4901 富士フイルムホールディングス 四半期報告書－第120期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注)　１　当社の連結財務諸表は、米国で一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。

２　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当社は、米国会計基準によって連結財務諸表を作成しており、「関係会社」については米国会計基準の定義に基づいて開示しております。「第２　事業の状況」においても同様であります。

　当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、「わたしたちは、先進・独自の技術をもって、最高品質の商品やサービスを提供する事により、社会の文化・科学・技術・産業の発展、健康増進、環境保持に貢献し、人々の生活の質のさらなる向上に寄与します。」との企業理念の下、イメージング ソリューション、インフォメーション ソリューション、ドキュメント ソリューションを提供し、社会とお客様に信頼されるグローバル企業を目指しております。

　当第１四半期連結累計期間において、各事業部門に係る主な事業内容の変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間の世界経済を概観すると、全体として緩やかな回復基調が継続しました。米国では、個人消費を中心に、景気は緩やかな拡大が続きました。欧州では、英国の景気が底堅さを維持していることに加え、ユーロ圏の景気も緩やかな回復が続きました。アジアでは、中国の景気の拡大テンポは一段と緩やかになっているものの、総じて堅調な成長を維持しました。日本においては、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られる等、景気は緩やかな回復基調が続きました。

　当社グループは平成26年11月に策定した中期経営計画「VISION2016」(平成26年度～平成28年度)を達成すべく、「ヘルスケア」「高機能材料」「ドキュメント」の３事業分野を成長ドライバーとし、拡販活動や新製品の市場投入により、売上、シェア及び利益の拡大を進めています。また、その他の事業においてもビジネス規模と市場での優位性を維持するとともに、あらゆる企業活動において生産性向上と効率化を進め、全事業における収益性向上に向けた取り組みを加速しています。

　当社グループの当第１四半期連結累計期間における連結売上高は、フォトイメージング事業、メディカルシステム事業、グラフィックシステム事業、ドキュメント事業等で売上を伸ばし、590,918百万円（前年同期比5.8％増）となりました。国内売上高は227,023百万円（前年同期比0.8％増）、海外売上高は363,895百万円（前年同期比9.2％増）となりました。

　営業利益は、各事業における収益性の改善等により、36,193百万円（前年同期比21.3％増）となりました。これに加えて、投資有価証券売却益5,626百万円を営業外収益に計上したこと等により、税金等調整前四半期純利益は44,610百万円（前年同期比49.4％増）、当社株主帰属四半期純利益は24,305百万円（前年同期比58.2％増）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

①　イメージング ソリューション部門

フォトイメージング事業では、インスタントカメラ“チェキ”シリーズや多種多様なチェキフィルム等、撮影したその場で写真プリントが楽しめるインスタントフォトシステムの販売が全世界で好調に推移しました。また、多くの写真データから良い写真を自動でレイアウトし１冊のアルバムにする「Year Album」や複数の写真を１枚にまとめてプリントする「シャッフルプリント」等の付加価値プリントビジネスの拡大と、付加価値プリントを可能にするプリント機器の販売・設置が進んだことにより売上が大幅に増加しました。

光学・電子映像事業の電子映像分野では、デジタルカメラの高級機へのシフトに伴い販売台数が減少し、売上は減少したものの、プレミアムデジタルカメラ「Xシリーズ」の販売が好調に推移しました。平成27年６月に小型軽量ボディで卓越した写真画質と快適な操作性を実現するプレミアムミラーレスカメラ「FUJIFILM X-T10」の販売を開始しました。今後も「Xシリーズ」のラインアップを強化していきます。光学デバイス分野では、スマートフォン用カメラモジュールの販売が低調に推移し、売上が減少しました。今後、他社に先駆けて発売した4Kカメラ対応の放送用ズームレンズの拡販等により、売上拡大を図ります。

本部門の連結売上高は、フォトイメージング事業で売上を伸ばし、84,870百万円（前年同期比7.4％増）となりました。営業利益は、フォトイメージング事業の売上高の増加に伴う売上総利益の増加等により、4,489百万円（前年同期比39.4％増）となりました。

②　インフォメーション ソリューション部門

　メディカルシステム事業では、医療ITシステム、内視鏡、超音波診断装置等の販売が好調に推移し、売上が大幅に増加しました。Ｘ線画像診断分野では、低価格・小型デジタルＸ線画像診断装置「FCR PRIMA」シリーズの販売が新興国等の海外を中心に、DR方式・カセッテ型デジタルＸ線画像診断装置「CALNEO（海外名称：D-EVO）」シリーズの販売が国内・欧米を中心に、それぞれ好調に推移しました。医療IT分野では、医療情報統合による診療支援のため、医用画像情報システム（PACS）を中心に診療分野での事業拡大を進めています。平成27年５月にはPACSの診断画像や各種動画等病院内の各診療科が扱う広範な診療情報を効率的に管理・保管するアーカイブシステムを提供する米国医療ITシステムメーカー TeraMedica, Inc.（テラメディカ社）の買収を完了し、連結子会社化しました。テラメディカ社のシステムと、当社の医療ITシステムを組み合わせることで、今まで以上に効率的で、診断に寄与するソリューションを提案していきます。内視鏡分野では、新高画質電子内視鏡や次世代内視鏡システム「LASEREO」等の販売が好調に推移しました。平成27年５月には「LASEREO」用スコープとして初めて高解像度CMOSセンサーを搭載した、下部消化管用拡大スコープ「EC-L600ZP」の販売を国内で開始しました。超音波診断分野では、ハイエンド超音波画像診断装置「X-Porte」の販売が北米と豪州を中心に好調に推移しました。

　医薬品事業では、国内の抗菌薬市場全体が低調であったものの、バイオ医薬品受託製造が堅調に推移し、売上は増加しました。また、キノロン系経口合成抗菌薬「T-3811」の中国における独占販売契約を、平成27年６月に現地有力製薬会社の深圳万楽薬業有限公司と締結しました。研究開発においては、抗がん剤やアルツハイマー型認知症治療薬等のパイプラインの開発を着実に推進しています。

　再生医療事業では、iPS細胞の開発・製造の世界的なリーディングカンパニーである米国Cellular Dynamics International, Inc.の買収を平成27年５月に完了し、連結子会社化しました。平成26年12月に連結子会社化した㈱ジャパン・ティッシュ・エンジニアリングと共に、当社グループ内でのシナジーを発揮し、製品開発の加速、事業領域の拡大を進めていきます。

　ライフサイエンス事業では、新製品の多機能UVクリア美容液「アスタリフト ホワイト パーフェクトUV クリアソリューション」の販売が好調に推移し、売上が大幅に増加しました。

　フラットパネルディスプレイ材料事業では、偏光板の在庫調整等の影響を受け、売上が減少しました。今後、需要の回復が見込まれる液晶テレビ向けで拡販を図るとともに、需要が拡大している中小型ディスプレイ向けに薄膜品の拡販を推し進めます。さらに偏光板に留まらず、タッチパネル及びバックライト関連等新規分野への展開を図っていきます。

　産業機材事業では、スマートフォン・タブレット・ノートPC等に搭載されるタッチパネル用センサーフィルム「エクスクリア」や太陽電池用バックシート等新規事業の販売が好調に推移したこと等により、売上が大幅に増加しました。

　電子材料事業では、先端品のフォトレジスト及び現像液、処理剤等のフォトリソ周辺材料の販売が好調に推移し、売上が大幅に増加しました。

　記録メディア事業では、データストレージ用磁気テープの販売が堅調に推移し、売上が増加しました。世界中で生成されるデータ総容量の急激な増大が予想される中、「BaFe（バリウムフェライト）磁性体」等の独自技術によるテープ高容量化で業界をリードするとともに、データアーカイブサービス「d:ternity（ディターニティ）」のさらなる展開等により、長期保存分野への一層の高付加価値製品とサービスの提供を進め、売上拡大を図ります。

　グラフィックシステム事業では、産業用インクジェットヘッド等の販売が好調に推移し、売上が増加しました。今後も主力であるCTPプレートのシェア拡大に加え、デジタルプリンティング機器の拡販等により、売上拡大を図ります。

　本部門の連結売上高は、フラットパネルディスプレイ材料事業の売上が減少したものの、メディカルシステム事業やグラフィックシステム事業等で売上を伸ばし、218,122百万円（前年同期比6.5％増）となりました。営業利益は、売上高の増加に伴う売上総利益の増加や収益性改善等により、14,940百万円（前年同期比17.4％増）となりました。

③　ドキュメント ソリューション部門

　オフィスプロダクト事業では、販売台数は増加しましたが、売上は前年同期並みとなりました。国内においては、カラー複合機販売が好調に推移しました。アジア・オセアニア地域においては、モノクロ複合機販売が好調に推移しました。

　オフィスプリンター事業では、アジア・オセアニア地域及び米国ゼロックス社向け輸出が好調に推移し、売上が大幅に増加しました。

　プロダクションサービス事業では、カラー・オンデマンド・パブリッシング・システムの販売が中高速機から低速機まで好調に推移したことに加え、モノクロ・プロダクション・プリンターの販売も好調に推移し、売上が増加しました。

　グローバルサービス事業では、マネージド・プリント・サービス（MPS）ビジネスが好調に推移し、国内及びアジア・オセアニア地域ともに売上が増加しました。

　本部門の連結売上高は、アジア・オセアニア地域及び米国ゼロックス社向け輸出の売上が増加し、287,926百万円（前年同期比4.9％増）となりました。営業利益は、継続的な販売価格の下落と米ドル高による売上原価アップの影響はあったものの、売上高の増加に伴う売上総利益の増加等により、24,050百万円（前年同期比10.9％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

  当第１四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」と記述します。）は、前連結会計年度末より23,869百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末においては703,019百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動により得られた資金は68,317百万円となり、前第１四半期連結累計期間と比較して32,166百万円（32.0％）減少しておりますが、これは受取債権の回収額が減少したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動に使用した資金は54,459百万円となり、前第１四半期連結累計期間と比較して20,081百万円（58.4％）増加しておりますが、これは事業買収を行なったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動に使用した資金は44,944百万円となり、前第１四半期連結累計期間と比較して9,227百万円（25.8％）増加しておりますが、これは自己株式を取得したこと等によるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間においては、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。

　当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

　株主の皆様から経営を負託された当社取締役会は、その負託にお応えすべく、平素から当社グループの財務及び事業の方針を決定するにあたり、中長期的な視点に基づく持続的な成長を通じて、企業価値・株主共同の利益の確保及び向上を図ることがその責務であると考えております。この考え方に基づき、当社グループの企業理念のもと、「先進・独自の多様な技術力」と「グローバルネットワーク」、これらを下支えする「人材」と「企業風土」という当社グループの企業価値の源泉を伸張させること等により、企業価値の向上に努めてまいりました。

　当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの企業価値の源泉を理解し、中長期的な視点から当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。当社は、当社の支配権の獲得を目的とした買収提案がなされた場合、それを受け入れるか否かは最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと考えております。

　株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を検討するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社に買収者との十分な交渉機会を提供しないもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものがあります。

　当社は、当社株式の大量買付を行おうとする者が現れた場合は、株主の皆様のご判断に資するべく積極的な情報収集と適時開示に努めるとともに、当社の企業価値・株主共同の利益の確保及び向上を図るために、会社法及び金融商品取引法等の関係諸法令の範囲内で可能な措置を適切に講じてまいります。

(4) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、41,119百万円（前年同期比6.5％増）であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　①当社は、ストックオプション制度を採用しております。当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

a.富士フイルムホールディングス株式会社第８ノ１回新株予約権

（注）１　発行価格は本新株予約権の払込金額１株当たり4,149円と行使時の払込金額１円を合算しています。なお、本新株予約権は当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに富士フイルム株式会社の取締役、執行役員、フェロー及び重要な使用人に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額１株当たり4,149円については各付与対象者の金銭報酬にかかる債権の対当額をもって相殺されています。

（注）２　新株予約権の行使の条件

(1)　新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」と記述します。）は、上記新株予約権の行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、フェロー及び使用人その他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」と記述します。）から７年間に限り、新株予約権を行使できるものとします。

(2)　上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（但し、②については、下記（注）３に定める条件に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。

①新株予約権者が、平成56年４月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

平成56年４月１日から平成57年４月１日まで

②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）

当該承認日又は決議日の翌日から15日間

(3)　新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。

（注）３　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」と記述します。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」と記述します。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と記述します。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(1)　交付する再編対象会社の新株予約権の数

 新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(2)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

 再編対象会社の普通株式とします。

(3)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

 組織再編成行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定します。

 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」と記述します。）は100株とします。但し、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率

 調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、上記のほか、当社普通株式の株式無償割当てを行う場合等付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。

(4)　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。

(5)　新株予約権を行使することができる期間

 新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

(6)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

 次に準じて決定します。

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

(7)　譲渡による新株予約権の取得の制限

 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

(8)　新株予約権の取得条項

 次に準じて決定します。

 以下の各号のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9)　その他の新株予約権の行使の条件

 上記（注）２に準じて決定します。

b.富士フイルムホールディングス株式会社第８ノ２回新株予約権

（注）１　本新株予約権は、当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに富士フイルム株式会社の取締役、執行役員、フェロー及び重要な使用人に対して付与されたものであり、これらに対する本新株予約権の払込金額は無償であるため、発行価格は、行使時の払込金額と同様であります。

（注）２　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」と記述します。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」と記述します。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と記述します。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(1)　交付する再編対象会社の新株予約権の数

 新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(2)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

 再編対象会社の普通株式とします。

(3)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

 組織再編成行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定します。

 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」と記述します。）は100株とします。但し、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率

 調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、上記のほか、当社普通株式の株式無償割当てを行う場合等付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。さらに、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。

(4)　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、上記発行価格に組織再編成行為の条件等を勘案の上決定します。

(5)　新株予約権を行使することができる期間

 新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

(6)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

 次に準じて決定します。

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

(7)　譲渡による新株予約権の取得の制限

 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

(8)　新株予約権の取得条項

 次に準じて決定します。

  以下の各号のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9)　その他の新株予約権の行使の条件

 次に準じて決定します。

 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

(注)　１　単元未満株式には次の株式が含まれております。

自己株式―当社所有63株

２　「完全議決権株式(その他)」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、議決権の数(個)の中には、同社名義の完全議決権株式に係る議決権数(３個)が含まれております。

②【自己株式等】

(注)　上記のほか、当社は平成27年６月30日現在、7,019,100株（議決権の個数70,191個）を実質的に有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)附則第４条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準による用語、様式及び作成方法に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

四半期連結財務諸表に対する注記

１　経営活動の概況

　当社は、イメージング、インフォメーション及びドキュメントの分野において、事業展開を行っております。イメージング ソリューションでは、カラーフィルム、デジタルカメラ、光学デバイス、フォトフィニッシング機器、写真プリント用カラーペーパー・薬品等の開発、製造、販売、サービスを行っております。インフォメーション ソリューションでは、メディカルシステム機材、ライフサイエンス製品、医薬品、グラフィックシステム機材、フラットパネルディスプレイ材料、記録メディア、電子材料等の開発、製造、販売、サービスを行っております。ドキュメント ソリューションでは、オフィス用複写機・複合機、プリンター、プロダクションサービス関連商品、オフィスサービス、用紙、消耗品等の開発、製造、販売、サービスを行っております。当社は世界各国で営業活動を行っており、海外売上高は61.6％を占め、北米、欧州及びアジアが主要市場であります。主な生産拠点は日本、米国、中国、オランダ及びベトナムに所在しております。

２　重要な連結会計方針の概要

　当四半期連結財務諸表は、米国で一般に公正妥当と認められている企業会計の基準(米国財務会計基準審議会による会計基準編纂書 (Accounting Standards Codification™;以下、「基準書」と記述します。))に基づいて作成されております。

　当社は1970年のユーロドル建て転換社債発行に係る約定により、以後、米国で一般に公正妥当と認められている企業会計の基準による連結財務諸表(米国式連結財務諸表)を作成し、開示しております。また、当社は米国預託証券を1971年以来、NASDAQにアン・スポンサードとして上場しておりましたが、平成21年７月31日をもって、上場を廃止致しました。なお、当社は今後も米国式連結財務諸表の作成、開示を継続致します。

　我が国における会計処理の原則及び手続並びに表示方法と当社が採用している米国で一般に公正妥当と認められている会計処理の原則及び手続並びに表示方法との主要な相違の内容は次のとおりであり、金額的に重要なものについては我が国の基準に基づいた場合の税金等調整前四半期純利益に対する影響額を開示しております。かかる影響額は実務上の困難性等から概算であります。

(イ)連結の範囲は基準書810、持分法の適用は基準書323に基づいております。

(ロ)基準書840に基づき、借手のリース取引に関しては、ある一定の条件に該当する場合はキャピタル・リースとし、最低リース料支払総額の現在価値又はリース資産の公正価値を有形固定資産及び借入金に計上しております。また、貸手のリース取引に関しては、ある一定の条件に該当する場合は資産の販売取引として処理し、リース資産は貸借対照表から除外しております。

(ハ)剰余金の配当は、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間に対応する事業期間に係る剰余金の配当による方法(繰上方式)を採用しております。

(ニ)基準書715に基づき、年金数理計算による退職給付費用を計上しております。また、同基準書に基づき、退職給付制度の清算及び縮小の会計処理を行っております。当該会計処理による前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の影響額はそれぞれ約1,682百万円(利益)及び約1,233百万円(利益)であります。

(ホ)デリバティブについては、基準書815を適用しております。

(ヘ)基準書820に基づき、資産及び負債の公正価値の測定について開示しております。また、基準書825に基づき、金融商品の公正価値について開示しております。

(ト)四半期連結損益計算書上、持分法による投資損益は、「持分法による投資損益」として区分表示しております。

(チ)基準書320に基づき、有価証券の公正価値の下落が一時的でないと認められた場合には、当該銘柄の公正価値により帳簿価額を付け替えて取得原価を修正する減損処理を行い、同一連結会計年度において、公正価値が回復した場合でも取得原価を変更しておりません。当該会計処理及び過去に減損した銘柄を売却したことによる前第１四半期連結累計期間への影響額はありません。当第１四半期連結累計期間の影響額は、1,305百万円（利益）であります。

(リ)基準書350に基づき、営業権及び存続期間に限りのないその他の無形固定資産は償却せず、毎年減損の有無を検討しており、必要に応じて減損処理を行っております。当該会計処理による前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の影響額は、それぞれ約4,833百万円(利益)及び約6,658百万円(利益)であります。

(ヌ)将来の休暇について従業員が給付を受け取れる権利に対し、基準書710に基づき、未払債務を計上しております。当該会計処理による前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間への影響額は重要性がありません。

(ル)四半期連結貸借対照表上、取得日より３ヶ月以内に満期の到来する一部の負債証券は「現金及び現金同等物」に含めて表示しております。

　上記の修正事項を反映した後の主要な会計方針は次のとおりであります。

(1) 連結の方針及び関連会社等に対する持分法の適用

　当四半期連結財務諸表は、当社及び当社が直接的又は間接的に支配している子会社の財務諸表を含んでおり、連結会社間の重要な取引及び勘定残高はすべて消去しております。

　当社が、直接又は間接にその議決権の20％から50％を保有し、重要な影響を及ぼし得る関連会社(以下、「関連会社等」と記述します。)に対する投資額は持分法により評価しております。四半期純利益には、未実現利益消去後のこれら関連会社等の四半期純損益のうち、当社持分が含まれております。

(2) 見積の使用

　米国で一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて四半期連結財務諸表を作成するために、当社の経営陣は必要に応じて仮定と見積を行って財務諸表や注記に記載された金額を算出しております。

　それらの仮定と見積は、受取債権、棚卸資産、有価証券及び投資有価証券、及び繰延税金資産の評価、減損を含む有形固定資産及び無形固定資産の評価、耐用年数及び償却方法、不確実な税務ポジション、並びに年金数理計算による従業員年金債務の見積に関係する仮定等といった重要性のある項目を含んでおります。実際の結果がこれらの見積と異なることもあり得ます。

(3) 外貨換算

　当社の海外子会社は、原則として現地通貨を機能通貨として使用しており、これら外貨建財務諸表の円貨への換算は、資産及び負債は貸借対照表日の為替相場により、また収益及び費用は期中平均為替相場により行われており、換算により生じた換算差額は為替換算調整額として純資産の部の独立項目である「その他の包括利益(△損失)累積額」に含めて表示しております。

　外貨建金銭債権債務は貸借対照表日の為替相場により換算しており、換算によって生じた換算差額は損益に計上しております。

(4) 現金同等物

　当社は随時に現金化が可能な取得日より３ヶ月以内に満期の到来するすべての流動性の高い投資を現金同等物として処理しております。

　売却可能有価証券に分類される取得日より３ヶ月以内に満期の到来する一部の負債証券は、連結貸借対照表の「現金及び現金同等物」に含めております。これらの前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における公正価値はそれぞれ369,429百万円及び340,127百万円であります。

(5) 有価証券及び投資有価証券

　当社は有価証券及び投資有価証券を売却可能有価証券に分類し、公正価値で評価を行い、関連税効果調整後の未実現損益を純資産の部の「その他の包括利益(△損失)累積額」に含めて表示しております。当社は、有価証券の価値の下落が一時的でないと判断される場合は、持分証券に係る減損損失を損益に計上し、負債証券に係る減損損失のうち負債証券の信用リスクから生じる価格の下落部分については損益に計上し、それ以外の要因に基づく部分については「その他の包括利益(△損失)累積額」に含めて表示しております。価値の下落が一時的でないかどうかの判断に関し、持分証券については、公正価値が帳簿価額を下回っている期間と程度、被投資会社の財政状態と近い将来の見通し及び将来における公正価値の回復まで投資を継続する当社の意図と能力を考慮し、負債証券については投資の将来における売却意図又は必要性及び帳簿価額の回収可能性を考慮しております。有価証券の原価は移動平均法によって評価されております。売却可能有価証券に係る配当金は四半期連結損益計算書の「受取利息及び配当金」に含めております。

(6) 製品保証

　当社は一部の製品について、顧客に対して製品保証を提供しており、その製品保証期間は一般的に顧客の購入日より１年間であります。製品保証及びアフターサービスに関する見積費用は、関連する収益が認識された時点で計上しております。製品保証債務の見積金額は、過去の実績に基づいて算出しております。

(7) 法人税等

　法人税等は基準書740に基づき資産負債法により算出されております。

　当社は資産及び負債の財務会計上の金額と税務上の金額の差異に基づいて繰延税金資産及び負債を認識しており、その算出にあたっては差異が解消される年度に適用される税率及び税法を適用しております。繰延税金資産のうち回収されない可能性が高い部分については、評価性引当金を計上しております。

　当社は、同基準書に基づき、税務当局による調査において50％超の可能性をもって税務ベネフィットが認められる場合にその影響額を認識しております。

(8) １株当たり当社株主帰属四半期純利益

　１株当たり当社株主帰属四半期純利益は前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の加重平均発行済株式数に基づいて計算しております。潜在株式調整後１株当たり当社株主帰属四半期純利益は、ストックオプションが行使された場合に発行される追加株式の希薄化効果を含んでおります。

(9) 後発事象

　基準書855に基づき当第１四半期連結会計期間末後の後発事象は、四半期連結財務諸表が提出可能となった日である平成27年８月12日までの期間において評価しております。

(10) 組替再表示

　前連結会計年度の連結財務諸表及び注記を当第１四半期連結会計期間の表示にあわせて組替再表示しております。

３　負債証券及び持分証券投資

　売却可能有価証券に関して、前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末の主な有価証券の種類別の取得原価、未実現利益、未実現損失及び見積公正価値は次のとおりであります。なお、売却可能有価証券に分類される取得日より３ヶ月以内に満期となる一部の負債証券は、連結貸借対照表の「現金及び現金同等物」に含まれており、これらの前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における未実現利益額及び未実現損失額に重要性はありません。

　前第１四半期連結累計期間における売却可能有価証券の売却収入額、売却利益額及び売却損失額にそれぞれ重要性はありません。当第１四半期連結累計期間における売却可能有価証券の売却収入額は7,303百万円、売却利益額は5,626百万円であり、売却損失額に重要性はありません。

　当第１四半期連結会計期間末における満期別に分類された負債証券の取得原価及び見積公正価値は次のとおりであります。なお、一部の負債証券については、証券発行者がペナルティなしに繰上償還できる権利を持っているため、実際の満期は契約上の満期と異なることがあります。

　前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における売却可能有価証券のうち、未実現損失の状態が継続しているものの見積公正価値及び未実現損失は次のとおりであります。

　平成27年６月30日現在、公正価値が原価に対して下落している売却可能有価証券のうち、主なものは日本国内の市場性のある株式及び投資信託であり、その銘柄数は約15であります。未実現損失が発生している主要な銘柄について、投資先の財政状態や将来見込みに基づき、下落率及び下落期間を勘案した結果、当第１四半期連結累計期間は、株式及び投資信託の公正価値の下落が一時的ではないと判断するには尚早であること、また当社及び連結子会社は当該株式及び投資信託を近い将来売却する予定はなく、公正価値が将来回復するのに十分な合理的期間にわたり株式及び投資信託の保有を継続する意図と能力を有していることから、当社はこれらの未実現損失を含む投資につき、一時的でない価値の下落にあたらないものと判断しました。

　前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末において原価法により評価された市場性のない有価証券の取得原価は、それぞれ8,945百万円及び9,091百万円であります。前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末において、上記投資額のうち減損の評価を行っていない有価証券の取得原価は、それぞれ6,902百万円及び7,048百万円であります。減損の評価を行わなかったのは、投資の公正価値を見積ることが実務上困難なこと及び投資の公正価値に著しく不利な影響を及ぼす事象や状況の変化が見られなかったためであります。

４　棚卸資産

　前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

５　関連会社等に対する投資

　前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における持分法適用の関連会社等に対する投資はそれぞれ25,942百万円及び26,027百万円であります。これらの関連会社は主にイメージング ソリューション、インフォメーション ソリューション及びドキュメント ソリューション事業の業務を行っております。当社の持分法適用の関連会社等の経営成績は次のとおりであります。

６　退職給付制度

確定給付型退職給付制度の前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における退職給付費用の内訳は次のとおりであります。

７　純資産

　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における純資産の変動は次のとおりであります。

８　その他の包括利益(損失)

　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における「その他の包括利益(△損失)累積額」の変動は次のとおりであります。

　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間におけるその他の包括利益(損失)累積額から当期損益へ組替えられた金額は次のとおりであります。

９　契約債務及び偶発債務

　債務保証

　当社は、他者の特定の負債及びその他債務について保証しております。当第１四半期連結会計期間末において、保証に基づいて当社が将来支払う可能性のある割引前の金額は最大で11,560百万円であり、そのうち、金融機関に対する従業員の住宅ローンの保証が6,836百万円であります。従業員が支払不能な状態に陥った場合は、一部の子会社は従業員に代わり不履行の住宅ローンを支払う必要があります。一部の保証については従業員の財産により担保されており、その金額は6,817百万円であります。住宅ローン保証の期間は、１年から21年であります。これまで、保証債務に関して多額の支払が生じたことはなく、当第１四半期連結会計期間末において、保証に対して債務計上している金額は重要性がありません。

　購入契約、その他の契約債務及び偶発債務

　当第１四半期連結会計期間末における契約債務残高は主として有形固定資産の建設及び購入に関するものであり、その金額は16,842百万円であります。当第１四半期連結会計期間末における当社が銀行に対して負っている割引手形に関する偶発債務は、5,110百万円であります。

　事業の性質上、当社は種々の係争案件や当局の調査に係わっております。当社は環境問題、訴訟、当局による調査等、将来に生じる可能性が高く、かつ、損失金額が合理的に見積可能な偶発事象がある場合は、必要な引当を計上しております。これらの損失金額は現時点では確定しておりませんが、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼすものではないと考えております。

　製品保証

　当社は一部の製品について、顧客に対して製品保証を提供しており、これら製品保証期間は一般的に製品購入日より１年間であります。当社の製品保証引当金の増減の明細は、次のとおりであります。

１０　１株当たり当社株主帰属四半期純利益

  １株当たり当社株主帰属四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当社株主帰属四半期純利益の計算は次のとおりであります。

　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において希薄化効果を有しないため潜在株式調整後１株当たり当社株主帰属四半期純利益の計算より除いたストックオプションは、それぞれ754,200株及び193,100株であります。

１１　デリバティブ

　当社は国際的に事業を展開しており、外国為替相場、市場金利及び一部の商品価格の変動から生じる市場リスクを負っております。当社はこれらのリスクを減少させる目的でのみデリバティブ取引を利用しております。

　当社はデリバティブ取引の承認、報告、監視等の手続についてリスク管理規程を作成し、それに従いデリバティブ取引を利用しております。当該リスク管理規程はトレーディング目的でデリバティブ取引を保有又は発行することを禁止しております。以下は当社のリスク管理規程の概要及び連結財務諸表に与える影響であります。

キャッシュ・フローヘッジ

　一部の子会社は将来予定されている外貨建ての取引先及び関係会社との輸入仕入や輸出売上及び関連する外貨建債権債務に関する外貨の変動リスクを軽減するために外国為替予約を結んでおります。円の価値が外貨(主として米ドル)に対して下落した場合に、将来の外貨の価値の上昇に伴う支出もしくは収入の増加は、ヘッジ指定された外国為替予約の価値の変動に伴う損益と相殺されます。反対に円の価値が外貨に対して上昇した場合には、将来の外貨の価値の下落に伴う支出もしくは収入の減少は、ヘッジ指定された外国為替予約の価値の変動に伴う損益と相殺されます。

　当社は借入債務に係る金利変動リスクを軽減するために金利スワップを結んでおります。

　これらのキャッシュ・フローヘッジとして扱われているデリバティブの公正価値の変動は税効果調整後の金額で四半期連結貸借対照表の「その他の包括利益(△損失)累積額」に表示しております。この金額はヘッジ対象に関する損益を計上した期に損益に組替えられることとなります。ヘッジとして有効でない又はヘッジの有効性評価から除外されたデリバティブ又はその一部に関する損益が当社の経営成績及び財政状態に与える重要な影響はありません。

　当第１四半期連結会計期間末において、今後12ヶ月の間にデリバティブ取引による未実現損失121百万円(税効果調整前)をその他の包括利益(損失)累積額から当期損益へ組替える見込みであります。

ヘッジ指定されていないデリバティブ

　一部の子会社は外貨建ての予定取引や外貨建債権債務に関する外貨の変動リスクを軽減するために外国為替予約及び通貨スワップ契約を結んでおります。また、変動利付債務に関する金利の変動リスクを軽減するために金利スワップ契約を結んでおり、外貨建貸付債権に関する金利の変動リスク及び外貨の変動リスクを軽減するために通貨金利スワップ契約を結んでおります。これらのデリバティブは経済的な観点からはヘッジとして有効でありますが、一部の子会社はこれらの契約についてヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしておりません。その結果、これらデリバティブの公正価値の変動額については、ただちに当期損益として認識されます。

デリバティブ活動の規模

　前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における外国為替予約契約、通貨スワップ契約、通貨金利スワップ契約及び金利スワップ契約の残高は次のとおりであります。

連結財務諸表に与える影響

　前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末におけるデリバティブに関する連結貸借対照表上の表示科目及び公正価値は次のとおりであります。

　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間におけるデリバティブに関する四半期連結損益計算書上の表示科目及び計上金額は次のとおりであります。

信用リスクの集中

　当社の保有している金融商品のうち潜在的に著しい信用リスクにさらされているものは、主に現金及び現金同等物、有価証券及び投資有価証券、営業債権及びリース債権、及びデリバティブであります。

　当社は現金及び現金同等物、短期投資をさまざまな金融機関に預託しております。当社の方針として、一つの金融機関にリスクを集中させないこととしており、また、定期的にこれらの金融機関の信用度を評価しております。

　営業債権については、大口顧客に対する営業債権を含んでいるために、信用リスクにさらされていますが、預り保証金の保持及び継続的な信用評価の見直しによって、リスクは限定されております。貸倒引当金は、潜在的な損失を補うために必要と思われる金額の水準を維持しております。

　デリバティブについては、契約の相手方の契約不履行から生じる信用リスクにさらされていますが、これらは信用度の高い金融機関を相手方とすることで、リスクを軽減しております。

　金融商品の公正価値

　金融商品の公正価値は、入手可能な市場価格又は他の適切な評価方法によって算定しております。金融商品の公正価値の見積に際して、当社は最適な判断をしておりますが、見積の方法及び仮定は元来主観的なものであります。従って見積額は、現在の市場で実現するかあるいは支払われる金額を必ずしも表わしているものではありません。金融商品の公正価値の見積にあたっては、次の方法及び仮定が採用されております。

・現金及び現金同等物、受取債権、社債(１年以内償還分)及び短期借入金、支払債務：

　満期までの期間が短いため、公正価値は概ね帳簿価額と同額であります。

・有価証券、投資有価証券：

　活発な市場のある国債、株式及び公募投資信託等の公正価値は、公表されている相場価格に基づいております。活発な市場のない負債証券及び私募投資信託等については、直接的又は間接的に観察可能なインプットを用いて評価しております。

・預り保証金：

　変動金利の金融商品であるため公正価値は概ね帳簿価額と同額であります。

・社債及び長期借入金：

　社債及び長期借入金の公正価値は、公表されている相場価格、又は貸借対照表日における類似の資金調達契約に適用される利率で割り引いた将来のキャッシュ・フローの現在価値に基づいて算定しております。社債及び長期借入金の公正価値及び帳簿価額(１年以内償還・返済予定分を含む)は、前連結会計年度末において、それぞれ319,939百万円及び317,394百万円であり、当第１四半期連結会計期間末において、それぞれ319,899百万円及び317,443百万円であります。

　前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における社債及び長期借入金の公正価値はレベル２に分類しております。なお、公正価値の測定手法に用いられるインプットの優先順位を設定する公正価値の階層については、注記12「公正価値の測定」に記述しております。

・デリバティブ：

　外国為替予約契約、通貨スワップ契約、通貨金利スワップ契約及び金利スワップ契約等の公正価値は、取引金融機関又は第三者から入手した市場価値に基づいており、観察可能なインプットを用いて評価しております。前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末におけるデリバティブ資産の公正価値及び帳簿価額はそれぞれ1,829百万円及び2,832百万円であり、またデリバティブ負債の公正価値及び帳簿価額はそれぞれ6,831百万円及び5,460百万円であります。

１２　公正価値の測定

　基準書820は、公正価値の定義を「市場参加者の間での通常の取引において、資産を売却するために受け取るであろう価格、又は負債を移転するために支払うであろう価格」とした上で、測定手法に用いられるインプットの優先順位を設定する公正価値の階層を、その測定のために使われるインプットの観察可能性に応じて次の３つのレベルに区分することを規定しております。

レベル１ ：活発な市場における同一資産又は同一負債の（調整不要な）相場価格

レベル２ ：レベル１に分類された相場価格以外の観察可能なインプット。例えば、類似資産又は負債の相場価格、取引量又は取引頻度の少ない市場（活発でない市場）における相場価格、又は資産・負債のほぼ全期間について、全ての重要なインプットが観察可能である、あるいは主に観察可能な市場データから得られる又は裏付けられたモデルに基づく評価。

レベル３ ：資産又は負債の公正価値の測定にあたり、評価手法に対する重要な観察不能なインプット

　当社が経常的に公正価値で評価している資産及び負債は、現金同等物、有価証券、投資有価証券、デリバティブ資産及び負債であります。前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における公正価値の階層は次のとおりであります。

　レベル１に含まれる資産は、主に上場株式及び公募投資信託であり、活発な市場における同一資産の調整不要な相場価格により評価しております。レベル２に含まれる資産及び負債は、主に譲渡性預金、社債、私募投資信託及びデリバティブであり、譲渡性預金、社債及び私募投資信託については、マーケット・アプローチに基づく活発でない市場における直接的又は間接的に観察可能なインプットを用いて評価しております。デリバティブ資産及び負債は、マーケット・アプローチに基づく取引金融機関又は第三者から入手した観察可能な市場データによって裏付けられたインプットを用いて評価しているため、レベル２に分類しております。

　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間においてレベル３に分類された資産及び負債はありません。

　前連結会計年度において当社が非経常的に公正価値で評価している資産は、減損損失を認識した有形固定資産であります。有形固定資産については見積将来キャッシュ・フロー等の観察不能なインプットに基づく割引現在価値法で公正価値を測定した結果、回収可能性がないと判断されたため、前連結会計年度において、3,968百万円の減損損失を認識しており、当該有形固定資産の全額を減損しております。減損損失は主として連結損益計算書の「売上原価」に含めております。当該有形固定資産は観察不能なインプットを用いて評価しているため、レベル３に分類しております。

　当第１四半期連結累計期間において当社が非経常的に公正価値で評価している資産及び負債に重要性はありません。

１３　金融債権の状況

金融債権及びそれに関する貸倒引当金

　金融債権は、債務者の財政状態や支払の延滞状況に応じて一括評価債権と個別評価債権とに分け、前者については過去の貸倒実績に基づいた引当率を、後者については個別の状況に応じた引当率をそれぞれ用いて貸倒引当金を決定しております。債務者の財政状態や支払の延滞状況に関する情報は、四半期ごとに収集しており、これらに基づいて著しい信用リスクにさらされていると判断された金融債権については、個別の状況に応じた貸倒引当金を設定しております。裁判所による決定等によって、回収不能であることが明らかになった金融債権は、その時点で帳簿価額を直接減額しております。
　前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における、１年以内に決済される営業債権を除く、金融債権に関する貸倒引当金の増減の明細及び貸倒引当金の内訳は、次のとおりであります。

　前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における、１年以内に決済される営業債権を除く、金融債権の内訳は次のとおりであります。

　当第１四半期連結累計期間における金融債権の売買の金額に重要性はありません。

期日経過金融債権の年齢分析

　当第１四半期連結会計期間末における、１年以内に決済される営業債権を除く、支払期日を経過している金融債権の内訳は次のとおりであります。

１４　事業買収

　当社は、再生医療製品の開発加速、再生医療の事業領域の拡大を目的に、平成27年３月30日にiPS細胞を開発、製造する米国企業Cellular Dynamics International, Inc.（以下、「CDI社」と記述します。）と、CDI社を株式公開買付けにより買収することについて合意しました。当社は、当社米国子会社の下に設立された買収目的子会社（SPC）を通じて、CDI社の発行済普通株式に対し１株当たり16.5米ドルでの株式公開買付けを実施し、平成27年５月１日(米国東部時間)にCDI社を完全子会社としました。取得価額は33,040百万円であり、当第１四半期連結累計期間において暫定的な評価結果をもとに、営業権を32,974百万円計上しております。なお、当第１四半期連結会計期間末において取得価額の配分が完了していないため、企業結合の会計処理に関する詳細な情報は開示しておりません。

　当該事業の経営成績は、当社の経営成績に重要な影響を与えないため、経営成績に関するプロフォーマ情報は開示しておりません。

　前第１四半期連結累計期間において主な事業買収は行っておりません。

１５　セグメント情報

(1) オペレーティングセグメント

　当社のオペレーティングセグメントは以下の３つの区分であり、経営者による業績評価方法及び経営資源の配分の決定方法を反映し、製造技術、製造工程、販売方法及び市場の類似性に基づき決定しております。イメージング ソリューションは、主に一般消費者向けにカラーフィルム、デジタルカメラ、光学デバイス、フォトフィニッシング機器、写真プリント用カラーペーパー・薬品等の開発、製造、販売、サービスを行っております。インフォメーション ソリューションは、主に業務用分野向けにメディカルシステム機材、ライフサイエンス製品、医薬品、グラフィックシステム機材、フラットパネルディスプレイ材料、記録メディア、電子材料等の開発、製造、販売、サービスを行っております。ドキュメント ソリューションは、主に業務用分野向けにオフィス用複写機・複合機、プリンター、プロダクションサービス関連商品、オフィスサービス、用紙、消耗品等の開発、製造、販売、サービスを行っております。

ａ.売上高

ｂ.セグメント損益

　オペレーティングセグメント間取引は市場価格に基づいております。「ｂ.セグメント損益」における全社費用は、当社のコーポレート部門に係る費用であります。

(2) 主要顧客及びその他情報

　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、単一顧客に対する売上高が連結売上高の10％を超えるような重要な顧客はありません。

　ドキュメント ソリューションでは非支配持分に対してオフィス用複写機とその他機器を販売し、また非支配持分より棚卸資産を購入しております。前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の販売金額はそれぞれ47,510百万円及び56,968百万円、購入金額はそれぞれ2,781百万円及び3,060百万円であります。

  非支配持分とのライセンス契約その他の取引に関連して、ドキュメント ソリューションではロイヤルティ及び研究開発費等の費用を前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間でそれぞれ2,586百万円及び3,559百万円計上しました。

　前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における当該非支配持分に対する受取債権額はそれぞれ53,469百万円及び61,580百万円、支払債務額はそれぞれ6,027百万円及び5,641百万円であります。

１６　重要な後発事象

　当社は、平成27年７月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

(1) 自己株式の取得を行う理由

　株主還元の強化及び資本効率の向上を図るとともに、将来の機動的な資本政策を可能とするため。

(2) 取得対象株式の種類

　普通株式

(3) 取得する株式の総数

　30,000,000株（上限）

(4) 株式の取得価額の総額

　100,000百万円（上限）

(5) 取得期間

　平成27年８月３日から平成28年３月31日まで

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士フイルムホールディングス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び四半期連結財務諸表に対する注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則第４条の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(四半期連結財務諸表に対する注記２参照)に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(四半期連結財務諸表に対する注記２参照)に準拠して、富士フイルムホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上