9702 アイ・エス・ビー 四半期報告書－第46期第2四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

 ２．売上高には、消費税等（「消費税及び地方消費税」をいう。以下同じ。）は含めておりません。

 ３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成27年６月29日開催の取締役会において、株式会社インフィックスの全株式を取得し、完全子会社とすることを決議し、同社の株式を取得いたしました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国の景気減速やギリシャ債務問題など、海外の波乱要因に一喜一憂するかたちで為替や株価が上下する場面が見られたものの、雇用や所得環境の確実な改善のもと個人消費は底堅く、また設備投資も堅調であり、緩やかながら景気回復局面が持続する中で推移いたしました。

　当社グループが属する情報サービス産業におきましても、産業分野ごとに若干のばらつきはみられるものの、総じてみれば引き続き人手不足の状況が続いており、業況は良好に推移しているとみられます。背景となっているのは、業績回復による企業のＩＴ投資意欲の高まりや、ＩＯＴやＭ２Ｍ、ビッグデータの高度活用技術など、より高い利便性や効率を求めた新しい仕組み作りのためのＩＴ投資促進の動きであります。これらの状況を映しＩＴ関連企業全般の業績も概ね好調に推移しております。

　このような状況の中、当社グループは「Nextステージへ」をテーマとした３か年中期経営計画を当期からスタートさせました。業界の景況感の高まりを逃すことなく受注を取込むこと、また並行して次代の収益源創出のため新事業への開発投資を確実に進めること、以上を実践し、当期業績予想の達成と来期以降の新事業の収益化を確かなものにしていくという当期目標に向け、順調に歩を進めております。

　以上の通り、売上高に関しましては、概ね期首予想の範囲で推移しておりますが、前年同四半期との比較では、研究開発関連の受注減少を見込んでいたモバイルインフラ分野の売上高減少分がそのまま影響し連結売上高は前年同四半期を下回りました。

　利益面に関しましては、既存事業の売上総利益が若干予想を上回ったこと、および新事業投資の進捗にわずかながら遅れがあり、一部費用投入（20百万円程度）が下期へズレ込むこと等を受け、連結営業利益、同経常利益、同当期純利益は期首予想をやや上回って推移しております。一方、新事業への投資負担が影響し各段階の利益は前年同四半期を下回りました。なお、連結四半期純利益に関しては、前年同四半期に２億95百万円の負ののれん発生益を計上した影響で大幅な減少となっております。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高61億27百万円（前年同期比13.2％減）、営業利益91百万円（前年同期比60.0％減）、経常利益76百万円（前年同期比65.1％減）、四半期純利益26百万円（前年同期比92.9％減）となりました。

　当社グループは、情報サービス事業ならびにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2）財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末において、資産は、70億41百万円と前連結会計年度末より94百万円減少いたしました。これは主として現金及び預金等の増加を、受取手形及び売掛金、投資有価証券等の減少が上回ったことによるものであります。

　負債は、16億18百万円と前連結会計年度末より10億74百万円減少いたしました。これは主として支払手形及び買掛金等の減少や、短期借入金の減少、未払消費税等の減少によるものであります。

　純資産は、54億22百万円と前連結会計年度末より９億79百万円増加いたしました。これは主として新株発行及び自己株式の処分並びに第三者割当増資による資本金、資本準備金の増加によるものであります。

　なお、自己資本比率は 77.0％と14.7ポイント上昇いたしました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、５億67百万円の増加となり、前連結会計年度末（平成26年12月31日）の資金残高22億23百万円を受け、当第２四半期連結会計期間末の資金残高は27億91百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、資金は４億16百万円の増加となりました。この増加は主として売上債権の減少額７億１百万円、税金等調整前四半期純利益78百万円等の資金の増加要因が、仕入債務の減少額１億28百万円、未払消費税等の減少額２億14百万円等の資金の減少要因を上回った事によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、資金は１億11百万円の減少となりました。この減少は主として投資有価証券の償還による収入12百万円等の資金の増加要因を、有形固定資産の取得による支出34百万円、無形固定資産の取得による支出73百万円等の資金の減少要因が上回った事によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、資金は２億63百万円の増加となりました。この増加は主として株式の発行による収入５億33百万円、自己株式の処分による収入４億97百万円等の資金の増加要因が、株式公開費用の支払31百万円、短期借入金の純増減額６億円、配当金の支払額98百万円等の資金の減少要因を上回った事によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　　（注）有償第三者割当

　　　　　発行価格　　971.00円

　　　　　資本組入額　456.44円

　　　　　割当先　　　大和証券㈱

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 100 株（議決権の数１個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年６月30日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

当社は、平成27年３月23日を払込期日とする、公募増資による新株式437,800株の発行及び自己株式545,200株の処分並びに平成27年４月15日を払込期日とする、第三者割当増資による新株式147,000株を発行致しました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が266,926千円、資本剰余金が341,104千円増加し、自己株式が423,523千円減少しており、当第２四半期会計期間末において、資本金が1,707,526千円、資本剰余金が2,311,704千円、自己株式が４千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年１月１日　至平成26年６月30日）

　当社グループは、情報サービス事業ならびにこれらの付帯業務および情報加工サービス業を報告セグメントとしておりましたが、当第２四半期連結累計期間において、情報加工サービス業を構成していた連結子会社である株式会社ISBパーソナルサービスの事業譲渡を行ったことにより、単一セグメントとなったため、セグメント別の記載は省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年１月１日　至平成27年６月30日）

　当社グループは、情報サービス事業ならびにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

取得による企業結合

平成27年６月29日開催の取締役会において、株式会社インフィックスの全株式を取得し、当社の子会社とすることを決議し、平成27年７月１日にて、株式を取得し子会社化いたしました。

(1)名称 株式会社インフィックス

(2)事業内容 システム設計およびプログラミング業務、その他情報システムに関する各種ソリューション

(3)譲り受ける会社の規模(平成27年３月期)

　売上高 467,692千円

　総資産 206,486千円

(4)取引の目的を含む取引の概要

①取引の目的

株式会社インフィックスは、金融、官公庁向けシステム開発を中心としたソフトウエア開発会社です。同社は、同分野にて優良な顧客基盤を有しており、当社が既に展開している同分野での事業と併せ効果的な協業が図れるものと判断し、同社の全株式を取得いたしました。

同社の業績は順調に推移しており、今後、当社との協業効果が発揮されることで、当社グループの更なる企業価値増大に資するものと考えております。

②取引の概要

　取得先　　　　　　 嶋田　秀臣

　取得日　　　　　 　平成27年７月１日

　取得株式数　　　　 200株（取得価額：202,736千円、付随費用：10,000千円）

　異動後の所有株式数 200株(議決権の数：200個、所有割合：100.0%)

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ・エス・ビーの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイ・エス・ビー及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上