り添ったお世話のクオリティを高めながら、ITを駆使した婚活市場の拡大のほかに、その周辺事業の開拓にも取り組み、持続的成長を実現しております。国内では、当社が手掛ける婚活市場に大手企業の参入が相次ぐなど当社が直接リーチできなかった方々が婚活サービスに更に関心を持つ機会が増えることが期待され、当社にとって新たな潜在顧客の掘り起こしが進むものと歓迎しております。

当社の婚活登録会員数および成婚数ともに順調に増加していることも踏まえまして、当社のサービスは、「数多くのお見合い者数を生めば、お見合いによって成婚者数が増え、日本の出生率から人口が増えることに繋がる」という人口増加方程式を導いており、我が国の未婚化・晩婚化および少子化に対する解決策の一つとして貢献しているものと自負しております。このほかにも、今年６月には当社が事務局を務める10社の民間事業者協議会「婚活サポートコンソーシアム」の取り組みとしまして、小泉進次郎衆議院議員などの著名人を迎えて第一回婚活シンポジウムを開催するなど、日本の少子化問題について事業者の垣根を越えた真剣な議論や意見交換する機会を積極的に創出しております。

当社の現在の主要婚活サービス利用者は約37万人、ご加盟いただいている結婚相談所数は1,046社となっております。また、当第２四半期累計期間では、ライフデザイン分野の婚活消費として取り組んでいた婚約・結婚指輪の送客に加えて、大手ウェディング事業者との提携による結婚式場への「コーディネイト送客(=お客様視点を尊重した送客)」など周辺事業へも積極的に取り組むなどして、着実に事業基盤の強化を図ってまいりました。

おかげさまで、当社株式は、平成27年７月17日に東京証券取引所市場第１部銘柄へ指定され、当社は、改めて当社の社会的責任と社会的使命を果たすために、「一組でも多くの成婚を育む」お手伝いに向けて、より一層の努力をしてまいります。

　この結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,949,261千円（前年同四半期比27.6％増）、営業利益は394,733千円（前年同四半期比36.3％増）、経常利益は389,756千円（前年同四半期比35.4％増）、四半期純利益は245,948千円（前年同四半期比41.3％増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、売上高については、セグメント間の内部取引高又は振替高を含めて表示しております。

（セグメント別の概況）

＜メディア部門＞

　当セグメントは、連盟事業、メディア営業、コミュニティ事業、イベント事業より構成されております。

　当第２四半期累計期間は、各事業において下記の取り組みを行いました。

（ⅰ）連盟事業

「日本結婚相談所連盟」による、結婚相談事業者の開業支援や、ＩＢＪシステム（お見合い管理システム）のリニューアルおよび本部事務局機能の増強などを行い、加盟相談所数・登録会員数の増加による収益力の向上を図りました。

（ⅱ）メディア営業

オンライン、オフライン広告枠の拡販のほか、ライフデザインサポート領域での送客スキームの確立による新たな収益力の獲得を図りました。

（ⅲ）コミュニティ事業

婚活サイト「ブライダルネット」の新規会員獲得強化および機能拡充による稼働促進により、登録会員数の増加による収益力の向上を図りました。

（ⅳ）イベント事業

今年１月に東北エリアで初めて出店した仙台店の集客安定化含む自社会場企画と開催数の拡充に加え、外部会場開催の企画型イベントへの取り組みや合コン開催のセッティングシステム増強による開催率向上および魅力ある会場（飲食店）の開拓などに取り組んだ結果、売上は順調に推移いたしました。

これらの結果、セグメント売上高は1,379,609千円（前年同四半期35.6％増）、セグメント利益は532,772千円（前年同四半期46.0％増）となりました。

＜サービス部門＞

　当セグメントは、ラウンジ事業により構成されております。

　当第２四半期累計期間は、下記の取り組みを行いました。

　　　ラウンジ事業

新規出店などハードウェアの増強は行いませんでしたが、アドバイザーならびにカウンセラースタッフの拡充とスキルアップ（成婚の育み方）研修の計画的実施などソフトウエアの増強に引き続き注力し、入会数および成婚数の増加、指輪や式場への送客に取り組みました。

これらの結果、セグメント売上高は625,494千円（前年同四半期13.6％増）、セグメント利益は247,594千円（前年同四半期3.0％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期会計期間末における流動資産は1,894,658千円となり、前事業年度末に比べ9,263千円減少いたしました。これは主に売掛金が36,825千円、前払費用が16,534千円増加した一方、現金及び預金が58,399千円減少したことによるものであります。固定資産は857,865千円となり、前事業年度末に比べ26,273千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が32,955千円、投資その他の資産が5,094千円増加した一方、無形固定資産が11,776千円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は2,752,524千円となり、前事業年度末に比べ17,010千円増加いたしました。

（負債）

　当第２四半期会計期間末における流動負債は970,630千円となり、前事業年度末に比べ58,873千円減少いたしました。これは主に前受金が13,837千円、未払金が9,221千円、未払費用が8,293千円、買掛金が5,873千円増加した一方、未払法人税等が60,761千円、未払消費税等が33,847千円減少したことによるものであります。固定負債は233,468千円となり、前事業年度末に比べ19,176千円減少いたしました。これは主に資産除去債務が6,179千円増加した一方、長期借入金が25,000千円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は1,204,098千円となり、前事業年度末に比べ78,049千円減少いたしました。

（純資産）

　当第２四半期会計期間末における純資産は1,548,425千円となり、前会計年度末に比べ95,060千円増加いたしました。これは主に、利益配当による利益剰余金の減少155,612千円、四半期純利益245,948千円の計上によるものであります。

　この結果、自己資本比率は55.9％（前事業年度末は53.0％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動の結果得られた資金額204,927千円、投資活動で支出した資金額87,474千円および財務活動で支出した資金額175,853千円により、前事業年度末の1,358,529千円から58,399千円減少し、1,300,129千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における営業活動の結果、資金は204,927千円の増加（前年同四半期は274,337千円の増加）となりました。主な変動内訳は、税引前四半期純利益(381,627千円)、売上債権の増加(36,825千円)、仕入債務の増加(3,342千円)、前受金の増加(13,837千円)、未払金および未払費用の増加(19,846千円)などであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における投資活動の結果、資金は87,474千円の減少（前年同四半期は213,948千円の減少）となりました。主な変動内訳は、有形固定資産取得による支出(62,798千円)、無形固定資産取得による支出(22,211千円)、敷金および保証金の差入による支出(11,316千円)などであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における財務活動の結果、資金は175,853千円の減少（前年同四半期は74,257千円の減少）となりました。主な変動内訳は、配当金の支払(154,648千円)、長期借入金の返済による支出(25,000千円)、新株予約権の発行による収入(4,000千円)などであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

(注)当社は、平成27年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を実施しております。このため当社の発行可能株式総数は23,220,000株増加し、46,440,000株となっております。

②【発行済株式】

(注)当社は、平成27年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を実施しております。このため当社の発行済株式は6,225,000株増加し、12,450,000株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)当社は、平成27年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を実施しております。このため当社の発行済株式は6,225,000株増加し、12,450,000株となっております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当社は、平成27年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより自己株式が500株増加しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高等から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

(注) 上記割合の算定にあたっては、金額的重要性が乏しいため、会社間項目の消去前の数値によっております。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

１　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当第２四半期会計期間の借入未実行残高は次のとおりであります。

２　偶発債務

　当社は、株式会社リアルアンリアルとの間で平成25年６月７日付業務委託契約を締結し、自社利用目的ソフトウエアに係る調査および当社ソフトウエア開発に係るアドバイス等をお願いしておりましたが、この委託業務が果たされていなかったため当該委託契約を解約いたしました。この解約について損害賠償訴訟を提起されたもので、現在係争中であります。

　当社は、裁判で粛々と当社の正当性を明らかにする所存ですが、今後の訴訟の推移によっては、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点では不明であります。

　　訴訟を提起した者

　　株式会社リアルアンリアル

　　損害賠償請求額

　　64百万円及び付帯する年６％の割合による利息

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成26年１月１日　至平成26年６月30日）

１．配当金支払額

（注）平成26年４月1日付で普通株式１株につき３株、平成27年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を実施しておりますが、１株当たり配当額は当該株式分割前の数字で記載しております。当該株式分割が前事業年度の期首で行われたと仮定した場合の１株当たり配当額は8.33円となります。

２．基準日が第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成27年１月１日　至平成27年６月30日）

１．配当金支払額

(注)平成27年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を実施しておりますが、１株当たり配当額は当該株式分割前の数字で記載しております。当該株式分割が前事業年度の期首で行われたと仮定した場合の１株当たり配当額は12.50円となります。

２．基準日が第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成26年１月１日　至平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）　１  セグメント利益の調整額△315,720千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　　　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　　２　セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

サービス部門にて、移転を予定している１店舗について帳簿価額の全額2,253千円を減損損失として特別損失に計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成27年１月１日　至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）　１  セグメント利益の調整額△385,632千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　　　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　　２　セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
（一部サービスのセグメント区分の変更）
当社は、前事業年度第３四半期会計期間より一部サービスについて提供する枠組みを変更したため、いままでの区分であるメディア部門からサービス部門へセグメント区分を変更しております。なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

メディア部門にて、サービスの終了決定に伴い対象となるソフトウエアの帳簿価額7,551千円を、サービス部門にて、店舗改装を行った１店舗について建物の帳簿価額の全額2,777千円を減損損失として特別損失に計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、平成26年４月１日付で株式１株につき３株、平成27年１月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益金額」および「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1）訴訟

　当社は、株式会社リアルアンリアルとの間で平成25年６月７日付業務委託契約を締結し、自社利用目的ソフトウエアに係る調査および当社ソフトウエア開発に係るアドバイス等をお願いしておりましたが、この委託業務が果たされていなかったため当該委託契約を解約いたしました。この解約について損害賠償訴訟を提起されたもので、現在係争中であります。

　当社は、裁判で粛々と当社の正当性を明らかにする所存です。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＩＢＪの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの第10期事業年度の第２四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＩＢＪの平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上