| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第41期第１四半期（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社メイコー |
| 【英訳名】 | Meiko Electronics Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 名 屋 佑一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県綾瀬市大上五丁目14番15号 |
| 【電話番号】 | 0467-76-6001 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理本部長 石 渡 仁 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県綾瀬市大上五丁目14番15号 |
| 【電話番号】 | 0467-76-6001 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理本部長 石 渡 仁 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第40期第１四半期連結累計期間 | 第41期第１四半期連結累計期間 | 第40期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 20,958 | 22,450 | 90,895 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △1,689 | △217 | 1,075 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △1,411 | △9,366 | △9,573 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,819 | △8,893 | △5,954 |
| 純資産額 | (百万円) | 42,757 | 29,382 | 38,622 |
| 総資産額 | (百万円) | 120,754 | 119,970 | 122,963 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △53.94 | △357.86 | △365.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 35.4 | 24.5 | 31.4 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純損失」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
前連結会計年度において非連結子会社でありましたMeiko Electronics Thang Long Co., Ltd.は、重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
この結果、平成27年６月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社16社（連結子会社11社、非連結子会社５社）により構成されることになりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(重要事象等について)
当社は、当第１四半期連結累計期間において減損損失を計上したことにより、シンジケートローンにかかる財務制限条項に抵触する懸念があり、また新たな資金調達が実行されない場合には、継続企業の前提に関する重要な事象が存在しておりますが、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題」の (財務制限条項等に関する対応) に記載のとおり、すでに今後の必要な支援体制も十分確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では景気が堅調に推移しましたが、欧州ではギリシャの金融不安が再燃し、ＥＵを中心に相対的に不安定な状況となりました。アジア諸国においては輸出比率の高まりにより成長を維持しておりますが、中国では従来の成長モデルの行き詰まりにより、景気減速感が見られます。国内経済においては、個人消費の持ち直しや企業業績の回復に加えて雇用・所得環境にも改善が見られ、景気は堅調に推移しました。
当社グループの主要な取引先である自動車業界では、特に米国・アジア市場において完成車の在庫増により各メーカーが一時生産調整を行ったため、受注は減少傾向となりました。またこれまで堅調な成長を続けてきたスマートフォン市場においても、市場を牽引してきた中国において全体的に飽和感と低価格化の傾向が見受けられる等、先行き不透明な状況となっています。
このような環境のもと当社グループでは、車載については、新規顧客の獲得、既存顧客からの受注量の拡大、高放熱基板や部品内蔵基板、モジュール基板による新技術の提案等を行うことで積極的に売上の拡大を図りましたが、顧客企業の生産調整の影響を受けることとなりました。またスマートフォンについては、一部の主力顧客の生産調整や中華系の顧客ごとに業績のばらつく不安定な市場の中で、顧客数を増加させることで全体的に影響を軽減して安定した売上を確保するべく営業展開を図りました。生産においては、昨年度の業績低迷に大きく影響した歩留りに関する問題については解消されてきておりますが、全社で取り組んでいる固定費や変動費を中心とした総コスト削減への取り組みに関しては十分な成果を出すことができておらず、今後この取り組みについては抜本的な経営合理化策を加速させてまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、224億５千万円（前年同期比7.1％増）と前年同期に比べ14億９千１百万円の増収となりました。また、損益面は、営業損失が６億４千７百万円（前年同期は営業損失10億８千５百万円）、経常損失が２億１千７百万円（前年同期は経常損失16億８千９百万円）となりました。特別損失として固定資産の減損損失80億３千６百万円を計上し、さらに繰延税金資産を取崩したことにより法人税等10億７千７百万円を計上しております。その結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は93億６千６百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失14億１千１百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の総資産は1,199億７千万円となり、前連結会計年度末に比べ29億９千３百万円減少しました。流動資産において、現金及び預金が36億６百万円増加、固定資産において、有形固定資産が49億６千１百万円減少、投資その他の資産が16億５千４百万円減少が主な要因であります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債は905億８千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ62億４千６百万円増加しました。流動負債において、支払手形及び買掛金が11億２千１百万円増加、短期借入金が30億円増加、固定負債において、長期借入金が７億４千６百万円増加が主な要因であります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産は293億８千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ92億３千９百万円減少しました。利益剰余金が98億２千８百万円減少、為替換算調整勘定が６億３千１百万円増加が主な要因であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりであります。
(財務制限条項等に関する対応)
当社は、当第１四半期連結累計期間において減損損失を計上したことにより、シンジケートローンにかかる財務制限条項に抵触する懸念があり、また新たな資金調達が実行されない場合には、継続企業の前提に関する重要な事象が存在しておりますが、このような状況を早期に解消すべく、以下の対応策を実施する予定です。
①固定費・販管費の圧縮等構造改革の断行
②純資産増強策の実行
なお、今後の必要な支援体制について十分確保できると判断しております。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億１千２百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 63,200,000 |
| 計 | 63,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 26,803,320 | 26,803,320 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 26,803,320 | 26,803,320 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ― | 26,803,320 | ― | 12,888 | ― | 12,041 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 629,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 26,171,000 | 261,710 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,120 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 26,803,320 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 261,710 | ― | |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
平成27年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社メイコー | 神奈川県綾瀬市大上５丁目14-15 | 629,200 | ― | 629,200 | 2.35 |
| 計 | ― | 629,200 | ― | 629,200 | 2.35 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,709 | 13,316 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 22,743 | 22,531 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,679 | 6,205 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,170 | 3,487 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,833 | 5,058 | |||||||||
| その他 | 5,428 | 4,602 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17 | △17 | |||||||||
| 流動資産合計 | 51,547 | 55,184 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 27,529 | 25,287 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 30,966 | 29,648 | |||||||||
| 土地 | 1,701 | 1,488 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,241 | 2,330 | |||||||||
| その他（純額） | 1,474 | 1,196 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 64,914 | 59,952 | |||||||||
| 無形固定資産 | 293 | 280 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※2,3 6,208 | ※2 4,554 | |||||||||
| 固定資産合計 | 71,416 | 64,786 | |||||||||
| 資産合計 | 122,963 | 119,970 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 12,612 | 13,734 | |||||||||
| 短期借入金 | ※5 13,258 | ※5 16,259 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※5 14,100 | ※5 13,554 | |||||||||
| 未払法人税等 | 720 | 45 | |||||||||
| 賞与引当金 | 459 | 273 | |||||||||
| その他 | 5,967 | 6,943 | |||||||||
| 流動負債合計 | 47,119 | 50,811 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※5 32,474 | ※5 33,221 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 239 | 239 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,145 | 2,148 | |||||||||
| その他 | 2,363 | 4,167 | |||||||||
| 固定負債合計 | 37,222 | 39,776 | |||||||||
| 負債合計 | 84,341 | 90,588 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,888 | 12,888 | |||||||||
| 資本剰余金 | 14,809 | 14,809 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,052 | △5,775 | |||||||||
| 自己株式 | △396 | △396 | |||||||||
| 株主資本合計 | 31,354 | 21,526 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 131 | 157 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △161 | △167 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7,453 | 8,085 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △155 | △217 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,267 | 7,856 | |||||||||
| 純資産合計 | 38,622 | 29,382 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 122,963 | 119,970 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 20,958 | 22,450 | |||||||||
| 売上原価 | 19,442 | 20,413 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,516 | 2,037 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,602 | 2,684 | |||||||||
| 営業損失（△） | △1,085 | △647 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 5 | |||||||||
| 受取配当金 | 2 | 2 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 747 | |||||||||
| その他 | 18 | 56 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 26 | 812 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 232 | 305 | |||||||||
| 為替差損 | 354 | ― | |||||||||
| その他 | 43 | 77 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 629 | 382 | |||||||||
| 経常損失（△） | △1,689 | △217 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 6 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 6 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 15 | 41 | |||||||||
| 減損損失 | ― | ※1 8,036 | |||||||||
| 特別損失合計 | 15 | 8,078 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △1,703 | △8,289 | |||||||||
| 法人税等 | △292 | 1,077 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,411 | △9,366 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,411 | △9,366 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,411 | △9,366 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 24 | 26 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △20 | △6 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △416 | 515 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 5 | △62 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △407 | 473 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,819 | △8,893 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,819 | △8,893 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
前連結会計年度において非連結子会社でありましたMeiko Electronics Thang Long Co., Ltd.は、重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(会計上の見積りの変更)
(耐用年数の変更)
当社及び国内連結子会社が保有する機械装置は、従来、耐用年数を６年として減価償却を行ってきましたが、第１四半期連結会計期間において、機械装置の更新に際し、より実態に即した減価償却計算を行うことを目的とし耐用年数を抜本的に見直しを行い、機械装置の使用実態をより適切に反映させるため、耐用年数を10年に見直し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ23百万円減少しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 なお、当第１四半期連結会計期間において、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、税金費用の計上（繰延税金資産の取崩）949百万円を実施しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
次の関係会社の割賦債務に対する債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| Meiko Electronics Thang Long Co., Ltd. | ||
| USドル建契約分 | 2,327 百万円 | ― 百万円 |
| (19,375 千USドル) |
(注) Meiko Electronics Thang Long Co., Ltd.は、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めたため、上記表から除いております。
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |||
| 投資その他の資産 | 19 | 百万円 | 19 | 百万円 |
※３ 資産の金額から直接控除している投資損失引当金の額
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |||
| 投資その他の資産 | 361 | 百万円 | ― | 百万円 |
４ 受取手形割引高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 71 | 百万円 | 73 | 百万円 |
※５ 財務制限条項
前連結会計年度（平成27年３月31日）
短期借入金及び長期借入金（１年内返済予定額を含む）のうち、32,534百万円には、下記のいずれかに抵触した場合、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております）。
①各年度における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
②各年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額が、(ⅰ)平成26年３月期における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額又は(ⅱ)直前の年度末における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上であること。
③各年度の末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額が、同年度における連結損益計算書に記載される売上高の金額を12で除し８を乗じた金額以下であること。
当第１四半期連結会計期間（平成27年６月30日）
短期借入金及び長期借入金（１年内返済予定額を含む）のうち、32,884百万円には、下記のいずれかに抵触した場合、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております）。
①各年度における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
②各年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額が、(ⅰ)平成26年３月期における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額又は(ⅱ)直前の年度末における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上であること。
③各年度の末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額が、同年度における連結損益計算書に記載される売上高の金額を12で除し８を乗じた金額以下であること。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 減損損失
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額 |
| 事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具等 | 宮城県石巻市 | 963 百万円 |
| 建物及び構築物、機械装置及び運搬具等 | ベトナムハノイ市 | 7,073 百万円 | |
| 合 計 | 8,036 百万円 | ||
当社グループは、事業用資産については主として工場別にグルーピングを行っております。当第１四半期連結累計期間において、事業用資産は収益性の低下に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失8,036百万円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物3,194百万円、機械装置及び運搬具3,358百万円、土地213百万円、建設仮勘定827百万円及びその他442百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しております。正味売却価額は、固定資産税評価額等に合理的な調整を行って算定した金額により評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを14.0％で割り引いて算定しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,588 百万円 | 1,763 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月28日取締役会 | 普通株式 | 130 | 5.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月12日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
前連結会計年度において非連結子会社でありましたMeiko Electronics Thang Long Co., Ltd.は、重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。この結果、期首の利益剰余金が461百万円減少しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、電子回路基板等の設計、製造販売及びこれらの付随業務の電子関連事業を主とし、その他の事業については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △53円94銭 | △357円86銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (百万円) | △1,411 | △9,366 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (百万円) | △1,411 | △9,366 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 26,174,076 | 26,174,076 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月14日
株式会社メイコー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 齊 藤 文 男 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 内 田 好 久 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メイコーの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メイコー及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。