3032 ゴルフ・ドゥ 四半期報告書－第29期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税は含まれておりません。

　　　　３．第28期、第28期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における国内経済は、昨年４月の消費税増税後の落ち込みから総じて回復傾向が持続しており、特に円安・株高傾向が続くなか、大企業を中心に企業収益・雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移してきました。一方で個人消費については、円安による物価上昇の影響により、実態経済の先行きとしては依然として不透明な状況が続いております。

ゴルフ業界におきましては、消費税増税の影響を大きく受けた前年同期との比較において新品市場における消費動向は大幅なプラスで推移しています。ただ、マークダウン品を求める比較的ライトユーザーの減少による客数減少が推察されます。しかしながら、メーカーサイドの値上げによる単価上昇基調があり、消費税増税の影響により特殊な動きとなっていますが、数量ベースでは需要減、単価上昇により金額ベースでは横ばいから微増基調という市況であります（矢野経済研究所YSPデータより）。また、ゴルフ場／練習場の利用者数は、前年同月比４月99.6％／96.5％、５月102.9％／100.3％（経済産業省「特定サービス産業動態調査」）とプレー人口は、堅調に推移しております。

このような経済状況のもと、直営事業におきましては、人財育成による接客力の向上、ゴルフ用品知識の向上に努め、お客様に感動を与える接客を目指してさまざまな施策を展開してまいりました。その結果、購入客数の増加、購入単価の上昇と順調なスタートを切ることができました。平成27年６月には神奈川県厚木市に直営店20店舗目となります「厚木店」をオープンしております。そして、フランチャイズ事業におきましては平成27年４月に「滋賀草津店」が移転リニューアル出店いたしましたが、同月「熊本東バイパス店」が物件契約期間満了により閉店いたしました。よって、平成27年６月末日現在の営業店舗数は全国で合計76店舗となっております。営業販売事業におきましても、円安が高止まりするなか、直輸入特価商材から国内特価商材へシフトし、中小型専門店や量販店への卸体制を確立、利益獲得に努めてまいりました。また、子会社のスクエアツウ・ジャパン株式会社は平成27年６月に「ゴルフ・ドゥ！山口防府店」を株式会社ブックレット社より営業譲受しております。なお、当社は株式会社CURUCURUと共同で、新会社「株式会社CURUCURU Reuse」を平成27年４月に設立し、女性ゴルファーに特化したEC専門サイトの平成27年10月オープンを目指して準備しております。当サイトでは、中古のレディスゴルフクラブはもちろんですが、主として中古のレディスウェアを取り扱ってまいります。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は売上高12億５百万円（前年同四半期比8.7％増）、営業利益40百万円（前年同四半期営業損失２百万円）、経常利益39百万円（前年同四半期経常損失２百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は36百万円（前年同四半期比150.5％増）と増収増益を達成しました。また、売上高、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、第１四半期連結累計期間としては上場以来最高の業績となりました。

　セグメント別の状況は以下のとおりであります。

　① 直営事業

　当第１四半期連結累計期間における直営事業の売上高は８億56百万円（前年同四半期売上高は７億47百万円）となりました。また、セグメント利益は58百万円（前年同四半期セグメント利益は36百万円）となりました。

　② フランチャイズ事業

　当第１四半期連結累計期間におけるフランチャイズ事業の売上高は１億円（前年同四半期売上高は96百万円）となりました。また、セグメント利益は43百万円（前年同四半期セグメント利益は36百万円）となりました。

　③ 営業販売事業

　当第１四半期連結累計期間における営業販売事業の売上高は２億48百万円（前年同四半期売上高は２億66百万円）となりました。また、セグメント利益は４百万円（前年同四半期セグメント損失は３百万円）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社CURUCURU Reuseを連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更等）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日　至 平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マーケティング支援事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マーケティング支援事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゴルフ・ドゥの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゴルフ・ドゥ及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上