8508 Ｊトラスト 四半期報告書－第40期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．第39期第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期純損失又は当期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純損失又は親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

以上の企業グループについて図示すると次のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間においては、米国経済の回復が顕著になる一方で、ギリシャによる債務問題や中国経済の成長力鈍化など様々な不安定要素が存在し、世界経済は先行き不透明な状況が続きました。特に、アジア諸国においては、米国の金融政策への懸念から、時として為替レートの急激な変動等が生じるなど、景気に加速感の乏しい展開となっております。また、わが国経済においても、政府・日銀による金融・経済政策等を背景に一部企業収益の向上や雇用情勢の改善等が見られましたが、一方では、円安の影響や実質賃金の低下、消費税増税後の節約志向の影響等から、消費者マインドの冷え込みが長期化していることに伴う一部企業における業績懸念など、先行きについては楽観できない状況となっております。

このような環境のなか、当社グループでは、今後の世界経済やわが国経済の変化を先取りして、事業の転換を図っていくことが不可欠であるとの認識の下、特に、大きな経済成長が今後とも期待できるアジア地域において、事業を拡大するとともに、そのネットワーク化によるシナジー効果が最大限に発揮できるよう事業展開を行っていくことを今後の主要な課題としております。そこで、更なる経営基盤強化と持続的な成長を図るため、「既成概念にとらわれないファイナンシャルサービスを提供する企業体を目指す」のグループビジョンの下、その実現に向けた中期経営計画を策定いたしました。

当第１四半期連結累計期間では、この中期経営計画のロードマップとなる、従来の短期的なＭ＆Ａ型の事業拡大から、銀行業を中心とした持続的な利益拡大へのステージアップを目指して、日本国内外において、積極的に企業価値の向上や事業基盤の強化等に取組んでまいりました。

(ⅰ) 東南アジアでの事業展開について

当社グループは、東アジア諸国及びＡＳＥＡＮ域内諸国において、「Ｊトラスト」ブランドを統一的に使用し、ブランド価値を向上させるとともに、アジア地域におけるネットワーク効果の最大化による業績への貢献を企図しており、その一環として、インドネシアにおいて、2014年11月に株式取得した同国の商業銀行PT Bank Mutiara Tbk.について、「Ｊトラスト」を同行名の一部に使用し、PT Bank JTrust Indonesia Tbk.（以下、「Ｊトラストインドネシア銀行」という。）に商号変更を行いました。

また、タイにおいて、JTRUST ASIA PTE.LTD.（以下、「ＪＴＡ」という。）を通じて、上場会社であるGroup Lease PCLの転換社債の引受を行いました。今後は、Ｊトラストインドネシア銀行からのファイナンスの提供や、持続的成長が見込まれるインドネシア国内における販売金融事業の共同展開、当社グループが東南アジア地区で事業展開を図る際の業務提携等を通じてお互いの事業シナジーを追求してまいります。

(ⅱ) 韓国での事業展開について

当社グループは、2015年１月にＪＴ貯蓄銀行株式会社（以下、「ＪＴ貯蓄銀行」という。）、2015年３月にＪＴキャピタル株式会社（以下、「ＪＴキャピタル」という。）の株式を取得したことにより、貯蓄銀行業、債権買取及び回収事業、リース・割賦事業を傘下に持つ総合金融グループとなり、韓国において総合金融サービスを展開する上での事業基盤の整備が図れたものと考えております。今後、更なる成長を目指して、親愛貯蓄銀行株式会社の現在の認知度を維持しつつ、韓国においても「Ｊトラスト」ブランド価値の向上、ネットワーク効果の最大化による業績への貢献等を総合的に考慮して2015年７月にＪＴ親愛貯蓄銀行株式会社（以下、「ＪＴ親愛貯蓄銀行」という。）に商号変更を行いました。

(ⅲ) 国内での事業展開について

当社は、2015年５月に、ビットコイン取引所を営むＢＴＣボックス株式会社(以下、「ＢＴＣボックス」という。)が第三者割当により発行した普通株式を引き受けたことにより、引受後の議決権割合は26.46％となり、ＢＴＣボックスを持分法適用関連会社といたしました。当社は、ＢＴＣボックスが営むビットコイン取引所事業の拡大にとどまらず、ビットコインを活用した新たなビジネスの創出に向けて、ＢＴＣボックスに対して、資金や人的資源の提供を行うとともに、両社の強みを生かして、インターネット決済とリアル決済の融合に注力して参ります。具体的には、海外取引所の創設による低コストでの国際送金や、新興国における新たな決済システムの構築、ネットＦＸ取引のようなビットコインを活用した新規ビジネスの創出に向けたシステム構築等に取り組み、双方の企業価値の向上に努めて参ります。

また、資本効率の向上を通じた株主の皆様への利益還元を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式の取得を発表いたしました。取得時期については適切に判断し、今後、株主価値の最大化に向けてバランスのとれた資本配分に努めてまいります。

当第１四半期連結累計期間における営業収益は、2015年１月の「ＫＣカード」ブランド譲渡による割賦立替金残高の減少で割賦立替手数料が減少したことや、韓国において、ＴＡ資産管理貸付有限会社（以下、「ＴＡ資産管理貸付」という。）、ネオラインクレジット貸付株式会社及びハイキャピタル貸付株式会社（以下、３社総称して「系列金融会社」という。）がＪＴ親愛貯蓄銀行に貸付事業を譲渡したことにより貸付金利息が減少した一方で、同じくＪＴ親愛貯蓄銀行が系列金融会社から貸付事業を譲受けたことや、前連結会計年度に取得したＪＴ貯蓄銀行及びＪトラストインドネシア銀行による銀行業における営業収益が増加したことや、さらに前連結会計年度に取得したハイライツ・エンタテインメント株式会社（旧　アイ電子株式会社、以下、「ハイライツ・エンタテインメント」という。）をはじめとする新規連結会社の事業収益が増加した結果、19,490百万円（前年同期比22.4％増）となりました。

営業損益につきましては、前連結会計年度に取得した新規連結会社における営業費用が増加したうえ、従業員数の増加により人件費が増加したことや、長らくインドネシア預金保険機構の管理下にあったＪトラストインドネシア銀行の再生に向け財務健全化を図るため、貸倒引当金を積み増したことや、取得に伴うのれん償却額が増加したこと等により販売費及び一般管理費が増加したことにより、1,951百万円の営業損失（前年同期は358百万円の営業損失）となりました。

経常損益につきましては、為替差益等を計上したものの1,585百万円の経常損失（前年同期は294百万円の経常損失）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、株式会社日本介護福祉グループの全株式を譲渡する意思決定を行ったことに伴い減損損失を計上したこと等により減少し、2,789百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同期は395百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①　国内金融事業

（信用保証業務）

信用保証業務につきましては、株式会社日本保証（以下、「日本保証」という。）において取り扱っております。中期経営計画においては、不動産関連の保証事業に注力することを重点施策とし、2014年４月から賃貸住宅ローンに対する保証業務をスタートさせ、2015年２月には大手ハウスメーカー、フラット35代理店等と提携し、フラット35との協調融資型の賃貸住宅ローン保証業務の取り扱いを開始するなど、新たな保証スキームによる保証残高の積み上げを図っております。また、「ＫＣカード」ブランドを譲渡したことにより、保証業務提携先は６行減少したものの、2015年６月末現在、地域金融機関５行と保証業務提携を行っており、今後は１行あたりの保証残高の積み上げを図ってまいります。

これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における債務保証残高は、無担保貸付に対する保証では14,610百万円（前年同期比33.8％減）、有担保貸付に対する保証では23,821百万円（前年同期比14.9％増）となり、債務保証残高の合計では38,432百万円（前年同期比10.2％減）となりました。

（債権回収業務）

国内の債権回収業務につきましては、主に日本保証、パルティール債権回収株式会社において取り扱っております。中期経営計画においては、債権回収事業の拡大を目指しており、高い回収力を背景に、国内サービサー数が減少する中、他サービサーのＭ＆Ａを通じた残存者利益を追求し、法人債権回収事業の強化や企業再生業務へも事業拡大を図っていきます。

これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における買取債権残高は3,665百万円（前年同期比25.1％増）となりました。

（クレジット・信販業務）

クレジット・信販業務につきましては、主にＪトラストカード株式会社において取り扱っております。クレジット会員数や顧客単価の増加を目的として、クレジットカードの決済機能を使った様々なサービスや商品を提供し、ショッピングクレジット、キャッシング及びローン等のサービス提供による収益確保に努めておりますが、融資残高は主に「ＫＣカード」ブランドを譲渡したことやカードキャッシングにおける回収が進んだことにより大幅に減少しております。

これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における割賦立替金残高は1,560百万円（前年同期比95.9％減）、長期営業債権は23百万円（前年同期比97.3％減）、長期営業債権を含めた割賦立替金残高の合計は1,583百万円（前年同期比95.9％減）となりました。

（その他の金融業務）

国内のその他の金融業務につきましては、主に日本保証において取り扱っております。中期経営計画に基づき、当第１四半期連結累計期間に大規模な希望退職を実施したことにより、国内消費者金融事業から脱却し、軸足を不動産関連の保証事業に移しております。また、今後は、組織再編等により利息返還債務を完全分離し、偶発債務リスクを抑制してまいります。

これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における融資残高につきましては、事業者向けでは、商業手形では1,927百万円（前年同期比13.6％減）、営業貸付金では1,842百万円（前年同期比10.0％増）、長期営業債権では124百万円（前年同期比43.2％増）となり、長期営業債権を含めた融資残高の合計では3,894百万円（前年同期比2.5％減）となりました。また、消費者向けでは、営業貸付金では4,259百万円（前年同期比31.0％減）、長期営業債権では717百万円（前年同期比46.1％減）となり、長期営業債権を含めた融資残高の合計では4,976百万円（前年同期比33.6％減）となりました。

以上の結果、国内金融事業における営業収益は2,860百万円（前年同期比45.2％減）、セグメント利益は903百万円（前年同期比10.7％減）となりました。

②　韓国金融事業

（貯蓄銀行・キャピタル業）

ＪＴ親愛貯蓄銀行及びＪＴ貯蓄銀行が貯蓄銀行業務を、ＪＴキャピタルが割賦業務及びリース業務に従事しております。前期までの貯蓄銀行、キャピタル会社、債権回収会社の買収により、事業基盤は既に確立済みであり、今後は、各事業を有機的に連携させ、債権残高を積極的に積み増し、収益の拡大を目指しております。中期経営計画においては、優良な消費者向けローンの増大により収益性を向上させるとともに、大企業向けローン、有担保ローン、政府保証付きローンなどについても注力し貸出ポートフォリオの安定化を図ってまいります。銀行業における貸出金につきましては、韓国において2014年８月にＪＴ親愛貯蓄銀行が系列金融会社から貸付事業を譲受けたことや、2015年１月にＪＴ貯蓄銀行を取得したこと、さらには、新規貸付件数及び残高が増加したこと等により大幅に増加しております。また、営業貸付金につきましても、ＪＴ親愛貯蓄銀行への貸付事業の譲渡により減少した一方、2015年３月にＪＴキャピタルを取得したことにより増加しております。

これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における融資残高は、銀行業における貸出金では146,734百万円（前年同期比239.4％増）となり、営業貸付金では50,435百万円（前年同期比35.2％増）、長期営業債権では1,696百万円（前年同期比12.2％減）、長期営業債権を含めた営業貸付金残高の合計では52,132百万円（前年同期比32.8％増）となりました。

（債権回収業務）

主にＴＡ資産管理貸付が不良債権の買取及び回収業務に従事しております。中期経営計画においては、高い回収力と遵法性を背景に債権残高の積み増しを図り、企業買収を通じた債権買取の拡大を目指しております。

これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における買取債権残高は4,989百万円（前年同期は零）となりました。

以上の結果、韓国金融事業における営業収益は7,412百万円（前年同期比49.0％増）、セグメント利益は15百万円（前年同期は1,298百万円のセグメント損失）となりました。

③　東南アジア金融事業

インドネシアにおいて、Ｊトラストインドネシア銀行が銀行業務を行っております。中期経営計画においては、長期間にわたる預金保険機構下での体制にあった銀行の再生に取り組み、まずは、不良債権比率を引き下げて、財務健全性の向上に努めております。今後は、中小事業者・消費者向けローン残高の拡大による営業資産残高の拡大、調達金利の低減、海外ネットワークの活用による手数料収入の拡大など、収益拡大を図ってまいります。

これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における銀行業における貸出金は72,777百万円（前年同期は零）となりました。

以上の結果、東南アジア金融事業における営業収益は3,227百万円（前年同期は零）、セグメント損失は2,519百万円（前年同期は零)となりました。

④　総合エンターテインメント事業

総合エンターテインメント事業につきましては、株式会社ブレイクにおいてアミューズメント機器用景品の製造・販売を、アドアーズ株式会社（以下、「アドアーズ」という。）においてアミューズメント施設運営等を、ハイライツ・エンタテインメントがパチンコ・パチスロの周辺機器に関するコンピュータシステムの開発・製造・販売業務を行っております。中期経営計画において、総合エンターテインメント事業では、アドアーズにおいて、既存店舗と人気アニメ等のキャラクターコンテンツを絡めたコラボレーション企画等を積極的に実施しておりますが、今後は既存店舗を媒介とするコンテンツ事業だけでなく、自社コンテンツの開発により、業容の拡大を図ってまいります。また、ハイライツ・エンタテインメントの取得により、今後、パチスロ機器の開発において、アドアーズの自社コンテンツを活用する等、グループを横断した総合アミューズメント事業の構築を目指します。

以上の結果、総合エンターテインメント事業における営業収益は3,905百万円（前年同期比7.2％増）、セグメント利益は44百万円（前年同期比76.3％減）となりました。

⑤　不動産事業

不動産事業につきましては、一戸建分譲を中心にキーノート株式会社（以下、「キーノート」という。）が、不動産アセット事業につきましては、アドアーズが取り扱っております。中期経営計画においては、キーノートが手掛ける住宅や商業施設に関する日本品質の企画・施工力をもとに、東南アジアでの当社グループ基盤を活かし、海外不動産事業の展開を視野にいれ、収益機会の拡大を目指してまいります。当期は、前期における消費税増税前の駆け込み需要の影響で、販売戸数が伸び悩むなど、やや不調に推移いたしました。

以上の結果、不動産事業における営業収益は1,244百万円（前年同期比32.6％減）、セグメント利益は73百万円（前年同期比69.8％減）となりました。

⑥　その他の事業

その他の事業につきましては、シンガポールにおいて、ＪＴＡが投資事業及び投資先の経営支援を、主にＪトラストシステム株式会社が当社グループのシステム開発、コンピュータの運用及び管理業務を、キーノートが商業施設建築事業を、株式会社日本介護福祉グループ（2015年８月売却により連結子会社から除外）が介護事業を行っております。ＪＴＡにつきましては、2015年３月にタイ証券取引所一部上場会社であるGroup Lease PCLの転換社債引受契約を締結するなど、成長著しい東南アジア地域で事業を拡大するとともに、そのネットワーク化によるシナジー効果が最大限に発揮できるような事業展開を企図しております。

以上の結果、その他の事業における営業収益は1,097百万円（前年同期比113.7％増）、セグメント利益は111百万円（前年同期は33百万円のセグメント損失）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

総合エンターテインメント事業において、パチンコ・パチスロの周辺機器に関するコンピュータシステムの開発等を行っており、当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、21百万円であります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,883百万円減少し536,835百万円となりました。これは主に、ＪＴ親愛貯蓄銀行やＪトラストインドネシア銀行が保有する有価証券が21,325百万円増加したうえ、ＪＴＡにおける保有有価証券の時価上昇やGroup Lease PCLの転換社債引き受けにより営業投資有価証券が5,206百万円増加した一方で、現金及び預金が8,696百万円、のれんが2,804百万円減少したうえ、韓国において、系列金融会社からのＪＴ親愛貯蓄銀行への譲渡等により営業貸付金が8,778百万円、元金入金及び債権売却等により銀行業における貸出金が4,889百万円減少したこと等により減少したものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,094百万円増加し346,947百万円となりました。これは主に、銀行業における預金が5,406百万円、株式会社クレディアの売却により利息返還損失引当金が4,841百万円、日本保証の事業構造改革の進展により事業整理損失引当金が753百万円減少した一方で、ＪＴキャピタルを取得したこと等により短期借入金が13,020百万円増加したことにより増加したものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4,978百万円減少し189,887百万円となりました。これは主に、剰余金の配当を590百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失を2,789百万円計上したことにより利益剰余金が3,380百万円減少したうえ、為替換算調整勘定が1,208百万円減少したことにより減少したものであります。

以上の結果、１株当たり純資産額は前連結会計年度末より36円74銭減少し1,554円35銭となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の34.8％から0.6ポイント低下し34.2％となっております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2015年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2015年７月１日から2015年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ０百万円増加しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2015年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2015年４月１日から2015年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

(1) 連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIAを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、株式会社クレディアの全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除いております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、ＢＴＣボックス株式会社の株式（24.46％）を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ54百万円減少しております。また、当第１四半期連結会計期間末の資本剰余金が380百万円減少しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．長期営業債権については、商業手形、営業貸付金及び割賦立替金のうち過去１年間返済実績がないもの及び回収に１年以上かかると思われるものを計上しております。

※２．不良債権の状況

当第１四半期連結会計期間より、PT Bank JTrust Indonesia Tbk.につきましては、より適切に現地（インドネシア）の不良債権の状況を反映させるため、同行管轄当局の債務者区分に従った開示区分に変更しております。なお、当該変更により、前連結会計年度の不良債権の状況を組み替えて表示しております。

（国内・韓国金融）

（注）１．破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金のうち、破産債権、更生債権その他これらに準じる貸付金であります。

２．延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から６ヶ月以上遅延しているもので、破綻先債権及び貸出条件緩和債権を除く貸付金であります。

３．三ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から３ヶ月以上遅延しているもので、破綻先債権及び延滞債権を除く貸付金であります。

４．貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決め等を行った貸付金であります。

（東南アジア金融）

（注）１．要管理債権とは、債務者の事業の見通し（成長力、市場の状況、経営者の能力と人的資源等）、債務者の財務業績（収益率、資本構成、キャッシュフロー等）、及び債務者の支払能力（元本又は利息の支払い遅延状況、債務者の経営指標の提出状況・正確性、ローン契約の遵守状況等）の３つの柱の各指標からスコアリング判定を行い、回収に注意の必要があると判定した債権であります。

２．回収懸念債権とは、要管理債権に記載の各指標からスコアリング判定を行い、回収に懸念があると判定した債権であります。

３．回収困難債権とは、要管理債権に記載の各指標からスコアリング判定を行い、回収が極めて困難と判定した債権であります。

※３．偶発債務

信用保証業務として、主に金融機関からの借入債務に対する保証を行っております。

（注）当第１四半期連結会計期間において、上記の他にインドネシア商業銀行「PT Bank JTrust Indonesia Tbk.」の銀行業務における保証債務が6,227百万円（前連結会計年度は7,014百万円）あります。

※４．連結子会社において取り扱う銀行業における貸出金及び割賦立替金には、貸出契約の際に設定した額（契約限度額）のうち、与信した額（利用限度額）の範囲内で顧客が随時借入を行うことができる契約となっております。これら契約に基づく貸出未実行残高は次のとおりであります。

なお、貸出未実行残高は必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2014年４月１日　至　2014年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2014年４月１日 至 2014年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にコンピュータの運用及び管理業務、ソフトウェア受託開発及び運用指導業務、印刷関連業務、設計施工業務であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2015年４月１日 至 2015年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に投資事業、商業施設建築事業、システム事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

その他の事業において、介護事業を営む株式会社日本介護福祉グループの全株式を譲渡する意思決定を行ったことに伴う減損処理により、当第１四半期連結累計期間において、減損損失982百万円を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

その他の事業において、上記「固定資産に係る重要な減損損失」に記載の減損処理により、当第１四半期連結累計期間において、のれんが356百万円減少しております。

なお、上記「固定資産に係る重要な減損損失」の中にのれんの減損額も含めて記載しております。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、当社グループの経営管理区分の見直しを行った結果、報告セグメントを従来の「金融事業」「不動産事業」「アミューズメント事業」「海外事業」の４区分から、「金融事業」の名称を変更し「国内金融事業」に、「アミューズメント事業」の名称を変更し「総合エンターテインメント事業」に、「海外事業」を細分化し「韓国金融事業」「東南アジア金融事業」とし、「不動産事業」を加え、５区分にしております。

また、「海外事業」に属しておりました「海外投資事業」を「その他」に、「その他」に属しておりました「パチンコ・パチスロの周辺機器に関するコンピュータシステム等の開発・製造・販売事業」を「総合エンターテインメント事業」に含めております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（有価証券関係）

満期保有目的の債券及びその他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2015年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2015年６月30日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（2015年３月31日）

（注）１．営業投資有価証券（連結貸借対照表計上額　6,595百万円）については、上表に含めております。

２．非上場株式（連結貸借対照表計上額　104百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当第１四半期連結会計期間（2015年６月30日）

（注）１．営業投資有価証券（四半期連結貸借対照表計上額　11,801百万円）については、上表に含めております。

２．非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額　104百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

１．当社の連結子会社であるアドアーズ株式会社（以下、「アドアーズ」という。）は、2015年８月11日開催の取締役会において、同社の連結子会社である株式会社日本介護福祉グループ（以下、「日本介護福祉グループ」という。）の全保有株式を藤田英明氏（日本介護福祉グループ代表取締役）に譲渡することを決議いたしました。なお、今回の株式譲渡により、第２四半期連結会計期間から当社の連結子会社から除外されることになります。

その概要は次のとおりであります。

(1) 株式譲渡の理由

アドアーズは、通所介護事業等を行う日本介護福祉グループを2014年11月に子会社化することにより介護事業に参入し、さらに2015年４月に499百万円の追加出資を行い、居宅介護事業や教育機関開設等による成長を目指して参りました。これまでも一定のシナジー効果を創出したと認識しておりますが、昨今の業界及び同社を取り巻く事業環境が激変していく中で、改めて今後のアドアーズグループの戦略を再検討した結果、当面、アドアーズグループの中核事業である総合エンターテインメント事業に経営資源を注力すべきであるとの結論に達し、保有する日本介護福祉グループの全株式を譲渡することといたしました。

(2) 株式譲渡の概要

２．当社は、2015年８月12日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役及び従業員に対して業績条件付募集新株予約権（有償ストック・オプション）を発行することを決議いたしました。

その概要は次のとおりであります。

２【その他】

2015年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………590百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2015年６月29日

（注）2015年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪトラスト株式会社の2015年４月１日から2016年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2015年４月１日から2015年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｊトラスト株式会社及び連結子会社の2015年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

１．重要な後発事象に記載されているとおり、連結子会社であるアドアーズ株式会社の2015年８月11日開催の取締役会において、同社の連結子会社である株式会社日本介護福祉グループの全保有株式を藤田英明氏に譲渡することを決議した。

２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2015年８月12日開催の取締役会において、会社及び子会社の取締役及び従業員に対して業績条件付募集新株予約権（有償ストック・オプション）を発行することを決議した。

当該事項は、いずれも当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上