9698 クレオ 四半期報告書－第43期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

４．第42期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第42期及び第43期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、純粋持株会社である当社と事業を営む連結子会社７社により構成されており、事業は製品・サービス別にクレオマーケティング事業、クレオソリューション事業、クレオネットワークス事業、クリエイトラボ事業の形に区分しております。

　当第１四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

＜筆まめ事業＞

　当社グループは、経営資源の選択と集中に対する検討を慎重に重ねた結果、BtoBビジネスへの事業に経営の舵をきることが決定しました。決定に伴い、平成27年４月20日をもって、当社は株式会社筆まめの全株式を売却し、当第１四半期連結会計期間より株式会社筆まめは連結の範囲から除外されました。

　上記に伴い、当第１四半期連結会計期間より、「筆まめ事業」は報告セグメントから除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成27年３月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社筆まめの全株式を、株式会社ＦＰＪに譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。

　当該株式譲渡は、平成27年４月20日をもって実施しており、当第１四半期連結会計期間より株式会社筆まめは連結の範囲から除外となりました。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間における世界経済は、利上げ時期を模索する米国は穏やかな景気拡大を続け、原油安及び円安を背景に企業業績が好調な日本は緩やかな回復基調にあります。一方、中国は不動産市場の低迷に加えて株式市場の大幅な下落もあり景気減速の懸念が高まっています。また、欧州は景気持ち直しの兆しを呈しながらもギリシャの債務問題の先行き不透明感も残り、世界経済全体としては緩やかな回復にとどまっています。わが国経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により一部に弱さが残るものの、次第にその影響が薄れ、各種政策の効果が発現するなかで、緩やかに回復していくことが期待される状況でありました。

　当業界におきましても、顧客の情報化投資に対する慎重な姿勢は変わらず、製品・サービスの受注のためには新たな投資を積極的に行い営業力、技術力の向上が必要な状況にあります。

　このような状況の中、当社グループは平成27年４月にBtoCビジネスを展開する筆まめ事業の譲渡を実施し、BtoBビジネスに対し集中的な投資を行い同ビジネスの成長を促進することを目指しております。また、譲渡の実施に伴い、当第１四半期連結会計期間より、「筆まめ事業」は報告セグメントから除外しております。

　　※BtoB ：企業対企業間の取引（Business to Business）

　　　BtoC : 企業対消費者間の取引（Business to Customer）

　なお、当第１四半期連結累計期間における、当社グループの状況は、売上は筆まめ事業の売却により前年同四半期より減収となりましたが、営業損失、経常損失は不採算プロジェクトの影響減少等により損失が減少、親会社株主に帰属する四半期純利益に関しては筆まめ事業の株式売却益により大幅に増加となりました。

　以上の結果、売上高21億58百万円（前期比9.2％減）、営業損失38百万円（前期は営業損失１億20百万円）、経常損失25百万円（前期は経常損失１億16百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億64百万円（前期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億41百万円）となりました。

　セグメントの状況は以下のとおりです。

・クレオマーケティング事業　（主たる事業：基幹系・情報系業務ソリューションから、組み込み系ソフトウェアまで、

トータルICTソリューションの開発・提供）

　人事給与、会計を中心としたZeeM製品の販売は順調に進んでおり、売上高は前期と比較して大幅増加となりました。利益に関しては、前期の利益に大きな影響を及ぼした不採算プロジェクトの影響が減少したことから前期より損失が減少しました。

　その結果、売上高は5億12百万円（前期比12.7％増）、営業損失34百万円（前期は営業損失55百万円）となりました。

・クレオソリューション事業　（主たる事業：システムやネットワークの構築から、各種業務アプリケーションの開発）

　前期より引き続き、サービス品質の向上による顧客との信頼強化、商談時からのプロジェクト点検の徹底を推進しましたが、既存顧客の受注減や複数プロジェクト受注が次四半期にずれた事により、前期より売上・利益共に減少いたしました。

　その結果、売上高は７億53百万円（前期比8.5％減）、営業損失8百万円（前期は営業利益19百万円）となりました。

・クレオネットワークス事業　（主たる事業：ICT基盤サービスプラットフォームとメディアプラットフォームの提供）

　ビジネス基盤サービス「SmartStage」を中心としたサービス展開は堅調に進みましたが、前期メディア事業の売却により売上高は前期と比較してほぼ横ばいとなりました。利益に関しては、全般的な原価、販売管理費の削減により黒字転換しました。

　その結果、売上高は１億20百万円（前期比0.0％増）、営業利益10百万円（前期は営業損失36百万円）となりました。

・クリエイトラボ事業　（主たる事業：ヘルプデスクなどを中心としたサポート＆サービス）

　一部顧客向けサービスにおけるサービスの縮小、単価の下落等により売上は減少となりました。また利益におい
ても売上減の影響により減少しました。
その結果、売上高は７億71百万円（前期比6.5％減）、営業利益21百万円（前期比42.2％減）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿により記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ナカチによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

株式会社筆まめは株式売却により、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

  １．当社においては運転資金の効率的な調達を行なう為取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年６月30日）

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キュッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　（注）全社費用及び利益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費や経営指導料等であります。

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　（注）全社費用及び利益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費や経営指導料等であります。 　３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは、経営資源の選択と集中に対する検討を慎重に重ねた結果、BtoBビジネスへの事業に経営の舵をきることが決定しました。決定に伴い、平成27年４月20日をもって、当社は株式会社筆まめの全株式を売却し、当第１四半期連結会計期間より株式会社筆まめは連結の範囲から除外されました。

　上記に伴い、当第１四半期連結会計期間より、「筆まめ事業」は報告セグメントから除外しております。

（企業結合等関係）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注１）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注２）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成27年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　(イ）配当金の総額………………………………………43百万円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年６月17日

（注）　平成27年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クレオの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クレオ及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上