8043 スターゼン 四半期報告書－第77期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)　１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　  ２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　  ３　第76期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　４　当社は第75期より従業員株式所有制度を導入しております。当制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)(以下、「信託Ｅ口」といいます。)が保有する当社株式を、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

      ５ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社の異動については以下のとおりであります。

　　（食肉関連事業）
　　  当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったスターゼン広域販売㈱は、スターゼン販売㈱を存続会
    社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

　　（その他の事業）
　　　当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった青木食品販売㈱は、㈱青木食品を存続会社とする吸収
　　合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益改善の継続や雇用・所得環境の良好な状態が維持されるなど、緩やかな回復基調が持続しました。
  食肉業界では、国産牛肉、国産豚肉は出荷量が減少し市況は高値で推移しました。国産鶏肉は、出荷量は前年並みでしたが、市況は高値で推移しました。輸入牛肉、輸入鶏肉は、輸入量・市況ともに前年を上回り推移しました。輸入豚肉は、輸入量・市況ともに前年を下回り推移しました。
　このような状況の中、スターゼン販売株式会社とスターゼン広域販売株式会社の合併など販売力の強化を進めた結果、売上高は増加となりましたが、外食産業向け輸入食肉の一部で大幅に相場が下落したことから、収益面では厳しい結果となりました。
　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は748億30百万円（前年同四半期比14.1％増）、営業利益は91百万円（前年同四半期比89.5％減）、経常利益は6億25百万円（前年同四半期比43.3％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては1億45百万円（前年同四半期比78.9％減）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。　

　＜食肉関連事業＞
　食肉関連事業は、牛・豚の出荷頭数減少や円安による影響から国内における食肉相場の高値推移が続く中、当社グループは、安定した供給体制による販売を行った結果、売上高は740億91百万円（前年同四半期比14.3％増）となりました。
　また、部門別の業績は次のとおりであります。

（食肉）
　国産牛肉は、出荷頭数が減少して相場が上昇しましたが、大手量販店や外食への積極的な販売を行った結果、売上高は前年を上回りました。　
　国産豚肉は、豚流行性下痢症候群（PED）の影響により出荷頭数が減少して、相場は高値で推移しましたが、安定的な集荷・生産体制の下で販売拡大を進めた結果、売上高は前年を上回りました。　　
　国産鶏肉は、価格優位性や小売りからの引き合いが強く、売上高は前年を上回りました。
　輸入牛肉は、輸入量は前年を上回り、現地価格の高騰や円安の影響から一部を除いて相場が上昇した結果、売上高は前年を上回りました。
  輸入豚肉は、輸入量、相場ともに前年を下回り、売上高は前年を下回りました。 
　輸入鶏肉は、相場の上昇、加工原料としての強い需要により、売上高は前年を上回りました。
　これらの結果、食肉部門の売上高は615億2百万円（前年同四半期比13.0%増）となりました。

（加工食品）
　加工食品は、ローストビーフ、ローストポーク、ハンバーグを中心に販売拡大を進めた結果、売上高は、前年を上回り90億22百万円（前年同四半期比25.5%増）となりました。

（ハム・ソーセージ）
　ハム・ソーセージは、業務提携先、委託先の活用による生産量、販売量の拡大を進めた結果、売上高は前年を上回り、31億2百万円（前年同四半期比18.3%増）となりました。

（その他）
　その他の取扱品につきましては、売上高は4億64百万円（前年同四半期比16.4%減）となりました。

　＜その他の事業＞
　その他の事業につきましては、売上高は7億39百万円（前年同四半期比2.8%減）となりました。

(2) 財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末と比べて、6億55百万円増加し、720億54百万円となりました。これは、主として前渡金が減少したものの、商品及び製品、現金及び預金が増加したことによるものであります。
　固定資産は、前連結会計年度末と比べて、7億75百万円減少し、396億83百万円となりました。これは、主としてのれんが減少したことによるものであります。
　この結果、総資産では、前連結会計年度末に比べて、1億23百万円減少し、1,117億82百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末と比べて、23億79百万円増加し、512億96百万円となりました。これは、主として賞与引当金が減少したものの、短期借入金や未払金が増加したことによるものであります。
　固定負債は、前連結会計年度末と比べて、12億66百万円減少し、288億93百万円となりました。これは、主として長期借入金が減少したことによるものであります。
　この結果、負債合計では、前連結会計年度末に比べて、11億13百万円増加し、801億90百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末と比べて12億37百万円減少し、315億92百万円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

① 基本方針の内容の概要

当社は、当社株式の大規模な買付行為等の是非については、最終的に株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えており、そのために株主の皆様が適切な状況判断を行えるよう、十分な情報提供と考慮期間を設ける必要があると認識しております。
　また、当社は、一概に当社株式に対しての大規模な買付行為等に対して否定的な見解を有するものではありません。しかしながら、実際に資本市場で発生する大規模な買付行為の中には、

1)当社株式の大量買付の目的が真摯に合理的な経営を目指すものではないことが明白であるもの、

2)買収者が一般株主に対し、不利益な条件で株式売却を事実上強要する恐れがあるもの、

3)買収者が、一般株主が適切に判断するために必要な情報の提供や考慮期間を用意していないもの、

4)買収者が当社取締役会に対し、買収提案及び事業計画等の提示、並びに交渉機会、考慮期間を用意していないもの等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることにならないものも想定されます。

そのような買付行為を行う者は、当社の会社支配に関する基本方針に照らして適当でないと判断し、企業価値ひいては株主共同の利益を確保する為に、不適切な者からの大規模な買付行為等を防止するために何らかの対抗処置を講ずる必要があると考えます。

② 会社支配に関する基本方針の実現に資する取り組み

当社では、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するための取り組みとして、以下の施策を実施しております。

1)食の安全安心に対する取り組み

当社では、取り扱い商品の安全・安心を確保するため、平成16年より『ＳＱＦ』の導入を進めており、平成27年６月末時点で54ヶ所が認定を受けております。『ＳＱＦ』の導入促進に加えて、従業員へのコンプライアンス教育を徹底することで、グループ全体における安全衛生・品質管理体制の確保、向上に努めております。

2)国内マーケットの変化及びグローバル化に対する取り組み

当社グループがさらに成長するためには、国内の営業基盤をより一層強化するため、新商品の開発、新規取引先の開拓に注力することであります。さらに食肉の輸出拡大、海外からの商品調達の強化、加えて海外での新規事業の展開も視野に入れた活動を行っております。
  当社グループは、以上のような取り組みを基本として、企業価値ひいては株主共同の利益の一層の向上を追求し、さらには財務体質の強化と内部留保の充実を考慮しつつ、株主利益を重視した配当政策を実施してまいります。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要

    当社は、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるための取り組みとして、平成25年５月13日開催の当社取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下「本プラン」といいます。）の継続を決議し、平成25年６月27日開催の第74回定時株主総会において、本プランの継続についてご承認を得ております。
  本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。
　本プランにおける大規模買付時の情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）は、1)事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、2)必要情報の提供完了後、対価を現金（円価）のみとする公開買付による当社全株式の買付けの場合は最長60日間、またはその他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価・検討等の取締役会評価期間として設定し、取締役会評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。ただし、対抗措置の内容については株主意思確認手続きをとった場合は、対抗措置の発動、不発動の手続きが完了するまでは、大規模買付行為は開始できません。
  本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合、または遵守されていても当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断する場合には、例外的に当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律及び当社定款が認める検討可能な対抗措置をとることがあります。
　このように対抗措置をとる場合、その判断の客観性及び合理性を担保するために、当社取締役会は対抗措置の発動に先立ち、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外監査役又は社外有識者から選任された委員で構成する独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について、取締役会評価期間内に勧告を行うものとします。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重します。
　なお、本プランの有効期限は平成28年６月30日までに開催される当社第77回定時株主総会の終結の時までとなっております。ただし、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、または当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合にはその時点で廃止されます。

④ 本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

本プランは、1)買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、2)株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、3)株主意思を反映するものであること、4)独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示、5)デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと、の理由から、基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8百万円であります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 （注）平成27年６月26日開催の第76回定時株主総会において、当社普通株式について10株を１株に併合する旨、及び
　　　 株式併合の効力発生日（平成27年10月１日）をもって、発行可能株式総数を200,000,000株から20,000,000株
　　 　に変更する定款変更を行う旨承認可決されました。

② 【発行済株式】

　(注)　１　平成27年６月26日開催の第76回定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成27年10月１日）を
　　　　　　もって、単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨承認可決されました。
　　　　２　提出日現在発行数には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
　　　　　　発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

　平成27年３月31日現在

(注)　単元未満株式には、当社所有の自己株式367株が含まれております。なお、「完全議決権株式（自己株式等）」
の欄には、自己株式のうち、信託Ｅ口が所有する当社株式1,340,000株を含めておりません。

② 【自己株式等】

　平成27年３月31日現在

　上記には、信託Ｅ口が所有する当社株式1,340,000株を含めておりません。

２ 【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の変更)
　当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったスターゼン広域販売㈱は、スターゼン販売㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。同じく連結子会社であった青木食品販売㈱は、㈱青木食品を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
  企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（３）、連結会計基準第44－５項（３）及び事業分離等会計基準第57－４項（３）に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
  この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、のれん861百万円及び資本剰余金1,241百万円が減少するとともに、利益剰余金が379百万円増加しております。また、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ29百万円増加しております。

(追加情報)

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

「株式給付信託（従業員持株会処分型）」は、「社員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
　本制度では、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」(以下、「本信託契約」といいます。)を締結しております。本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。また、みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社との間で、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。
　本制度では、信託の設定後５年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、信託Ｅ口が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託Ｅ口が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。また当社は、みずほ信託銀行株式会社が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

　　(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度368百万円、1,340千株、当第１四半期連結会計期間357百万円、1,300千株であります。

　　(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　　前連結会計年度357百万円、当第１四半期連結会計期間342百万円

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

２  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日)

配当金支払額

　(注)　平成26年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する自社の株式に対する配当
　　　金11百万円が含まれております。

当第１四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日)

配当金支払額

　(注)　平成27年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する自社の株式に対する配当
　　　金10百万円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

当社は、生産肥育から食肉の処理加工、製造、販売に至るまでの事業を主に国内で行う「食肉関連事業」を中心に事業活動を展開しており、報告セグメントは「食肉関連事業」のみであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。

(注)  １　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在し
　　ないため記載しておりません。
２　信託Ｅ口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半
　　期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四
　　半期結累計期間1,606,666株、当第１四半期連結累計期間1,313,333株）。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成27年８月13日

スターゼン株式会社

取　締　役　会　　御　中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 聡

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 廣 田 剛 樹

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスターゼン株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スターゼン株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。