9517 イーレックス 四半期報告書－第18期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．平成26年８月12日開催の取締役会決議により、平成26年９月３日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．当社は、第18期第１四半期報告書が第１四半期連結累計期間での金融商品取引法に基づく最初の開示となるため、第17期第１四半期連結累計期間の記載は行っておりません。

６．当社は、平成26年12月22日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第17期連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益の金額は、新規上場日から第17期連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は平成27年６月29日提出の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、当社グループは、第18期第１四半期報告書が第１四半期連結累計期間での金融商品取引法に基づく最初の開示となるため、第17期第１四半期連結累計期間の記載は行っておりません。

（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は円安傾向が定着し、輸出企業の収益環境が好転するなど景気回復傾向が続きました。また、輸入製品は物価上昇の影響を受けるものの、消費税増税後の低迷が一巡し、原油安などにより個人消費も回復の兆しが見られました。一方、米国経済は堅調に推移いたしましたが、新興国経済の成長鈍化やギリシャ債務問題の浮上により、先行不透明感が出て参りました。

　このような中、当社グループが属する電力業界におきましては、平成28年4月に予定されている小売の全面自由化に向けて「電力広域的運営推進機関」が電源の広域的な活用に必要な送配電網の整備および全国での平常時・緊急時の需給調整を強化する目的で設立されました。また、「総合資源エネルギー調査会」において、再生可能エネルギーの固定価格買取制度では電力会社との接続契約締結を条件とした登録制へ移行する検討、発電量が急増する太陽光発電からの買取総額に上限を設け、国民負担を抑えたバランスの良い再生可能エネルギーの導入の検討を開始いたしました。一方、「日本卸電力取引所」におきましては、ＬＮＧおよび石炭価格の下落や太陽光発電などの供給の増加により、取引価格が下落いたしました。

　このような環境下、当社は、電力システム改革の一環として平成28年４月に予定されている低圧分野（家庭用、小規模オフィス、商店等）の小売全面自由化に向けて電力改革が先行している米国のSpark Energy,Inc.（米国テキサス州、President&CEO：Nathan Kroeker)と日本国内における低圧分野参入に向けて、実行可能性調査を開始いたしました。なお、平成27年４月より関西地区に販売エリアを拡大するとともに、平成27年10月より中国地区に進出する予定です。順調な小売営業活動の結果、平成27年７月には電力供給先として5,000施設を達成することが出来ました。

　当社グループの当第１四半期連結累計期間におきましては、取引所価格の下落等による影響を受けましたが、ほぼ計画通り推移し、売上高は4,887,147千円、イーレックスニューエナジー株式会社土佐発電所の定期修繕費用113,856千円等の影響により営業利益は174,841千円、イーレックスニューエナジー株式会社土佐発電所の一部設備更新による除却費用13,251千円等の影響により経常利益は144,082千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は100,721千円となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は9,648,541千円となり、前連結会計年度末に比べ138,766千円減少いたしました。これは主に現金及び預金、売掛金が減少したことによるものであります。固定資産は8,304,049千円となり、前連結会計年度末に比べ133,597千円増加いたしました。これは主に敷金及び保証金が増加したことによるものであります。繰延資産は24,019千円となり、前連結会計年度末と比べ2,569千円減少いたしました。これは株式交付費の償却によるものであります。

この結果、総資産は、17,976,610千円となり、前連結会計年度末に比べ7,738千円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は2,881,325千円となり、前連結会計年度末に比べ289,389千円増加いたしました。これは主に買掛金及び未払金が増加したことによるものであります。固定負債は4,930,981千円となり、前連結会計年度末に比べ111,665千円減少いたしました。これは主に長期借入金が減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、7,812,307千円となり、前連結会計年度末に比べ177,723千円増加いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は10,164,303千円となり、前連結会計年度末に比べ185,461千円減少いたしました。これは主に剰余金の配当によるものであります。

この結果、自己資本比率は54.6％となりました。

(３）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、前第1四半期連結累計期間(平成26年4月1日から平成26年6月30日まで)については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、従来、当社が監査証明を受けているあらた監査法人は、平成27年７月１日に名称を変更し、ＰｗＣあらた監査法人となりました。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　当座貸越契約及び貸出コミットメント

　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

２　財務制限条項

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(1)当社の子会社であるイーレックスニューエナジー株式会社の株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約（契約日平成25年８月30日、平成27年３月31日現在の借入残高178,760千円）には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

① 本契約締結日以降の決算期(第２四半期を含まない。)の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期間比75%かつ０円以上維持すること。

② 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における単体の損益計算書に示される営業利益を２期連続して損失とならないようにすること。

③ 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における単体の損益計算書に示されるキャッシュ・フローを65百万円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュ・フローとは、経常利益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額及び配当金を控除した金額をいう。

(2)当社の子会社であるイーレックスニューエナジー株式会社の株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約（契約日平成25年９月26日、平成27年３月31日現在の借入残高178,760千円）には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

① 本契約締結日以降の決算期(第２四半期を含まない。)の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期間比75%かつ０円以上維持すること。

② 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における単体の損益計算書に示される営業利益を２期連続して損失とならないようにすること。

③ 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における単体の損益計算書に示されるキャッシュ・フローを65百万円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュ・フローとは、経常利益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額及び配当金を控除した金額をいう。

(3)当社の子会社であるイーレックスニューエナジー佐伯株式会社の株式会社三井住友銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成26年10月６日、平成27年３月31日現在の借入残高1,690,000千円）には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

① 平成29年３月期以降の各事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の金額が35億円以上であること。

② 平成29年３月期以降の各事業年度末日における損益計算書に記載される経常損益が２期連続で損失とならないこと。

③ 平成30年３月期以降の各事業年度末日におけるレバレッジ・レシオが２期連続で10を上回らないこと。

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

(1)当社の子会社であるイーレックスニューエナジー株式会社の株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約（契約日平成25年８月30日、平成27年６月30日現在の借入残高173,450千円）には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

① 本契約締結日以降の決算期(第２四半期を含まない。)の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期間比75%かつ０円以上維持すること。

② 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における単体の損益計算書に示される営業利益を２期連続して損失とならないようにすること。

③ 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における単体の損益計算書に示されるキャッシュ・フローを65百万円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュ・フローとは、経常利益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額及び配当金を控除した金額をいう。

(2)当社の子会社であるイーレックスニューエナジー株式会社の株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約（契約日平成25年９月26日、平成27年６月30日現在の借入残高173,450千円）には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

① 本契約締結日以降の決算期(第２四半期を含まない。)の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期間比75%かつ０円以上維持すること。

② 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における単体の損益計算書に示される営業利益を２期連続して損失とならないようにすること。

③ 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における単体の損益計算書に示されるキャッシュ・フローを65百万円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュ・フローとは、経常利益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額及び配当金を控除した金額をいう。

(3)当社の子会社であるイーレックスニューエナジー佐伯株式会社の株式会社三井住友銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成26年10月６日、平成27年６月30日現在の借入残高1,690,000千円）には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

① 平成29年３月期以降の各事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の金額が35億円以上であること。

② 平成29年３月期以降の各事業年度末日における損益計算書に記載される経常損益が２期連続で損失とならないこと。

③ 平成30年３月期以降の各事業年度末日におけるレバレッジ・レシオが２期連続で10を上回らないこと。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、電力事業を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイーレックス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イーレックス株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上