3231 野村不動産ホールディングス 四半期報告書－第12期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、シニアビジネスの社会的意義と成長性から、新たなる当社グループの挑戦分野と位置付け、シニアビジネスを推進していくために、野村不動産ウェルネス株式会社を設立し、シニア向けビジネス分野に進出いたしました。

　また、当第１四半期連結会計期間において、「その他の事業セグメント」に区分しておりました株式会社メガロス及び新たに設立しました野村不動産ウェルネス株式会社を運営管理事業と一体となった事業推進を行うため、「運営管理事業セグメント」へ区分しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

　なお、当社は、平成27年７月30日開催の取締役会において、当社を完全親会社とし、株式会社メガロスを完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付けで株式交換契約を締結しました。

　詳細は「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 (1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高は101,887百万円（前年同四半期連結累計期間比△11,751百万円、10.3％減）、営業利益は10,941百万円（同△2,228百万円、16.9％減）、経常利益は8,435百万円（同△2,533百万円、23.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,467百万円（同△1,551百万円、25.8％減）となりました。

　セグメントごとの業績の概要は、以下のとおりであります。

　各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高、振替高を含みます。また、端数処理の関係で合計数値があわない場合があります。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、「その他の事業セグメント」に区分しておりました株式会社メガロス及び当第１四半期連結会計期間に新たに設立いたしました野村不動産ウェルネス株式会社について、運営管理事業と一体となった事業推進を行うため、「運営管理事業セグメント」へ区分しております。

　また、前第２四半期連結会計期間より、セグメント別経営管理のより一層の充実を図るため、全社費用の一部について、各セグメントへの配分方法を変更しております。あわせて、「住宅事業セグメント」に区分しておりました賃貸住宅事業について、他の賃貸資産と一体となった事業推進を行うため、「賃貸事業セグメント」の区分に変更しております。

　これらの変更に伴い、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値については、変更後の全社費用の配分方法及びセグメントの区分に基づいて作成しております。

　なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

＜住宅事業セグメント＞

　当セグメントの売上高は52,559百万円（前年同四半期連結累計期間比△14,382百万円、21.5％減）、営業利益は2,206百万円（同△3,596百万円、62.0％減）となりました。

　住宅分譲部門において、計上戸数が減少したこと等により、前第１四半期連結累計期間と比べ減収減益となっておりますが、販売は順調に推移しております。

　マンション分譲では「プラウドシティ仙川」（東京都調布市）、「プラウドシティ新川崎」（神奈川県川崎市幸区）、「プラウド浦和高砂」（埼玉県さいたま市浦和区）等、戸建分譲では「プラウドシーズン上用賀」（東京都世田谷区）等、計871戸（前年同四半期連結累計期間比441戸減）を売上に計上いたしました。

　また、当第１四半期連結会計期間末における契約済未計上残高は4,998戸（前年同四半期連結会計期間末比1,150戸減）となっております。

　なお、共同事業における戸数、売上高、契約残高については事業シェア按分で計算しております。

　　　売上高等内訳

　　　住宅分譲　期末完成在庫数

　　　住宅分譲　契約済未計上残高

＜賃貸事業セグメント＞

　当セグメントの売上高は22,632百万円（前年同四半期連結累計期間比582百万円、2.6％増）、営業利益は6,857百万円（同1,090百万円、18.9％増）となりました。

　賃貸事業部門において、テナント募集が順調に進捗した「浜松町ビルディング」（東京都港区）及び新たに取得した「野村不動産銀座ビル」（東京都中央区）の収益が寄与したことに加え、収益不動産開発部門において、「プラウドフラット鶴見Ⅰ」（神奈川県横浜市鶴見区）を売上に計上したこと等により、前第１四半期連結累計期間と比べ増収増益となっております。

　　　売上高内訳

（注）住宅事業セグメントから区分を変更した賃貸住宅事業の売上高については、「収益不動産開発」に区分して表示しております。

　　　賃貸床面積

　　　空室率（オフィス・商業施設）

＜資産運用事業セグメント＞

　当セグメントの売上高は1,766百万円（前年同四半期連結累計期間比△515百万円、22.6％減）、営業利益は902百万円（同△247百万円、21.5％減）となりました。

　前連結会計年度において、ＳＰＣにおける保有物件の売却に伴う賃貸収入の減少等により、前第１四半期連結累計期間と比べ減収減益となっております。

　　　運用資産残高

＜仲介・ＣＲＥ事業セグメント＞

　当セグメントの売上高は6,564百万円（前年同四半期連結累計期間比543百万円、9.0％増）、営業利益は971百万円

（同△６百万円、0.7％減）と、前第１四半期連結累計期間と比べ増収減益となりました。

　なお、リテール部門において、平成27年４月に「港北ニュータウンセンター」（神奈川県横浜市都筑区）及び「茨木センター」（大阪府茨木市）、平成27年５月に「大井町センター」（東京都品川区）をオープンしております。

　　　売上高内訳

　　　売買仲介取扱件数・取扱高

＜運営管理事業セグメント＞

　当セグメントの売上高は20,653百万円（前年同四半期連結累計期間比2,076百万円、11.2％増）、営業利益は778百万円（同208百万円、36.7％増）と、前第１四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。

　なお、フィットネスクラブ事業部門において、平成27年５月に「メガロス中延」（東京都品川区）を、平成27年６月に「デイオス24北綾瀬」（東京都足立区）をオープンしております。

　また、当第１四半期連結会計期間より、「その他の事業セグメント」に区分しておりました株式会社メガロス及び新たに設立しました野村不動産ウェルネス株式会社を「運営管理事業セグメント」へ区分しております。この変更等に伴い、売上高内訳の区分を変更し、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値についても、変更後の区分の数値に組み替えて表示しております。

　　　売上高内訳

　　　管理受託数

＜その他の事業セグメント＞

　当セグメントの売上高は194百万円（前年同四半期連結累計期間比△11百万円、5.4％減）、営業損失は△44百万円（前年同四半期連結累計期間は営業損失△104百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は38,424百万円となり、前連結会計年度末と比べ、11,994百万円の減少となりました。

　当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、41,652百万円（前年同四半期連結累計期間比10,976百万円減）の資金の減少となりました。これは主に、仕入債務及び預り金の減少があったこと、並びに法人税等の支払いを行ったこと等によるものであります。

　「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、15,362百万円（同8,669百万円減）の資金の減少となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出があったこと等によるものであります。

　「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、45,020百万円（同39,316百万円増）の資金の増加となりました。これは主に、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーによる資金調達を行ったこと等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上対処すべき課題

 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

  当第１四半期連結累計期間における研究開発活動について重要な変更はありません。

  なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、３百万円であります。

(5) 主要な設備

　当第１四半期連結累計期間において、以下の設備を取得いたしました。

（注）１．建物延床面積、土地面積ともに持分換算面積を表示しております。

　　　２．前第３四半期連結会計期間に持分を取得した同物件の、持分追加取得であります。

　また、当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は以下のとおりです。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．発行済株式のうち、113,000,000株は、現物出資（野村不動産㈱発行済全株式40,000,000株　452億円）によ

          るものであります。

　　　２．「提出日現在発行数」欄には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ

          り発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

 （注）１．新株予約権の行使による増加であります。

　　 　２．平成27年７月１日から平成27年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が140,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ163百万円増加しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

   （注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣

府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており

ます。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　 野村不動産ウェルネス㈱については、当第１四半期連結会計期間において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

　 また、フラッグシップビルディング㈲については、当第１四半期連結会計期間において清算結了のため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　当第１四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は106百万円減少しております。また、当第１四半期連結会計期間末の資本剰余金が1,298百万円減少しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

  １　保証債務

次の顧客等について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

 【セグメント情報】

　Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△993百万円には、セグメント間取引消去13百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,007百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

　Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△729百万円には、セグメント間取引消去333百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,063百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　前第２四半期連結会計期間より、セグメント別経営管理のより一層の充実を図るため、全社費用の一部について、各報告セグメントへの配分方法を変更しております。

　　また、「住宅事業セグメント」に区分しておりました賃貸住宅事業について、他の賃貸資産と一体となった事業推進を行うため、「賃貸事業セグメント」の区分に変更しております。

　　当第１四半期連結会計期間より、「その他の事業セグメント」に区分しておりました㈱メガロスについて、運営管理事業と一体となった事業推進を行うため、「運営管理事業セグメント」の区分に変更しております。

　　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の全社費用の配分方法及び報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　　　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎

　　は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　（野村不動産ホールディングス株式会社による株式会社メガロスの株式交換による完全子会社化）

　　野村不動産ホールディングス株式会社（以下「野村不動産ホールディングス」といいます。）と株式会社メガロス（以下「メガロス」といいます。）は、平成27年７月30日開催の両社の取締役会において、以下のとおり、野村不動産ホールディングスを株式交換完全親会社とし、メガロスを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、両社の間で本株式交換に係る株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結しました。

１．本株式交換による完全子会社化の目的

　　メガロスは、平成19年11月に、資金調達及び企業信用力の確保並びに企業認知度の向上や人材確保等を目的として、株式会社ジャスダックが運営するジャスダック証券取引所（現ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場しました。上場後、メガロスは既存店の収益伸長を図ると共に新規出店を積極化し、企業価値の向上を目指してきました。

　　しかしながら、近年は、フィットネス市場における競合店舗の増加に伴う競争激化、顧客ニーズの変化・多様化等の課題に直面しております。

　　こうした中、野村不動産ホールディングスは、メガロスの中長期視点に立った施策として、既存店舗での料金体系の見直しや、多様化する顧客ニーズに対応した新たな店舗モデルでの出店拡大等を実行していくことが、必要不可欠であると考えました。しかしながら、これらの諸施策は会費収入の一時的な減少や新規モデル店舗の出店に伴う投資負担の増加等を伴い、メガロスにおける短期的な業績の下振れや、その後の収益回復に対する不確実性といったリスクを発生させる可能性が生じることとなります。そのため、上場会社の施策としては資本市場からは必ずしも十分な評価を得られない可能性から、メガロス普通株式の株価に悪影響を及ぼすことも想定されます。また、上場維持のままでは、これら施策に対する有効性や実効性を十分に検証する必要があることから、迅速な意思決定が行いにくいといった課題を有しているものと認識しております。

　　以上の状況を踏まえ、野村不動産ホールディングス及びメガロスは、完全親子会社関係の下、野村不動産ホールディングスとメガロスの一体経営を実現することで、メガロスによる短期的な業績下振れリスクや不確実性を伴う大胆な施策に対しても、迅速な意思決定のもとこれらを実行することが可能となり、中長期的視点に立脚したメガロスの成長加速が実現できるものと判断するに至りました。そして、それはまた、メガロスのみならず、グループ一体としての総合力の発揮が期待できるようになることから、野村不動産グループの企業価値の向上につながるものであるとの結論に至りました。

２．本株式交換の要旨

（１）本株式交換の日程

（２）本株式交換の方式

野村不動産ホールディングスを株式交換完全親会社とし、メガロスを株式交換完全子会社とする株式交換です。本株式交換は、野村不動産ホールディングスについては会社法第796条第２項本文に定める簡易株式交換の手続きにより、メガロスについては会社法第784条第１項本文に定める略式株式交換の手続きにより、それぞれ株主総会の決議による承認を受けずに、平成27年９月３日を本株式交換の効力発生日として行う予定です。なお、本株式交換の効力発生日は、両社の合意により変更されることがあります。

（３）本株式交換に係る割当ての内容

（注１）株式の割当比率

メガロスの普通株式１株に対して、野村不動産ホールディングスの普通株式0.77株を割当交付します。ただし、野村不動産ホールディングスが本株式交換によりメガロスの普通株式の全部（ただし、野村不動産ホールディングスが保有するメガロスの普通株式を除きます。）を取得する時点の直前時（以下「基準時」といいます。）に所有するメガロスの普通株式（提出日現在3,730,103株）については、本株式交換による株式の割当ては行いません。

（注２）本株式交換により交付する株式数

野村不動産ホールディングスは、本株式交換により野村不動産ホールディングスの普通株式176,167株を交付するに際し、新たに普通株式を発行する予定です。

なお、メガロスは、平成27年７月30日開催の取締役会において、基準時において所有する全ての自己株式（本株式交換に関して行使される会社法第785条第１項に定める反対株主の株式買取請求に係る株式の買取りによって取得する自己株式を含みます。）を消却することを決議したため、本株式交換により交付する上記株式数は、かかる消却が行われることを前提とした数です。また、本株式交換により交付する上記株式数は、メガロスの自己株式の取得等の理由により今後修正される可能性があります。

（注３）単元未満株式の取扱い

本株式交換に伴い、野村不動産ホールディングスの単元未満株式を所有する株主が新たに生じることが見込まれます。単元未満株式は金融商品取引所市場において売却することができません。単元未満株式を所有することとなる株主の皆様においては、野村不動産ホールディングスの普通株式に関する単元未満株式の買取制度（会社法第192条第１項の規定に基づき、単元未満株式を所有する株主の皆様が野村不動産ホールディングスに対し、所有されている単元未満株式の買取りを請求することができる制度）をご利用いただくことができます。

（注４）１株に満たない端数の取扱い

本株式交換により交付されるべき野村不動産ホールディングスの普通株式の数に１株に満たない端数が生じた場合、野村不動産ホールディングスは、当該端数の交付を受けることとなるメガロスの株主の皆様に対しては、会社法第234条その他の関連法令の定めに従い、その端数に応じた金銭を交付いたします。

（４）本株式交換に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

メガロスの新株予約権は野村不動産ホールディングスがその全てを所有しておりますが、本株式交換の効力発生日の前日までに全ての新株予約権の放棄を行うことにより消滅させる予定です。

なお、メガロスは新株予約権付社債を発行しておりません。

３．本株式交換に係る割当ての内容の根拠等

　　割当ての内容の根拠及び理由

野村不動産ホールディングス及びメガロスは、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に慎重に検討し、また、本株式交換に先立って行われた本公開買付けの諸条件及び結果並びに野村不動産ホールディングスの普通株式の市場株価水準その他の諸要因を勘案した上で、両社間で交渉・協議を重ねました。

具体的には、野村不動産ホールディングスは、ファイナンシャル・アドバイザーである野村證券から平成27年７月30日付で受領した株式交換比率算定書等を踏まえ、慎重に協議・検討した結果、上記２．（３）「本株式交換に係る割当ての内容」に記載の本株式交換に係る割当比率（以下「本株式交換比率」といいます。）は妥当であり、野村不動産ホールディングス及びメガロスの株主の皆様の利益を損ねるものではないとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であるとの結論にいたりました。

他方、メガロスは、第三者算定機関としてのファイナンシャル・アドバイザーであるKPMGから平成27年７月30日付で受領した株式交換比率算定書、リーガル・アドバイザーであるシティユーワ法律事務所からの法的助言、野村不動産ホールディングス及びメガロスから独立した第三者委員会から平成27年７月30日付で受領した、本株式交換はメガロスの少数株主の皆様にとって不利益なものではないと認められる旨を内容とする答申書その他の関連資料並びに本公開買付けに応募したメガロスの株主の皆様と応募しなかった株主の皆様との間の公平性の要請等を踏まえ、本株式交換に関する諸条件について慎重に協議・検討を行った結果、本株式交換比率はKPMGから平成27年７月30日付で受領した株式交換比率算定書に照らして合理的な水準であることから、メガロスの少数株主の皆様にとって不利益なものではないとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であるとの結論にいたりました。

２【その他】

　　 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている野村不動産ホールディングス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、野村不動産ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上