| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第41期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エコノス |
| 【英訳名】 | ＥＣОＮОＳ Ｃо．， Ｌｔｄ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長谷川 勝也 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市白石区北郷四条13丁目３番25号 |
| 【電話番号】 | ０１１－８７５－１９９６(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室担当 新行内 宏之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 札幌市白石区北郷四条13丁目３番25号 |
| 【電話番号】 | ０１１－８７５－１９９６(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室担当 新行内 宏之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人札幌証券取引所（北海道札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第41期第１四半期連結累計期間 | 第40期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 947,983 | 4,250,553 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △22,795 | 112,021 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △12,759 | 58,269 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △14,318 | 67,764 |
| 純資産額 | (千円) | 464,076 | 423,194 |
| 総資産額 | (千円) | 2,861,445 | 2,944,273 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △19.14 | 88.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 15.8 | 13.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「当期純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。
４．当社は、第40期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第40期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移は記載しておりません。
５．第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、平成27年３月31日時点において当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。また、第41期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策により、企業業績の改善や雇用情勢の好転により景気回復の動きがみられるなど、緩やかに回復していくことが期待されております。また、景気の先行きにつきましても、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、個人消費についても持ち直しの兆しがみられており、景気は緩やかな回復基調が続いています。
当社グループにおきましては、前連結会計年度の消費税増税の影響から回復したと思われ、当第１四半期連結累計期間において、リユース事業の売上高は堅調に推移いたしました。一方、低炭素事業においては、復興支援・住宅エコポイント制度が平成27年１月に終了したことによる影響が多少あったものの、国内でのカーボン・オフセット・コンサルティング案件の獲得及び海外での調査事業獲得への取組みは順調に進みました。
費用面では、株式上場に係る一時費用や管理費用を計上いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は売上高947,983千円、営業利益4,168千円、経常損失22,795千円、親会社株主に帰属する四半期純損失12,759千円となりました。
セグメントの業績を示すと、以下のとおりです。
（リユース事業）
リユース事業においては、前連結会計年度の消費税増税の影響からは回復したと思われ、売上、買取ともに年度当初の予想を上回り、当第１四半期連結累計期間の売上高及びセグメント利益も堅調に推移しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は895,006千円、セグメント利益は108,937千円となりました。
当第１四半期連結累計期間末現在におけるリユース事業の各業態別の店舗数は次表のとおりであります。
| ブックオフ事業部 | ハードオフ事業部 | ハードオフ事業部計 | 合計 | ||||
| ハードオフ | オフハウス | ホビーオフ | ガレージオフ | ||||
| 店舗数 | 17 | 13 | 15 | 15 | 1 | 44 | 61 |
(注) ブックオフ事業部の店舗数にはインターネット販売の１店舗を含みます。
（低炭素事業）
カーボン・オフセット・プロバイダー事業においては、事業の拡大に不可欠な人材確保を進めたため、新規のカーボン・オフセット・サービスのコンサルティング案件の獲得に向けての取組みが進みました。また、政府及び関連団体の環境調査事業の受託に向けて積極的に提案し、「廃食油回収システムの構築及びバイオディーゼルの製造と普及による環境改善に関する案件化調査、系統電力不安定地域の携帯電話基地局向けリチウムイオン電池を活用したＣＯ2削減プロジェクト」などの案件を受託しました。
当事業については、年度上期に受注して年度の終わり頃に完了する契約が多く、その割合は当事業のおよそ２分の１であります。そのため、売上計上までは経費が先行するため、第３四半期までは営業利益がマイナスになる傾向が続きます。
一方、エコロジープロダクツ事業においては、木材利用ポイント制度及び当第１四半期累計期間より開始された省エネ住宅エコポイント制度の交換対象となるエコロジー商品の提供については、順調に推移しておりますが、省エネ機器の販売が低迷し売上高は軟調に推移いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は51,980千円、セグメント損失は38,141千円となりました。
（その他）
本セグメントは報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産の賃貸収入を含んでいます。当第１四半期連結累計期間の売上高は996千円、セグメント利益は369千円となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、1,368,968千円となり、前連結会計年度末と比べて62,618千円の減少となりました。これは主にたな卸資産の増加の29,352千円があったものの、売掛金の減少112,663千円があったことによるものです。
また、当第１四半期連結会計期間末における固定資産は1,492,476千円となり、前連結会計年度末と比べて20,209円の減少となりました。これは主に減価償却費25,172千円の計上による減少です。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、936,153千円となり、前連結会計年度末と比べて166,310千円の減少となりました。これは主に短期借入金の減少20,000千円、未払金の減少51,292千円、未払消費税の減少82,030千円、未払法人税等の減少47,689千円があったことによるものです。
また、当第１四半期連結会計期間末における固定負債は1,461,215千円となり、前連結会計年度末と比べて42,600千円の増加となりました。これは主に長期借入金の増加48,310千円があったことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、464,076千円となり、前連結会計年度末と比べて40,881千円の増加となりました。これは主に公募増資による資本金の増加27,600千円、資本剰余金の増加27,600千円および親会社株主に帰属する四半期純損失12,759千円によるものです。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 2,600,000 |
| 計 | 2,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 757,830 | 781,830 | 札幌証券取引所アンビシャス | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 757,830 | 781,830 | ― | ― |
(注)１．平成27年６月24日付で、当社株式は札幌証券取引所アンビシャス市場に上場しております。
２．平成27年７月16日を払込期日とする、オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資により、発行済株式数が24,000株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月23日 | 100,000 | 757,830 | 27,600 | 193,856 | 27,600 | 142,183 |
(注)１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 600円
引受価額 552円
資本組入額 276円
２．平成27年７月16日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売り出しに関連した第三者割当増資により、発行済株式総数が24,000株増加して781,830株となり、資本金及び資本準備金がそれぞれ6,624千円増加し、それぞれ200,480千円及び148,807千円となっております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 657,400 | 6,574 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 430 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 657,830 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 6,574 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は、前第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)および、第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 519,735 | 518,923 | |||||||||
| 売掛金 | 195,097 | 82,434 | |||||||||
| たな卸資産 | 637,403 | 666,756 | |||||||||
| 前払費用 | 53,108 | 52,400 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 21,853 | 29,489 | |||||||||
| その他 | 4,388 | 18,964 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,431,587 | 1,368,968 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 157,164 | 152,240 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 192,554 | 185,262 | |||||||||
| 土地 | 115,483 | 115,483 | |||||||||
| リース資産（純額） | 659,306 | 647,803 | |||||||||
| その他（純額） | 4,191 | 4,064 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,128,700 | 1,104,854 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 3,390 | 4,811 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,390 | 4,811 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 34,949 | 35,583 | |||||||||
| 敷金 | 290,347 | 290,395 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 363 | 1,573 | |||||||||
| その他 | 54,935 | 55,258 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 380,595 | 382,810 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,512,686 | 1,492,476 | |||||||||
| 資産合計 | 2,944,273 | 2,861,445 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 17,068 | 22,664 | |||||||||
| 短期借入金 | 500,000 | 480,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 66,600 | 66,600 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 155,077 | 164,075 | |||||||||
| リース債務 | 31,417 | 31,694 | |||||||||
| 未払金 | 103,220 | 51,927 | |||||||||
| 未払費用 | 63,302 | 61,819 | |||||||||
| 未払法人税等 | 51,588 | 3,898 | |||||||||
| 未払消費税等 | 109,715 | 27,685 | |||||||||
| 賞与引当金 | ― | 11,406 | |||||||||
| ポイント引当金 | ― | 1,300 | |||||||||
| その他 | 4,474 | 13,082 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,102,464 | 936,153 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 75,100 | 75,100 | |||||||||
| 長期借入金 | 465,559 | 513,869 | |||||||||
| リース債務 | 717,188 | 709,104 | |||||||||
| 長期未払金 | 61,551 | 58,704 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 37,889 | 40,513 | |||||||||
| 資産除去債務 | 55,485 | 55,720 | |||||||||
| その他 | 5,840 | 8,202 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,418,614 | 1,461,215 | |||||||||
| 負債合計 | 2,521,078 | 2,397,368 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 166,256 | 193,856 | |||||||||
| 資本剰余金 | 114,583 | 142,183 | |||||||||
| 利益剰余金 | 119,500 | 106,741 | |||||||||
| 株主資本合計 | 400,340 | 442,781 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,440 | 9,005 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,261 | 1,301 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 9,701 | 10,307 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 13,152 | 10,987 | |||||||||
| 純資産合計 | 423,194 | 464,076 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,944,273 | 2,861,445 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 947,983 | |||||||||
| 売上原価 | 317,938 | |||||||||
| 売上総利益 | 630,044 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 625,875 | |||||||||
| 営業利益 | 4,168 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取配当金 | 1,114 | |||||||||
| 受取手数料 | 2,324 | |||||||||
| 協賛金収入 | 1,581 | |||||||||
| その他 | 3,461 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,481 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 21,158 | |||||||||
| 株式交付費 | 2,713 | |||||||||
| 株式公開費用 | 8,718 | |||||||||
| その他 | 2,855 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 35,446 | |||||||||
| 経常損失（△） | △22,795 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △22,795 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 918 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △8,789 | |||||||||
| 法人税等合計 | △7,871 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △14,923 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △2,164 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △12,759 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △14,923 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 565 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 40 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 605 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △14,318 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △12,153 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △2,164 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業連結会計基準等の適用については、企業結合会計基準58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
(追加情報)
（ポイント引当金）
従来、顧客への販売及び顧客からの購入実績に応じて付与したポイントについては、使用時に売上値引処理を行っておりましたが、一定期間が経過し適切なデータの蓄積ができ、将来使用される金額を合理的に見積ることが可能になったことに伴い、当第１四半期連結累計期間よりポイント引当金を計上しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益が1,300千円減少、経常損失及び税金等調整前四半期純損失が同額増加しております。
(四半期連結損益計算書関係)
（売上高の季節的変動）
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
低炭素事業におけるカーボン・オフセット・プロバイダー事業について、同事業を展開する当社の連結子会社であるマイクライメイトジャパン株式会社は、官公庁・自治体等向け売上が第４四半期連結会計期間に集中する傾向があるため、第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間の売上高と比較して多くなる季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|
| 減価償却費 | 25,172千円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１． 配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年６月23日付にて、公募による新株式の発行を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、資本金および資本剰余金がそれぞれ27,600千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が193,856千円、資本剰余金が142,183千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注) １ | 合計 | 調整額(注) ２ | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| リユース事業 | 低炭素事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 895,006 | 51,980 | 946,986 | 996 | 947,983 | ― | 947,983 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 895,006 | 51,980 | 946,986 | 996 | 947,983 | ― | 947,983 |
| セグメント利益又は損失(△) | 108,937 | △38,141 | 70,796 | 369 | 71,165 | △66,996 | 4,168 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額66,996千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに属しない管理部門に係る一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △19円14銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △12,759 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △12,759 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 666,621 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
当社は平成27年５月21日及び平成27年６月３日開催の当社取締役会において、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、岡三証券株式会社が当社株主である長谷川勝也及び長谷川嘉男の両氏より借り入れる当社普通株式の返還に必要な株式を取得させるため、同社を割当先とする第三者割当増資による新株発行を決議し、平成27年７月16日に払込が完了しました。
| １．募集株式の種類及び数 | 当社普通株式 24,000株 |
|---|---|
| ２．発行価格 | 1株につき 600円 |
| ３．割当価格 | 1株につき 552円 |
| ４．発行価額 | 1株につき 467.50円 |
| 会社法上の払込金額であり、平成27年６月３日開催の取締役会において決定された金額であります。 | |
| ５．資本組入額 | １株につき 276円 |
| ６.発行価額の総額 | 11,220千円 |
| ７．資本組入額の総額 | 6,624千円 |
| ８．払込金額の総額 | 13,248千円 |
| ９．払込期日 | 平成27年７月16日 |
| 10．割当先 | 岡三証券株式会社 |
| 11．資金の使途 | リユース事業の新規出店のための設備投資として充当いたします。 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月14日
株式会社エコノス
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 若 保 志 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 齊 藤 揮 誉 浩 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エコノスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エコノス及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。