8058 三菱商事 四半期報告書

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(注) 1.　当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しています。

2.　当社の所有者に帰属する持分は、非支配持分を除く当社の所有者に帰属する資本の部の金額を表示しており、当社所有者帰属持分比率は、当該金額にて計算しています。

2 【事業の内容】

当社グループは、国内外のネットワークを通じて、エネルギー、金属、機械、化学品、生活産業関連の多種多様な商品の売買や製造、資源開発、インフラ関連事業、金融事業を行うほか、新エネルギー・環境分野等における新しいビジネスモデルや新技術の事業化、総合商社の持つ機能を活かした各種サービスの提供など、広範な分野で多角的に事業を展開しています。

当社はこれらの事業を、取扱商品又はサービスの内容に応じて複数の営業グループに区分しており、それぞれの事業は、当社の各事業部門及びその直轄の関係会社(子会社 398 社、関連会社等 216 社)により推進しています。

事業セグメントごとの取扱商品又はサービスの内容、及び主要な関係会社は以下のとおりです。

現地法人 複数の商品を取扱う総合商社であり、主要な海外拠点において、当社と同様に多種多様な活動を行っている。 欧州三菱商事会社北米三菱商事会社三菱商事（上海）有限公司

(注) 1.　子会社、関連会社等の数には、当社が直接連結経理処理を実施している会社のみ含めており、子会社が連結経理処理している関係会社(当第1四半期連結会計期間末現在 630社)はその数から除外しています。

2.　関連会社等にはジョイント・ベンチャー(共同支配企業)、及びジョイント・オペレーション(共同支配事業)を含んでいます。

3.　「地球環境・インフラ事業」には、地球環境・インフラ事業グループのうち、他の営業グループと同様の経営管理を行っているインフラ関連事業のみが含まれています。

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4.事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、文中の下線部分が変更箇所です。　

② 市場リスク
　a. 商品市況リスク
　（エネルギー資源）

当社は豪州、マレーシア、ブルネイ、サハリン、インドネシア、米国・メキシコ湾、ガボン、アンゴラなどにおいて、LNGや原油の上流権益あるいはLNG液化設備を保有しており、LNGや原油の価格変動はそれらの事業の業績に大きな影響を与えます。当第1四半期連結累計期間前半は米国シェールオイルの減産期待から原油価格が60米ドル台を回復しましたが、ギリシャ危機や中国金融市場の混乱、イランの核開発協議の進展により原油相場の軟調が予想され今後の動向には注視する必要があります。LNGの価格は基本的に原油価格にリンクしており、1バーレル当たりの原油価格が1米ドル変動すると、当社の連結純利益で主に持分法による投資損益を通じてLNG・原油合わせて年間15億円の変動をもたらすと試算されます。ただし、LNGや原油の価格変動が当社の業績に影響を及ぼすまでにはタイムラグがあるため、価格変動が直ちに業績に反映されるとは限りません。

2 【経営上の重要な契約等】

特に記載すべき事項はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(以下、「四半期純利益」は「当社の所有者に帰属する四半期純利益」を指しています。)

(1) 業績

当第1四半期連結累計期間の経済環境としては、米国では個人消費が牽引し、堅調な景気回復が続きました。欧州では全体的に景気が持ち直す動きが続いた一方、ギリシャ債務不履行の懸念が高まりました。新興国では一部の国で景気減速が見られました。わが国の経済は、個人消費に持ち直しの動きが見られ、穏やかな回復基調が続きました。

このような環境の下、当第1四半期連結累計期間の収益は、油価下落などにより前第1四半期連結累計期間を744億円（4%）下回る1兆8,200億円となりました。

売上総利益は、前第1四半期連結累計期間からほぼ横ばいの2,798億円となりました。

販売費及び一般管理費は、事業拡大（新規連結）の影響などにより、前第1四半期連結累計期間から200億円（8%）負担増の2,573億円となりました。

その他の損益項目では、資源関連投資先からの受取配当金の減少などにより、金融収益が減益となりました。

持分法による投資損益は、前第1四半期連結累計期間を177億円（26%）下回る497億円となりました。

この結果、税引前利益は、前第1四半期連結累計期間を461億円（31%）下回る1,012億円となりました。

以上の結果、四半期純利益は前第1四半期連結累計期間を351億円（32%）下回る750億円となりました。

事業セグメント別の業績を示すと次のとおりです。

ａ．地球環境・インフラ事業グループ

地球環境・インフラ事業グループは、電力、水、交通や、その他産業基盤となるインフラ分野における事業及び関連する取引などを行っています。

当第1四半期連結累計期間の四半期純利益は56億円となり、前第1四半期連結累計期間と比較して8億円の増加となりました。これは、送電事業及び一部海外発電事業における持分利益の増加などにより増益となったものです。

ｂ．新産業金融事業グループ

新産業金融事業グループは、アセットマネジメント、インフラ向け投資、企業のバイアウト投資から、リース、不動産開発、物流などの分野において、商社型産業金融ビジネスを展開しています。

当第1四半期連結累計期間の四半期純利益は91億円となり、前第1四半期連結累計期間と比較して41億円の減少となりました。これは、ファンド関連事業における持分利益の減少などにより減益となったものです。

ｃ．エネルギー事業グループ

エネルギー事業グループは、石油・ガスの探鉱・開発・生産事業や、天然ガス液化プロジェクトへの投資、原油・石油製品・炭素製品・LNG・LPGなどの販売取引、新規エネルギー事業の企画開発などを行っています。

当第1四半期連結累計期間の四半期純利益は230億円となり、前第1四半期連結累計期間と比較して134億円の減少となりました。これは、市況悪化に伴う資源関連投資先からの受取配当金や持分利益の減少などにより減益となったものです。

ｄ．金属グループ

金属グループは、薄板・厚板などの鉄鋼製品、石炭・鉄鉱石などの鉄鋼原料、銅・アルミなどの非鉄金属原料・製品の分野において、販売取引、事業開発、投資などを行っています。

当第1四半期連結累計期間の四半期純利益は84億円（損失）となり、前第1四半期連結累計期間と比較して182億円の減少となりました。これは、市況悪化に伴う資源関連投資先からの受取配当金や持分利益の減少などにより減益となったものです。

ｅ．機械グループ

機械グループは、工作機械、農業機械、建設機械、鉱山機械、エレベーター、エスカレーター、船舶、宇宙航空関連機器、自動車などの幅広い分野において、販売、金融、物流、投資などを行っています。

当第1四半期連結累計期間の四半期純利益は263億円となり、前第1四半期連結累計期間と比較して38億円の増加となりました。これは、船舶事業における売船益などにより増益となったものです。

ｆ．化学品グループ

化学品グループは、原油、天然ガス、鉱物、植物、海洋資源などより生産されるエチレン、メタノール、塩といった基礎原料から、プラスチック、電子材料、食品素材、肥料や医農薬などの川下・川中製品まで、幅広い化学品の分野において、販売取引、事業開発、投資などを行っています。

当第1四半期連結累計期間の四半期純利益は107億円となり、前第1四半期連結累計期間と比較して28億円の増加となりました。これは、石化関連の取引利益の増加や有価証券評価益などにより増益となったものです。

ｇ．生活産業グループ

生活産業グループは、食料、繊維、生活物資、ヘルスケア、流通・小売など、人々の生活に身近な分野で、原料・素材の調達から、消費市場に至るまでの幅広い領域において、商品・サービスの提供、事業開発、投資などを行っています。

当第1四半期連結累計期間の四半期純利益は56億円となり、前第1四半期連結累計期間と比較して112億円の減少となりました。これは、鮭鱒養殖事業における市況低迷などにより減益となったものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,727億円減少し、1兆4,525億円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第1四半期連結累計期間において、営業活動により資金は686億円減少しました。これは、営業収入や配当収入があったものの、法人所得税の支払いや一時的な運転資金の負担があったことなどにより資金が減少したものです。

なお、前第1四半期連結累計期間と比較して716億円の減少となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第1四半期連結累計期間において、投資活動により資金は2,876億円減少しました。これは、子会社での航空機の売却や貸付金の回収などによる収入があったものの、エネルギー資源事業への投資や豪州石炭事業での設備投資などにより、資金が減少したものです。

なお、前第1四半期連結累計期間と比較して2,119億円の減少となりました。

以上の結果、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリーキャッシュ・フローは3,562億円の資金減少となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第1四半期連結累計期間において、財務活動により資金は785億円増加しました。これは、親会社における配当金の支払いや自己株式の取得があったものの、ハイブリッド社債の発行などにより、資金が増加したものです。

なお、前第1四半期連結累計期間と比較して92億円の減少となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

ａ. 経営戦略2015

当社は平成25年5月に、平成25年度からの新しい指針として、「経営戦略2015 ～2020年を見据えて～」を策定いたしました。当社の事業モデルや、外部環境が大きく変化を遂げる中、従来型の3ヵ年の利益計画のコミットメントとしての「中期経営計画」を廃止し、長期目標として2020年頃を睨んだ成長イメージを置き、この成長イメージを実現するための前提となる経営方針や、打ち手としての事業戦略・市場戦略を、今回の「経営戦略2015」として纏めました。

「経営戦略2015」では、当社の価値を“多岐にわたる事業モデル、産業、地域、分野に適度に分散したポートフォリオに立脚した安定収益基盤を維持しつつ、アップサイドポテンシャルを有する収益構造”と再認識した上で、継続的にポートフォリオの最適化を図りながら、成長イメージの具現化を目指すことにより、当社の価値向上を実現していきます。

■2020年頃の成長イメージ：「事業規模の倍増」

「安定収益基盤を維持しつつ、アップサイドポテンシャルを有する収益構造」が当社の価値であることを再認識し、2020年頃の成長イメージを以下のとおり設定しました。

資源事業(LNG、原料炭、銅)　　：持分生産量倍増(2012年度比)

非資源事業　　　　　　　　　 ：収益水準倍増(2012年度比)

■2020年頃のポートフォリオのイメージ：「適度な分散」と「複数の強い事業」

「適度な分散」を確保しつつも、「より強い事業」「強くなる事業」へ経営資源を集中的に投下すべく、現在47ある事業領域を35～40に絞り込むことをイメージします。

また、「複数の強い事業」については、200億円以上の利益をあげる事業を10事業以上、100億円以上200億円未満の利益をあげる事業を10～15事業程度、それぞれ育成することをイメージします。

■経営方針

基本方針としては、継続的企業価値の創出を引き続き目指します。また、グローバルな競争に打ち勝つために、ポートフォリオの最適化を通じ、「強い事業」「強くなる事業」を選別し、伸ばします。

投資方針としては、安定収益基盤の底上げに向けて、平均的な年間の投資規模は中期経営計画2012と同程度の水準を維持する一方、ピークアウトやノンコア事業を含め、資産の入れ替えを加速します。

財務方針としては、よりキャッシュ・フローを重視する経営とし、投資は利益の範囲で積み上げます。また、ROEについては、中長期的に12～15%水準への回復を図ります。

株主還元方針としては、環境変化に拘らず、株主への還元を安定的に行うために「安定配当」と「収益連動配当」の二段階の株主還元方式を導入します。

■市場戦略・事業戦略

市場戦略については、資源国・工業国にとどまらず消費市場としても存在感を増すアジアを機軸とするグローバル展開を加速し、アジアの成長を取り込むことで、持続的な成長を図ります。そのために、増大するアジアの需要に対応したグローバルベースでの供給ソース確保や、M&Aや戦略提携も含めたアジア圏でのインサイダー化を進めます。

事業戦略については、資源分野ではLNG、原料炭、銅など既存コア事業の更新・拡張投資を中心に、今後収益化を図るステージに移行しますが、同時に操業コスト・開発コストの改善に一層注力しながら事業を推進し、経営資源の効率的な活用を実現します。

非資源分野では、複数の規模感ある強い事業を育成するという2020年頃の成長イメージに向けて、「より強い事業」「強くなる事業」への経営資源のシフトを加速させます。自動車、食糧、食品流通、電力、ライフサイエンス等の事業を更に伸ばすとともに、北米シェールガスの川下展開、金融事業のアセットマネジメントへのシフト等、事業モデルの変革も推進します。

今後の事業環境については、先進国の景気は今なお回復への途上にあり、また、中国・インド・ブラジルなどの新興国でも経済成長の鈍化が見られ、世界経済の不透明感は継続すると予想されます。

このような環境認識の下、当社では「経営戦略2015」を着実に実行し、収益基盤と財務体質を更に強固なものとするとともに、多様な事業を通じて日本や世界の課題解決に貢献し、「継続的企業価値」の創出を目指していきます。また、社是として掲げている三綱領の精神の下、社業を通じて経済活動を支え、貢献を図っていく所存です。

ｂ. 個別重要案件

当第1四半期連結累計期間において、重要な状況の変化はありません。

(4) 研究開発活動

特に記載すべき事項はありません。

(5) 流動性と資金の源泉

当社では事業活動を支える資金調達に際して、低コストでかつ安定的に資金が確保できることを目標として取り組んでいます。資金調達にあたっては、CPや社債などの直接金融と銀行借入などの間接金融とを機動的に選択・活用しており、その時々のマーケット状況で有利手段を追求しています。当社は資本市場でのレピュテーションも高く、加えて間接金融についても、メインバンク以外に外銀・生保・地銀等の金融機関とも幅広く好関係を維持しており、調達コストは競争的なものとなっています。また、当連結会計年度より資本性を有する調達手段としてハイブリッドファイナンスへの取り組みを開始しています。今後とも長期資金を中心とした資金調達を継続すると共に、十分な流動性の確保を行っていく方針です。

当第1四半期連結会計期間末の連結ベースでのグロス有利子負債残高は、前連結会計年度末比2,033億円増加の6兆5,523億円となり、このうち85.5%が長期資金となっています。有利子負債の内、2,000億円はハイブリッドファイナンスであり、格付機関は残高の50%である1,000億円を資本と同等に扱っています。また、現預金の残高は、前連結会計年度末比2,644億円減少の1兆6,169億円となっています。当第1四半期連結会計期間末の流動比率は連結ベースで150.8%となっており、流動性の点で財務健全性は高いと考えています。

(注意事項)

当報告書の将来の予測などに関する記述は、当四半期連結会計期間の末日現在において入手された情報に基づき合理的に判断した予想です。従いまして、潜在的なリスクや不確実性その他の要因が内包されており、実際の結果と大きく異なる場合があります。

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

当第1四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。

イ.平成27年5月15日開催の定例取締役会決議に基づくストックオプション（株式報酬型ストックオプション）

(注)　付与株式数の調整及び新株予約権の行使の条件

1.　当社が、当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む)又は株式併合等を行うことにより、株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。

2.　新株予約権者は、平成28年6月3日又は当社取締役、執行役員及び理事のいずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使できるものとする。

3.　新株予約権者は、当社取締役、執行役員及び理事のいずれの地位も喪失した日の翌日から起算して10年が経過した場合には、以後、新株予約権を行使することができないものとする。

4.　その他の条件については、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによるものとする。

5.　当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編成対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記(3)にしたがって決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式1株当たり1円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の取得条項

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(9) その他の新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

ロ.平成27年5月15日開催の定例取締役会決議に基づくストックオプション（株式報酬型ストックオプション）

(注)　付与株式数の調整及び新株予約権の行使の条件

1.　当社が、当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む)又は株式併合等を行うことにより、株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。

2.　新株予約権者は、平成29年6月2日又は当社取締役、執行役員及び理事のいずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使できるものとする。

3.　新株予約権者は、当社取締役、執行役員及び理事のいずれの地位も喪失した日の翌日から起算して10年が経過した場合には、以後、新株予約権を行使することができないものとする。

4.　その他の条件については、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによるものとする。

5.　当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編成対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記(3)にしたがって決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式1株当たり1円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の取得条項

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(9) その他の新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　                                                                                   (百万円未満切捨)

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、直前の基準日(平成27年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。

① 【発行済株式】

(注) 1.　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,100株含まれています。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数31個が含まれています。

2.　「単元未満株式数」には、次の自己株式及び相互保有株式が含まれています。

② 【自己株式等】

(注)  当第1四半期会計期間末日現在の三菱商事㈱保有の自己株式数は、19,223,100株（単元未満株式数91株を除く）です。

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第4 【経理の状況】

1.　要約四半期連結財務諸表の作成方法

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、IAS第34号)に準拠して作成しています。
なお、本報告書の要約四半期連結財務諸表等の金額については、百万円未満を四捨五入して表示しています。

2.　監査証明

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成27年4月1日から平成27年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

1 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

「要約四半期連結財務諸表注記」参照

(2) 【要約四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

「要約四半期連結財務諸表注記」参照

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

「要約四半期連結財務諸表注記」参照

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

「要約四半期連結財務諸表注記」参照

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

「要約四半期連結財務諸表注記」参照

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.　報告企業

三菱商事株式会社(以下、「当社」)は、日本国に所在する株式会社です。当社及び国内外の連結子会社(以下、まとめて「連結会社」)は、国内外のネットワークを通じて、エネルギー、金属、機械、化学品、生活産業関連の多種多様な商品の売買や製造、資源開発、インフラ関連事業、金融事業を行うほか、新エネルギー・環境分野等における新しいビジネスモデルや新技術の事業化、総合商社の持つ機能を活かした各種サービスの提供など、広範な分野で多角的に事業を展開しています。連結会社の主な事業活動内容は、注記5にて開示しています。当社の連結財務諸表は、連結会社、並びに連結会社の関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されています。

2.　作成の基礎

当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

3.　重要な会計方針

当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、連結会社は、金額的な重要性に鑑み、当第1四半期連結累計期間より要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「その他の流動負債の増減」を区分表示しております。これに合わせ、前第1四半期連結累計期間についても、「その他－純額」に含まれていた「その他の流動負債の増減」を組み替えて表示しています。

4.　重要な会計上の判断、見積り及び仮定

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの改訂による影響は、その見積りが改訂された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

5.　セグメント情報

【事業セグメント情報】

事業セグメントは、連結会社の最高経営意思決定者である当社の代表取締役 社長が経営資源の配分や業績評価を行うにあたり通常使用しており、財務情報が入手可能な企業の構成単位、として定義されています。

事業セグメントは商品及び提供するサービスの性質に基づき決定されています。連結会社の報告セグメントは以下の7グループにより構成されています。

各事業セグメントにおける会計方針は、注記3に記載のとおりです。なお、一部項目については、マネジメントアプローチに従い、経営者による内部での意思決定のために調整しています。

経営者は管理上、当社の所有者に帰属する当期純利益を主要な指標として、いくつかの要素に基づき各セグメントの業績評価を行っています。

なお、セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じています。

連結会社の各セグメントの情報は以下のとおりです。

前第1四半期連結累計期間(自　平成26年4月1日　至　平成26年6月30日)

(単位：百万円)

当第1四半期連結累計期間(自　平成27年4月1日　至　平成27年6月30日)

(単位：百万円)

1. 「その他」は、主に当社及び関係会社に対するサービス及び業務支援を行うコーポレートスタッフ部門などを表しています。また当欄には、各事業セグメントに配賦できない、財務・人事関連の営業活動による収益及び費用も含まれています。資産合計のうち「その他」に含めた全社資産は、主に財務・投資活動に係る現金・預金及び有価証券により構成されています。

2. 「調整・消去」には、各事業セグメントに配賦できない収益及び費用やセグメント間の内部取引消去が含まれています。

3. 「地球環境・インフラ事業」には、地球環境・インフラ事業グループのうち、他の営業グループと同様の経営管理を行っているインフラ関連事業のみが含まれています。なお、同グループのうち、環境関連事業は「その他」に含まれています。また、平成26年7月1日付で、同グループに含まれる環境関連事業の一部をインフラ関連事業へ統合しています。これに伴い、関連する各々のセグメントの前第1四半期連結累計期間について組替再表示を行っています。

6.　企業結合

前第1四半期連結累計期間

前第1四半期連結累計期間において重要な企業結合は発生していません。

前連結会計年度において発生した下記の企業結合に係るプロフォーマ損益情報は、前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示していません。

Cermaq ASA

連結会社はオスロ証券取引所に上場している鮭鱒養殖事業会社Cermaq ASA(現「Cermaq Group AS」、以下「Cermaq」)に対し株式公開買付を実施し、平成26年10月23日(取得日)に株式公開買付の前提条件が充足され本公開買付が成立しました。これによりCermaqの議決権の92.16%を現金を対価として取得しました。また、連結会社はノルウェー公開会社法に基づき、11月4日に残りの7.84%の議決権を取得しCermaqを完全子会社としました。連結会社はこれまで培ってきた食料分野の知見・事業基盤の活用や、既存の養殖事業と併せた事業規模拡大等を通じて、より持続的かつ安定的な水産資源の供給体制を確立することを目的としてCermaqの株式を取得したものです。

当第1四半期連結累計期間

当第1四半期連結累計期間において重要な企業結合は発生していません。

7.　有形固定資産

有形固定資産の取得及び処分の金額は、前第1四半期連結累計期間においてそれぞれ83,861百万円、11,181百万円、当第1四半期連結累計期間においてそれぞれ56,450百万円、3,286百万円です。

8.　社債

前第1四半期連結累計期間において44,977百万円の社債を発行しています。

前第1四半期連結累計期間において8,142百万円の社債を償還しています。

当第1四半期連結累計期間において200,000百万円の社債を発行しています。

  当第1四半期連結累計期間において21,308百万円の社債を償還しています。

当第1四半期連結累計期間において発行した社債200,000百万円は利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）（ハイブリッド社債、平成87年満期）であり、発行日から5年目以降ないしは10年目以降に繰上償還が可能です。

9. その他の資本の構成要素

前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間におけるその他の資本の構成要素（当社の所有者に帰属）の各項目の内訳（税効果後）は以下のとおりです。

       (単位：百万円)　

10.　配当金

前第1四半期連結累計期間において1株当たり38円(総額62,647百万円)の配当を支払っています。

当第1四半期連結累計期間において1株当たり30円(総額48,613百万円)の配当を支払っています。

11.　その他の損益－純額

要約四半期連結損益計算書における「その他の損益－純額」は、前第1四半期連結累計期間において、その他の収益17,015百万円とその他の費用12,105百万円の純額となっており、また当第1四半期連結累計期間において、その他の収益12,035百万円とその他の費用10,362百万円の純額となっています。

12. 1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益(当社の所有者に帰属)及び希薄化後1株当たり四半期純利益(当社の所有者に帰属)の調整計算は以下のとおりです。

13. 公正価値測定

継続的に公正価値で測定される資産及び負債

前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における、継続的に公正価値で測定される資産及び負債の内訳は、以下のとおりです。

(前連結会計年度末)

1.　前連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。

2.　「デリバティブ」は、要約四半期連結財政状態計算書上の「その他の金融資産」、「その他の流動資産」、

「その他の金融負債」、又は「その他の流動負債」に計上しています。

(当第1四半期連結会計期間末)

1.　当第1四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。

2.　「デリバティブ」は、要約四半期連結財政状態計算書上の「その他の金融資産」、「その他の流動資産」、

「その他の金融負債」、又は「その他の流動負債」に計上しています。

前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における、継続的に公正価値で測定されるレベル3の資産及び負債の調整表は以下のとおりです。

(前第1四半期連結累計期間)

1.　「購入等による増加」及び「売却等による減少」には新規連結、連結除外による増減、及び他勘定からの

（への）振替による増減が含まれています。

2.　前第1四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。

(当第1四半期連結累計期間)

1.　「購入等による増加」及び「売却等による減少」には新規連結、連結除外による増減、及び他勘定からの

（への）振替による増減が含まれています。なお、短期運用資産及びその他の投資（FVTOCI)の「購入等による増加」は、主としてエネルギー資源事業への投資によるものです。

2.　当第1四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。

短期運用資産及びその他の投資について四半期純利益で認識した損益は、要約四半期連結損益計算書の「有価証券損益」に含まれています。

営業債権及びその他の債権（FVTPL)について四半期純利益で認識した損益は、要約四半期連結損益計算書の「その他の損益-純額」に含まれています。

FVTPLの金融資産についてその他の包括損益で認識した金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「在外営業活動体の換算差額」に含まれています。また、FVTOCIの金融資産についてその他の包括損益で認識した金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCIに指定したその他の投資による損益」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれています。

現金及び現金同等物

レベル1の現金及び現金同等物は、現金及び当座預金であり、帳簿価額と公正価値がほぼ同額です。

短期運用資産及びその他の投資

レベル1の短期運用資産及びその他の投資は、主に市場性のある株式であり、活発な市場における市場価格で評価しています。

レベル2の短期運用資産及びその他の投資は、主にヘッジファンド宛の投資であり、投資先の1株当たり純資産価値により評価しています。レベル3の短期運用資産及びその他の投資は、主に市場性のない株式であり、将来キャッシュ・フローの割引現在価値、類似取引事例との比較、及び投資先の1株当たり純資産価値等により評価しています。

レベル3の短期運用資産及びその他の投資については、該当する資産を管理する当社セグメントの管理部局又は同資産を保有する子会社の経理担当者が、投資先の将来キャッシュ・フローの情報、1株当たり純資産価値情報、及び第三者による鑑定評価等を入手し、公正価値を測定しています。

営業債権及びその他の債権（FVTPL）

FVTPLの営業債権及びその他の債権は、主にノンリコース債権であり、帳簿価額と公正価値がほぼ同額であると見なされる変動金利付貸付金等を除いて、同程度の信用格付を有する貸付先又は顧客に対して、同一の残存期間で同条件の貸付又は信用供与を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローの割引現在価値により評価しています。公正価値に対して、観察不能なインプットによる影響額が重要な割合を占めるものについてはレベル3に、観察不能なインプットによる影響額が重要な割合を占めていないものについてはレベル2に分類しています。

レベル3の営業債権及びその他の債権については、該当する資産を管理する当社セグメントの管理部局又は同資産を保有する子会社の経理担当者が、当該債権に係る将来キャッシュ・フロー情報等を入手し、公正価値を測定しています。

デリバティブ

レベル1のデリバティブは、主に公設市場で取引されるコモディティ契約のデリバティブであり、取引市場価格により評価しています。レベル2のデリバティブは、主に相対取引のコモディティ契約のデリバティブであり、金利、外国為替レート及び商品相場価格などの観察可能なインプットを使用し、評価モデルにより評価しています。レベル3のデリバティブは、コモディティ関連の複合デリバティブであり、観察不能なインプットを使用して評価しています。

デリバティブ契約については、取引先に対する債権債務相殺後の純額に対して信用リスク調整を行っています。

全ての測定結果は、四半期毎に当社セグメントの管理部局又は子会社の経理担当者のレビューを受け、会計責任者の承認を得ています。また、公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続きは、管理取り纏め部局にて設定され定期的に見直されています。

レベル3に分類される資産に関する定量的情報

前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末において、レベル3に分類される継続的に公正価値で測定された資産の内、重要な観察不能なインプットを使用して公正価値を測定した資産に関する定量的情報は以下のとおりです。

(前連結会計年度末)

(当第1四半期連結会計期間末)

非上場株式の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットは割引率です。これらのインプットの著しい増加（減少）は、公正価値の著しい低下（上昇）を生じることとなります。

レベル3に分類される継続的に公正価値で測定された資産の内、上記の定量的情報に含まれていない資産については、1株当たり純資産価値、類似取引事例との比較等により評価しています。なお、連結会社が保有する投資が多岐にわたるため、当該資産のインプットに関する定量的な情報を開示していません。

償却原価で測定される金融商品の公正価値

前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における、償却原価で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値の内訳は以下のとおりです。

(前連結会計年度末)

(当第1四半期連結会計期間末)

償却原価で測定される金融商品に係る公正価値の測定方法

現金同等物及び定期預金

償却原価で測定される現金同等物及び定期預金は、比較的短期で満期が到来するため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額です。

短期運用資産及びその他の投資

償却原価で測定される短期運用資産及びその他の投資は、主に国内及び海外の債券、並びに差入保証金などの市場性のない投資です。レベル1及びレベル2に分類される債券については、それぞれ、活発な市場における市場価格、及び活発ではない市場における同一の資産の市場価格により評価しています。なお、償却原価で測定される差入保証金などの市場性のない投資は、公正価値を算定するための情報の入手が困難な多数に及ぶ投資であり、その公正価値を見積ることは実務上困難なため、帳簿価額により評価しています。

営業債権及びその他の債権

比較的短期で満期が到来する営業債権及びその他の債権については、帳簿価額と公正価値がほぼ同額です。短期で満期が到来しない営業債権及びその他の債権の公正価値は、それぞれの債権の元本及び契約金利等に基づく将来の見積りキャッシュ・フローを、連結会社の見積りによる信用スプレッドを加味した割引率にて割り引くことにより算定しています。

社債及び借入金

社債及び借入金の公正価値は、連結会社が新たに同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割り引くことにより算定しています。

営業債務及びその他の債務

比較的短期で満期が到来する営業債務及びその他の債務については、帳簿価額と公正価値がほぼ同額です。短期で満期が到来しない営業債務及びその他の債務の公正価値は、連結会社が新たに同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割り引くことにより算定しています。

14．重要な後発事象

連結会社は、後発事象を当四半期報告書提出日である平成27年8月14日まで評価しています。

  自己株式の取得  　   

平成27年5月8日開催の取締役会決議に基づき、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得を、以下のとおり実施しました。                                           

  なお、上記取締役会の決議に基づく自己株式の取得は、平成27年8月3日をもって終了しました。  

  取得の内容

  1.取得した株式の種類      :当社普通株式

  2.取得した株式の総数      :36,959,900株

                           （内、平成27年7月1日以降に取得した株数 20,769,100株）

  3.株式の取得価額の総額    :99,999,804,250円

                           （内、平成27年7月1日以降に取得した株式の取得価額の総額 55,198,430,800円）

  4.取得期間                :平成27年5月11日～平成27年8月3日

15．要約四半期連結財務諸表の承認

要約四半期連結財務諸表は、平成27年8月14日に当社代表取締役 小林健及び最高財務責任者 内野州馬によって承認されています。

2 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成27年8月14日

三 菱 商 事 株 式 会 社

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人ト ー マ ツ

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱商事株式会社の平成27年4月1日から平成28年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（平成27年4月1日から平成27年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（平成27年4月1日から平成27年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、三菱商事株式会社及び連結子会社の平成27年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告 書提出会社）が別途保管しています。2.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。