6240 ヤマシンフィルタ 四半期報告書－第61期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高は消費税等を含みません。

３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成27年２月27日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年３月20日付で普通株式１株につき３株の割合をもって分割する株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益金額」を算出しております。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

６．当社は、平成27年８月４日開催の取締役会において、平成27年９月１日を効力発生日とした株式分割の実施を決議いたしました。ただし、上記１株当たり情報には、当該株式分割の影響を反映させておりません。１株当たり情報への影響については、「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）３．１株当たり情報に及ぼす影響」に記載しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当社グループでは、平成25年４月より中期経営計画「TEC13」をスタートし、企業価値向上のための成長戦略、利益創出体制を確立するためのコスト構造改革を重点項目として活動しています。

　当第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年６月30日）におけるわが国経済は、企業の設備投資の持ち直し、雇用や所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移しております。海外においては、米国は、個人消費支出の増加、雇用の改善により、景気は緩やかに回復しております。欧州は、内需の下支えにより、景気は緩やかに回復しているものの、ギリシャ情勢の影響により一部不透明な動きもみられます。一方、中国は、政府の「新常態」政策の下、不動産投資、製造業や鉱業分野での固定資産投資が一段と減速し、景気の停滞が継続しており、東南アジアでは、一部の国を除き低迷が続いております。

　当社グループの主要市場である油圧ショベルを中心とした建設機械市場においては、日本では、住宅着工戸数は持ち直すものの、公共投資の減少、排ガス規制前の駆け込み需要の反動により需要が減少いたしました。また、米国では、日本同様、住宅着工戸数は持ち直すものの、インフラ投資の減退等により、需要は前年並みとなっており、欧州、東南アジアにおいては、若干の需要の減少がみられます。一方、中国においては、不動産投資、固定資産投資の伸びは鈍化傾向にあり、需要は大幅に減少しております。

　このような環境の中、当社グループの強みである油圧ショベルの作動油回路用製品を主軸にフィルタ製品のラインナップの充実を図り、建設機械メーカの需要拡大に努めております。

　また、中国・アジア市場においては、補給部品の純正率向上に建設機械メーカと共同で取り組み、純正品を使用するメリットをエンドユーザに訴求することで、純正部品の採用率向上に努めています。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は25億58百万円（前年同四半期比7.3％減）となり、営業利益は88百万円（前年同四半期比74.2％減）、経常利益は81百万円（前年同四半期比75.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は64百万円（前年同四半期比70.3％減）となりました。

(2）財政状態に関する説明

資産、負債及び純資産の状況

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比１億56百万円減少（前連結会計年度末比2.1％減）し、72億27百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が１億２百万円増加（前連結会計年度末比3.9％増）した一方、受取手形及び売掛金が２億17百万円減少（前連結会計年度末比8.8％減）したことによるものです。

（固定資産）

当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、同14百万円減少（前連結会計年度末比0.7％減）し、19億49百万円となりました。その主な要因は、無形固定資産が17百万円減少（前連結会計年度末比10.7％減）したことによるものです。

（流動負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、同１億21百万円減少（前連結会計年度末比6.4％減）し、17億72百万円となりました。その主な要因は、流動負債その他に含まれる未払費用が54百万円増加（前連結会計年度末比57.7％増）した一方、支払手形及び買掛金が１億10百万円減少（前連結会計年度末比10.4％減）、及び賞与引当金が50百万円減少（前連結会計年度末比43.8％減）したことによるものです。

（固定負債）

当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、同19百万円減少（前連結会計年度末比1.8％減）し、10億82百万円となりました。その主な要因は、固定負債その他に含まれる繰延税金負債が25百万円減少（前連結会計年度末比78.7％減）したことによるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、同29百万円減少（前連結会計年度末比0.5％減）し、63億21百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益64百万円の計上や剰余金の配当による減少118百万円に伴い利益剰余金が53百万円減少（前連結会計年度末比1.1％減）したこと、また為替換算調整勘定が18百万円増加（前連結会計年度末比7.8％増）したことによるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は63百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当金支払額

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループの報告セグメントは、単一セグメントのため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ

ん。

２．当社は、平成27年２月27日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年３月20日付で普通株式１株につき３株の割合をもって分割する株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益金額」を算出しております。

３．当社は、平成27年８月４日開催の取締役会において、平成27年９月１日を効力発生日とした株式分割の実施を決議いたしました。ただし、上記１株当たり情報には、当該株式分割の影響を反映させておりません。１株当たり情報への影響については、「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）３．１株当たり情報に及ぼす影響」に記載しております。

（重要な後発事象）

　当社は、平成27年８月４日開催の取締役会において、株式分割について決議いたしました。

１．株式分割の目的

投資家の皆様に、より投資しやすい環境を整えるため、投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

平成27年８月31日（月）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割します。

（２）分割により増加する株式数

平成27年８月31日（月）最終の発行済株式総数に１を乗じた株式数とします。平成27年８月４日現在の発行済株式総数を基準に計算すると次のとおりとなります。

（３）株式分割の日程

３．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．当社は、平成27年２月27日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年３月20日付で普通株式１株につき３株の割合をもって分割する株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首にこれらの株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益金額」を算出しております。

２【その他】

平成27年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　118,161千円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　19円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　平成27年６月25日

（注）　平成27年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマシンフィルタ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマシンフィルタ株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上