E30461 エニマリ 四半期報告書－第5期第3四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため、記載しておりません。

４．当社が発行するＡ種優先株式のすべてについて、Ａ種優先株主による取得請求権の行使により、当社はその対価として当社普通株式を発行しております。当社が取得したＡ種優先株式について、平成25年11月15日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき消却を行うことを決議し、消却を行っております。

５．平成25年10月23日開催の取締役会決議により、平成25年11月19日付で普通株式１株につき3,000株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

６. １株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第３四半期累計期間における我が国経済は、政府による経済政策や日銀の金融政策などを背景に緩やかな回復基調が続きました。設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、企業収益は総じて改善傾向にあり、また、消費者物価は緩やかに上昇する中、個人消費は持ち直しがみられております。

　当社を取り巻くインターネット業界においては、インターネットの普及により、ソーシャルメディアやＣＧＭ（Consumer Generated Media）サイトといった「消費者発信型メディア」が拡大しております。消費者の購買行動は、インターネットで情報を比較検討した上で商品やサービスを購入し、その後ブログやＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）に口コミを投稿して情報を共有し、拡散する形へと変化しております。また、携帯電話（スマートフォン含む）によるインターネット利用者数はパソコンよりも多く、特に10代から30代の若年層では顕著な差が出ております。

　当第３四半期累計期間において、当社は、主に「みんなのウェディング」サイトの媒体力強化と有料掲載結婚式場数の積上げに取り組みました。また、将来的な事業規模の拡大及び人員増加に備え、平成26年11月に本社移転を行いました。なお、平成27年５月に行われたクックパッド株式会社による公開買付けにより、同社は当社のその他の関係会社となりました。

　以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は1,427,501千円（前年同四半期比30.4％増）、営業利益は148,289千円（同42.0％減）、経常利益は150,673千円（同34.8％減）、四半期純利益は98,501千円（同29.6％減）となりました。

　当社は単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。事業ごとの取り組みは以下のとおりであります。

（みんなのウェディング事業）

　みんなのウェディング事業においては、主力サイトである「みんなのウェディング」サイトの媒体力の強化に取り組んでおります。

　平成26年12月にリリースしたユーザー向けの結婚式場探しに特化したAndroid版スマートフォンアプリに続き、平成27年１月にiOS版をリリースいたしました。

　また、これから結婚式を挙げようとしている花嫁・花婿の当社運営サイトへのアクセスを取り込むべく、プロモーションへの投資を強化し、同時に、サイトを訪れたユーザーが自分達に合った結婚式場を探しやすいようにするためのサイト改善を強化し、ユーザーの利便性向上を図っております。

　また、前期事業年度において実施した値上げを伴う商品改定により、結婚式場から収受する平均月額掲載料は増加いたしました。

　そして、平成27年６月末現在、有料掲載結婚式場数（「みんなのウェディング」サイトに掲載している結婚式場のうち当社と契約している結婚式場の当該月末の件数）は、1,283件（平成27年３月末比５件減）となりました。これは、値上げを伴う商品改定による影響でありますが、解約件数は底打ちの傾向となっております。

　平成27年６月現在、のべ月間利用者数（「みんなのウェディング」サイトの月間利用者数をブラウザ数と端末数から算出しております。平成27年６月より「みんなのウェディング」アプリの月間利用者数も含んでおります。）は、2,946千人（前年同月比245千人増）となりました。

（その他事業）

　その他事業では、従来の結婚式のスタイルとは異なり、場所にとらわれない自由で新しい結婚式を望む花嫁・花婿の希望を実現するオーダーメイドでの結婚式プロデュース事業「Brideal（ブライディール）」を展開しております。当第３四半期累計期間において、施行件数は堅調に推移したものの、収益性の観点から、現在、事業の見直しを行っております。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期会計期間末における総資産は3,312,852千円となり、前事業年度末に比べ215,246千円減少いたしました。これは主に、株式会社うるるの株式取得、本社移転に係る費用の支払い、株式給付信託
（Ｊ－ＥＳＯＰ）に係る金銭の信託などにより現金及び預金の減少が665,970千円あった一方、商品改定に伴う債権回収サイトの変更により売掛金の増加が114,237千円あったこと、本社移転に係る固定資産の増加などにより有形固定資産の増加が140,975千円あったこと、株式会社うるるの株式取得などによりその他（投資その他の資産）の増加が206,395千円あったことによるものであります。

（負債）

　当第３四半期会計期間末における負債は255,523千円となり、前事業年度末に比べ114,383千円減少いたしました。これは主に、前事業年度末に計上されていた制作や外注に伴う費用の支払いなどにより買掛金の減少が41,061千円あったこと、法人税の納付による未払法人税等の減少が100,490千円あった一方、本社移転に伴い本社退去時に発生する原状回復費の見積額である資産除去債務の増加が55,472千円あったことによるものであります。

（純資産）

　当第３四半期会計期間末における純資産は3,057,328千円となり、前事業年度末に比べ100,862千円減少いたしました。これは四半期純利益の計上により利益剰余金の増加が98,501千円あった一方、株式給付信託
（Ｊ－ＥＳＯＰ）に伴う自己株式の増加が199,724千円あったことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）１．当第３四半期会計期間末日の自己株式数は、0株であります。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（以下、「株式給付信託口」）が所有する当社株式163,100株は、自己株式等には含めておりません。

２．「第４ 経理の状況」以下の自己株式数は自己株式163,100株で表示しております。これは株式給付信託口が所

有する当社株式163,100株を含めて自己株式として処理しているためです。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成26年10月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

(1）取引の概要

　当社は、平成26年９月12日付取締役会決議に基づき、当社の株価及び業績向上と従業員等（当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員を含むものとします。以下同様です。）の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員等の意欲や士気を高めるため、従業員等に当社の株式を給付し、その価値を処遇に反映するインセンティブプランとして「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を平成26年12月に導入しております。

　本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、従業員等に対しポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得した時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員等に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものといたします。

　本制度の導入により、従業員等の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

(2）信託が保有する自社の株式に関する事項

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期会計期間199,724千円、163,100株であります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

株主資本の金額の著しい変動

　「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入により、信託が当社株式を取得したことに伴い、自己株式が199,724千円増加し、当第３四半期会計期間末における自己株式は199,724千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は結婚関連情報提供事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、平成26年３月25日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から前第３四半期会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

　　　２．当社は、平成25年11月19日付で普通株式１株につき3,000株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

　　　３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第３四半期累計期間119,580株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社みんなのウェディングの平成２６年１０月１日から平成２７年９月３０日までの第５期事業年度の第３四半期会計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）及び第３四半期累計期間（平成２６年１０月１日から平成２７年６月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社みんなのウェディングの平成２７年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上