| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＳＯＬ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ |
| 【英訳名】 | SOL Holdings Corp. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 赤尾 伸悟 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区北品川５-９-15 渡辺コーポレーションビル |
| 【電話番号】 | 03-3449-3939 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 中原 麗 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区北品川５-９-15 渡辺コーポレーションビル |
| 【電話番号】 | 03-3449-3939 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 中原 麗 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第45期第１四半期連結累計期間 | 第46期第１四半期連結累計期間 | 第45期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 225,730 | 666,803 | 1,298,592 |
| 経常損失（△） | (千円) | △264,034 | △435,370 | △1,129,669 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △268,793 | △434,542 | △1,275,189 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △243,431 | △417,912 | △1,321,752 |
| 純資産額 | (千円) | 2,212,135 | 3,128,635 | 3,548,659 |
| 総資産額 | (千円) | 2,566,686 | 3,862,188 | 4,632,010 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | △25.04 | △24.45 | △102.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 86.1 | 80.7 | 76.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第45期及び第46期の売上高には、税込方式を採用している一部の関係会社を除き、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式は存在しますが１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、前連結会計年度まで過去６期連続（単体６期連続）して営業損失を計上しております。これにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在していると認識しております。このような状況を解消するために当社グループは、主力事業であるテストソリューション事業をはじめ、バイオ燃料事業、新規事業領域であるレストラン・ウエディング事業の収益基盤の確立を進めます。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年６月30日）における世界経済は、米国では消費の増加や雇用の改善により景気は着実に回復し、中国を始めとした新興国では景気の減速感が強まりました。
また、当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業業績の改善により景気の回復基調が続き、消費税率引き上げなどにより落ち込んだ個人消費も緩やかな改善が見られています。
当社グループの中核事業領域である半導体業界、電気機器業界においては、スマートフォンや自動車向けなどを中心として需要が回復しつつあるものの、半導体業界のグローバルな組織再編が活性化しており、国内ひいては当社グループへの影響を注視すべき状況であり、当社グループを取り巻く環境は依然楽観視できない状況にあります。そのような経営環境の中で、当社グループは、従来の中核事業領域であるテストソリューション事業（半導体事業）、新たな収益事業領域として位置付けるバイオ燃料事業及びレストラン・ウエディング事業を営んでおります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
バイオ燃料事業におきましては、タイ・ベトナム・インドネシア及びメキシコにて事業基盤の確立に努めております。特に東南アジア諸国では、著しい経済の発展、人口の増加等が深刻なエネルギー問題・食糧問題を招いており、当社が取り扱うエネルギー作物であるスーパーソルガムは、その成長の早さや収穫量の多さから、各国の国営企業や民間企業から当該問題を解決できる可能性がある植物として期待が寄せられております。このような環境下、当社はスーパーソルガム種子の販売事業、バイオマスペレット製造販売事業、サイレージ（家畜用乳酸発酵飼料）事業等の展開を推進しております。それに伴い、テスト栽培用種子の売上を計上したものの各国の事業基盤の確立に係る営業費用が影響した結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は０百万円となり、営業損失３億38百万円（前第１四半期連結累計期間は営業損失１億66百万円）を計上いたしました。
テストソリューション事業におきましては、前事業年度に引き続き自動車向け半導体やスマートフォン需要にけん引された国内半導体市況は緩やかな増加傾向を呈し、それに伴い受託開発業務を中心に緩やかな受注増加となりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は３億15百万円（前年同期比40.0％増）となり、営業利益17百万円（前年同期比244.8%増）を計上いたしました。
レストラン・ウエディング事業におきましては、主力のイタリアンレストラン、低カロリーをコンセプトにしたナチュラルダイエットレストラン及びウエディングレストランの事業展開をしております。当連結会計年度につきましては、コンセプトに合った店舗運営に改善し、外部専門家によるメニューの一部見直しも行っております。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は３億50百万円となり、営業損失31百万円を計上いたしました。
損益につきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は６億66百万円（前年同期比195.4％）、営業損失は４億71百万円（前第１四半期連結累計期間は営業損失２億54百万円）、経常損失４億35百万円（前第１四半期連結累計期間は経常損失２億64百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は４億34百万円（前第１四半期連結累計期間は親会社株主に帰属する四半期純損失２億68百万円）となります。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は38億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億69百万円減少いたしました。流動資産は22億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億91百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の減少８億18百万円によるものであります。固定資産は15億98百万円となり前連結会計年度末に比べ22百万円増加いたしました。そのうち、有形固定資産は２億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ７百万円増加いたしました。また、無形固定資産は10億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ57百万円減少いたしました。主な要因は、のれんの償却による減少50百万円であります。さらに、投資その他の資産は２億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ72百万円増加いたしました。主な要因は、敷金及び保証金の増加60百万円であります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は７億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億49百万円減少いたしました。流動負債は５億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億38百万円減少いたしました。主な要因は、短期借入金の減少４億円であります。固定負債は１億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円減少となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は31億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億20百万円減少いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失４億34百万円の計上によるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の76.3％から80.7％となりました。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、１億23百万円であります。また、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の主な状況の変更内容は、次のとおりであります。
（バイオ燃料事業）
スーパーソルガムの種類を増やし、対象国における生産性を向上させるための研究を新たに開始いたしました。
（４）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容および当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策
当社グループは、前連結会計年度まで過去６期連続（単体６期連続）して営業損失を計上しております。これにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在していると認識しております。このような状況を解消するために当社グループは、主力事業であるテストソリューション事業、レストラン・ウエディング事業及び、バイオ燃料事業の安定的な拡大と収益基盤の確立を進めます。
テストソリューション事業につきましては、平成28年度３月期第１四半期におきまして、売上高３億15百万円、営業利益17百万円と堅調に推移しております。
特に当社グループが展開しますバイオ燃料事業につきまして、タイにおけるSORG.JT社との独占販売契約に基づくスーパーソルガム種子の売買につきましては、売買条件である初回収穫時100t/１haをクリアすることで初回オーダー含め年間150t（100US$/１㎏）の契約を締結しており、現時点におきまして順調な生育が確認されております。また、メキシコにつきましても、スーパーソルガム種子売買契約を前提としたMOUに基づき、平成27年５月にメキシコ合衆国タマウリパス州タンピコ市にて試験栽培したスーパーソルガムの育成が順調であり、本来、平成27年10月に収穫後購入を検討する予定でしたが、平成27年7月下旬の時点で当社に対しスーパーソルガム種子40t（4,000ha分）の購入申込みがありました。なお、ベトナムにおきましては、現地法人の設立、乳業メーカーであるVINA MILK社とのスーパーソルガムサイレージ事業のパートナーシップ契約に基づくサイレージ事業の推進、さらに、平成27年６月にはベトナム国内複数の省において新規植物品種登録制度に基づき、スーパーソルガムの品種登録も完了しました。
また、レストラン・ウエディング事業に関しましても、イタリアンレストラン、ナチュラルダイエットレストラン、レストランウエディングの各コンセプトに合わせた外部専門家による一部メニューの見直しによる改訂に着手しております。さらに、一部店舗につきましては店内改修を行う等、より良いサービスの提供を行うことで売上の拡大を目指しております。このように堅調なテストソリューション事業を筆頭に、外部専門家の監修によりメニュー改訂、サービス等の全体の底上げを図っているレストラン・ウエディング事業、そして、当連結会計年度から売上が見込めるバイオ燃料事業が、それぞれ当社業績に貢献するものと考えます。以上のような施策を進めるとともに、純資産残高31億28百万円と十分な財務体質の基盤を有することから、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 44,480,000 |
| 計 | 44,480,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,933,612 | 17,933,612 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 17,933,612 | 17,933,612 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残額（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | － | 17,933,612 | － | 2,322,283 | － | 2,944,096 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式）普通株式 167,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 17,764,900 | 177,649 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,212 | － | － |
| 発行済株式総数 | 17,933,612 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 177,649 | － |
② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社SOL Holdings | 東京都品川区北品川五丁目九番15号 | 167,500 | ― | 167,500 | 0.93 |
| 計 | ― | 167,500 | ― | 167,500 | 0.93 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、明誠有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,070,532 | 252,354 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 363,670 | 347,802 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,172,860 | 1,208,520 | |||||||||
| 仕掛品 | 75,099 | 92,017 | |||||||||
| 原材料 | 18,139 | 17,823 | |||||||||
| 前払費用 | 55,521 | 68,819 | |||||||||
| 前渡金 | 141,181 | 139,557 | |||||||||
| その他 | 158,862 | 137,141 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,055,868 | 2,264,038 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 217,314 | 217,612 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △65,053 | △69,103 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 152,261 | 148,508 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 53,659 | 69,267 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △11,344 | △14,295 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 42,315 | 54,971 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 325,185 | 326,243 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △301,018 | △303,658 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 24,166 | 22,585 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 218,742 | 226,065 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 5,513 | 4,562 | |||||||||
| のれん | 1,045,970 | 995,574 | |||||||||
| 営業権 | 101,333 | 95,358 | |||||||||
| その他 | 138 | 205 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,152,956 | 1,095,701 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 168,323 | 228,486 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 110,841 | 110,841 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △110,841 | △110,841 | |||||||||
| その他 | 36,119 | 47,897 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 204,442 | 276,384 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,576,141 | 1,598,150 | |||||||||
| 資産合計 | 4,632,010 | 3,862,188 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 67,544 | 74,729 | |||||||||
| 短期借入金 | 450,000 | 50,000 | |||||||||
| 未払金 | 257,342 | 336,863 | |||||||||
| 未払法人税等 | 25,124 | 8,857 | |||||||||
| 賞与引当金 | 16,173 | 33,037 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 1,129 | 1,971 | |||||||||
| その他 | 108,732 | 82,430 | |||||||||
| 流動負債合計 | 926,046 | 587,889 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 54,406 | 50,695 | |||||||||
| 資産除去債務 | 65,192 | 66,959 | |||||||||
| その他 | 37,704 | 28,008 | |||||||||
| 固定負債合計 | 157,304 | 145,663 | |||||||||
| 負債合計 | 1,083,350 | 733,553 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,322,283 | 2,322,283 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,944,096 | 2,944,096 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,603,706 | △2,038,248 | |||||||||
| 自己株式 | △83,004 | △83,004 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,579,669 | 3,145,126 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △44,606 | △27,975 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △44,606 | △27,975 | |||||||||
| 新株予約権 | 13,596 | 11,484 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,548,659 | 3,128,635 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,632,010 | 3,862,188 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 225,730 | 666,803 | |||||||||
| 売上原価 | 168,881 | 322,055 | |||||||||
| 売上総利益 | 56,848 | 344,747 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 311,094 | 816,334 | |||||||||
| 営業損失（△） | △254,245 | △471,586 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 407 | 155 | |||||||||
| 受取手数料 | 1,587 | 927 | |||||||||
| 為替差益 | － | 36,411 | |||||||||
| その他 | 217 | 593 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,213 | 38,088 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 630 | 1,691 | |||||||||
| 為替差損 | 1,221 | － | |||||||||
| その他 | 10,149 | 180 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,002 | 1,871 | |||||||||
| 経常損失（△） | △264,034 | △435,370 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | － | 2,112 | |||||||||
| その他 | － | 106 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 2,218 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 729 | － | |||||||||
| 減損損失 | 2,213 | － | |||||||||
| たな卸資産廃棄損 | － | 1,244 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,942 | 1,244 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △266,977 | △434,396 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,885 | 3,857 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △68 | △3,711 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,816 | 146 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △268,793 | △434,542 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △268,793 | △434,542 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △268,793 | △434,542 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 26,181 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △818 | 16,630 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 25,362 | 16,630 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △243,431 | △417,912 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △243,431 | △417,912 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
[企業結合に関する会計基準等の適用]
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下、「企業結合会計基準」という）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下、「連結会計基準」という）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下、「事業分離等会計基準」という）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）、のれんの償却額及び減損損失は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 12,989千円 | 17,282千円 |
| のれんの償却額 | 31,126千円 | 50,395千円 |
| 減損損失 | 2,213千円 | － |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、有限会社佐藤総合企画より、平成26年４月28日を払込期限とする第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が118百万円、資本準備金が118百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が1,456百万円、資本剰余金が1,406百万円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| テストソリューション事業 | バイオ燃料事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 225,158 | ― | 225,158 | 571 | 225,730 | ― | 225,730 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 225,158 | ― | 225,158 | 571 | 225,730 | ― | 225,730 |
| セグメント利益又は損失（△） | 5,026 | △166,822 | △161,796 | △3,851 | △165,647 | △88,598 | △254,245 |
(注）１．セグメント損失の調整額△88,598千円は、その他の調整額△30,973千円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用△57,625千円であります。全社収益はグループ子会社からの経営管理指導料であり、全社費用は主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係わる重要な減損損失）
「テストソリューション事業」、「バイオ燃料事業」及び「その他の事業」において、平成26年８月に予定している事 務所移転により、2,213千円を減損損失として特別損失に計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| テストソリューション事業 | バイオ燃料事業 | レストラン・ウエディング事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 315,242 | 613 | 350,946 | 666,803 | ― | 666,803 | ― | 666,803 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 315,242 | 613 | 350,946 | 666,803 | ― | 666,803 | ― | 666,803 |
| セグメント利益又は損失（△） | 17,327 | △338,255 | △31,389 | △352,317 | △6,103 | △358,420 | △113,166 | △471,586 |
(注）１．セグメント損失の調整額△113,166千円は、その他の調整額1,763千円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用△114,930千円であります。全社収益はグループ子会社からの経営管理指導料であり、全社費用は主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係わる重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前第１四半期連結会計期間では、「テストソリューション事業」、「バイオ燃料事業」の２つの事業を基本に組織構成されておりましたが、平成27年２月10日に株式会社シェフズテーブル（旧：ウエディングドリーマーズ株式会社）が連結子会社となったことに伴い、前連結会計年度末をもって事業セグメントの区分を見直し、報告セグメントを「テストソリューション事業」、「バイオ燃料事業」、「レストラン・ウエディング事業」の３つの事業に変更しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純損失金額 | △25円 04銭 | △24円 45銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) | △268,793 | △434,542 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) | △268,793 | △434,542 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,732,393 | 17,766,074 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しますが１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月14日
株式会社ＳＯＬ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
取締役会 御中
| 明誠有限責任監査法人 | ||
| 指定有限責任社員 | 公認会計士 | 西谷 富士夫 |
| 業務執行社員 | ||
| 指定有限責任社員 | 公認会計士 | 吉田 隆伸 |
| 業務執行社員 | ||
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社SOL Holdingsの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社SOL Holdings及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。