E00870 小野産業 四半期報告書－第74期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。

(1）業績の状況

　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府日銀による金融緩和策等により企業の収益回復、雇用環境の改善が続く中で個人消費の改善傾向が続き、景気は緩やかな回復傾向で推移いたしました。しかしながら、中国経済の減速やユーロ圏における南北対立など、世界的な景気の下振れ懸念をかかえております。

　このような環境下、当社は、自動車分野、医療・食品分野、コンビニエンス向け設備、遊技部品等の産業資材分野の顧客領域に、当社独自技術「RHCM(高速ヒートサイクル成形）技術」を主軸とする高い技術力を武器に営業を積極展開してまいりました。

　このような取り組みにより、当第１四半期累計期間の売上高は10億68百万円（前年同四半期期比3.0％増）となりました。収支は、貸倒引当金戻入額の計上で販売費及び一般管理費が47百万円減少したことから、営業利益77百万円（前年同四半期比387.5％増）、経常利益74百万円（前年同四半期比442.8％増）、四半期純利益70百万円（前年同四半期比59.1％増）となりました。

　各セグメントの状況は次のとおりです。

①　成形品セグメント

　本セグメントは、自動車、医療・食品、電機、産業資材分野の部品もしくは完成品を受注生産・販売するセグメントです。

　当第１四半期累計期間における売上高について、自動車分野は、前期から量産を開始した自動車内装部品が順調に推移し売上高は増加いたしました。医療・食品分野は、食品容器において既存製品の販売不振により減少したものの、医療機器が順調に推移したことから微増となりました。電機分野はエアコン部品の売上が減少したことにより大幅な減少となりました。産業資材分野はコンビニエンス向け設備の新規受注により大幅に増加いたしました。

　この結果、本セグメントの売上高は10億７百万円（前年同四半期比0.8％増）、セグメント利益は１億５百万円（前年同四半期比6.4％増）となりました。

②　金型・技術セグメント

　本セグメントは、金型売上及び当社独自のRHCM技術を供与したライセンス収入や、顧客の要望により海外で生産委託した売上からのコミッション収入、RHCM成形用の機械装置など技術資源を源としたセグメントです。

　当第１四半期累計期間における売上高については、医療・食品分野向けの医療機器部品用金型を新規受注したことにより金型売上が大幅に増加いたしました。

　この結果、本セグメントの売上高は61百万円（前年同四半期比62.7％増）、セグメント利益は9百万円（前年同四半期比579.2％増）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第１四半期会計期間末の資産合計は、44億３百万円となり、前事業年度末に比べ37百万円減少しました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の増加80百万円があったものの、現金及び預金が１億35百万円減少したこと等によるものです。

　負債合計は、27億64百万円となり、前事業年度末に比べ87百万円減少しました。この主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が35百万円、流動負債その他が34百万円減少したこと等によるものです。

　純資産合計は、16億39百万円となり、前事業年度末に比べ50百万円増加しました。この主な要因は、利益剰余金が50百万円増加したこと等によるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ１億35百万円減少し、10億55百万円となりました。

　当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税引前四半期純利益の計上74百万円、減価償却費34百万円等の増加要因があったものの、売上債権の増加80百万円、貸倒引当金の減少49百万円等の減少要因により、当第１四半期累計期間において営業活動の結果支出した資金は22百万円（前年同四半期は２百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　有形固定資産の取得による支出46百万円等の減少要因により、当第１四半期累計期間において投資活動に用いた資金は46百万円（前年同四半期は39百万円の収入）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　長期借入金の返済による支出50百万円、配当金の支払額15百万円により、当第１四半期累計期間において財務活動に用いた資金は66百万円（前年同四半期は89百万円の支出）となりました。

(4）対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、11百万円であります。

　なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2015年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）単元未満株式数には、当社所有の自己株式89株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（自2015年４月１日　至2015年６月30日）及び第１四半期累計期間（自2015年４月１日　至2015年６月30日）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自2014年４月１日　至2014年６月30日）

　配当金支払額

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自2015年４月１日　至2015年６月30日）

　配当金支払額

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　Ⅰ　前第１四半期累計期間（自2014年４月１日　至2014年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。

　Ⅱ　当第１四半期累計期間（自2015年４月１日　至2015年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（高島株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明及び資本業務提携について）

当社は、平成27年８月13日開催の取締役会において、高島株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（但し、当社が所有する自己株式を除きます。以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議をいたしました。

なお、当社の上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を経て、当社を完全子会社化することを企図していること及び当社株式が上場廃止となる予定であることを前提としております。

また、当社は、平成27年８月13日開催の取締役会において、公開買付者との間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結することを決議いたしました。

Ⅰ．本公開買付に関する意見表明について

1．公開買付者の概要

2．本公開買付けの概要

（注）公開買付者は、本公開買付けが成立した場合に公開買付者が所有する当社の議決権数が当社の総議決権数の３分の２以上となるよう2,574,000株を買付予定数の下限と設定しており、応募株券等の合計が買付予定数の下限に満たない場合は、応募株券等の全部の買付けを行わないとのことです。他方、上記のとおり、本公開買付けは、公開買付者が当社株式の全てを取得することを企図しておりますので、買付予定数の上限は設けておらず、買付予定数の下限（2,574,000株）以上の応募があった場合は、応募株券等の全ての買付けを行うとのことです。

3．本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）

公開買付者は、当社を公開買付者の完全子会社とする方針であり、本公開買付けにより、公開買付者が当社株式の全てを取得できなかった場合には、本公開買付けの成立後において、以下の方法により、公開買付者が当社株式の全てを取得することを予定しているとのことです。

具体的には、本公開買付けの成立により、公開買付者が当社の総株主の議決権の10分の９以上を所有するに至った場合には、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。）第179条に基づき、本公開買付けに応募しなかった当社の株主（公開買付者及び当社を除きます。）の全員に対し、その有する当社株式の全部を売り渡すことを請求（以下「株式等売渡請求」といいます。）する予定とのことです。株式等売渡請求においては、当社株式１株当たりの対価として、本公開買付価格と同額の金銭を当社の株主（公開買付者及び当社を除きます。）に対して交付することを定める予定とのことです。この場合、公開買付者は、その旨を当社に通知し、当社に対し株式等売渡請求の承認を求めることになります。当社がその取締役会の決議により当該株式等売渡請求を承認した場合には、関連法令の定める手続に従い、当社の株主の個別の承諾を要することなく、公開買付者は、当該株式等売渡請求において定めた取得日をもって、本公開買付けに応募しなかった当社の株主（公開買付者及び当社を除きます。）の全員からその所有する当社株式の全部を取得します。この場合、当該各株主の所有していた当社株式の対価として、公開買付者は、当該各株主に対し、当社株式１株当たり本公開買付価格と同額の金銭を交付する予定とのことです。なお、当社は、公開買付者より株式等売渡請求がなされた場合には、当社の取締役会にてかかる株式等売渡請求を承認する予定です。株式等売渡請求がなされた場合、会社法第179条の８その他の関係法令の定めに従って、当社の株主は、その有する当社株式の売買価格の決定の申立てを行うことができる旨が会社法上定められています。

他方で、本公開買付けの成立により、公開買付者が当社の総株主の議決権の10分の９以上を所有するに至らなかった場合には、公開買付者は、当社株式の併合を行うこと（以下「株式併合」といいます。）及び株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会を開催することを当社に要請する予定とのことです。なお、公開買付者は、当該臨時株主総会において上記各議案に賛成する予定とのことです。当該臨時株主総会の開催時期については、本公開買付けに係る決済の開始日から２か月以内を目途として開催する旨を本資本業務提携契約において合意しておりますが、具体的な手続及び開催時期等については、決定次第、当社が速やかに公表する予定です。

当該臨時株主総会において株式併合の議案についてご承認をいただいた場合には、株式併合がその効力を生ずる日において、本公開買付けに応募しなかった当社の株主は、当該臨時株主総会においてご承認をいただいた株式併合の割合に応じた数の当社株式を所有することになります。株式併合をすることにより株式の数に１株に満たない端数が生じるときは、本公開買付けに応募しなかった株主に対して、会社法第235条その他の関連法令の定めに従い、当該端数の合計数（合計した数に１株に満たない端数がある場合には当該端数は切り捨てられます。以下同じとします。）に相当する当該当社株式を当社又は公開買付者に売却することによって得られる金銭が交付されることになります。なお、当該端数の合計数に相当する当該当社株式の売却価格については、当該売却の結果、本公開買付けに応募されなかった当社の各株主（公開買付者及び当社を除きます。）に交付される金銭の額が、本公開買付価格に当該各株主が所有していた当社株式の数を乗じた価格と同一になるよう算定した上で、当社に裁判所に対する任意売却許可の申立てを行うことを要請する予定とのことです。また、当社株式の併合の割合は、本書提出日現在未定ですが、公開買付者は、当社に対して、公開買付者が当社株式の全てを所有することになるよう、本公開買付けに応募されなかった当社の株主（公開買付者及び当社を除きます。）が所有する当社株式の数が１株に満たない端数となるように決定するよう要請する予定とのことです。

株式併合がなされた場合であって、株式併合をすることにより株式の数に１に満たない端数が生じるときは、会社法第182条の４及び第182条の５その他の関係法令の定めに従って、本公開買付けに応募しなかった当社の株主は、当社に対し自己の所有する株式のうち１株に満たない端数となるものの全部を公正な価格で買い取ることを請求することができる旨及び当社株式の価格決定の申立てを行うことができる旨が会社法上定められています。

上記各手続については、関係法令についての改正、施行、当局の解釈等の状況、本公開買付け後の公開買付者の株券等所有割合及び公開買付者以外の当社株式の所有状況等によっては、実施の方法及び時期に変更が生じる可能性があるとのことです。但し、その場合でも、本公開買付けに応募されなかった当社の各株主（公開買付者及び当社を除きます。）に対しては、最終的に金銭を交付する方法が採用される予定であり、その場合に当該各株主に交付される金銭の額については、本公開買付価格に当該各株主が所有していた当社株式の数を乗じた価格と同一になるよう算定する予定とのことです。

なお、株式等売渡請求に関する売買価格の決定の申立て、又は株式併合についての株式買取請求に関する価格決定の申立てがなされた場合において、当社株式の売買価格又は株式買取請求に関する価格は、最終的に裁判所が判断することになります。

本公開買付けは、上記臨時株主総会における当社の株主の賛同を勧誘するものでは一切ないとのことです。また、本公開買付けへの応募又は上記の各手続による金銭等の受領及び株式買取請求による買取り等の場合の税務上の取扱いについては、株主の皆様において自らの責任にて税理士等の専門家にご確認いただきますようお願いいたします。

4．上場廃止となる見込み及びその事由

当社株式は、本日現在、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場（以下「ＪＡＳＤＡＱ市場」といいます。）に上場されていますが、公開買付者は、本公開買付けにおいて買付予定数の上限を設定していないため、本公開買付けの結果次第では、東京証券取引所の上場廃止基準に従って、当社株式は、所定の手続を経て上場廃止となる可能性があります。また、本公開買付けの成立時点では当該基準に該当しない場合でも、公開買付者は、本公開買付けの成立後に、「3．本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）」に記載のとおり、当社株式の全ての取得を目的とした手続を実施することを予定しておりますので、その場合、当社株式は東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となります。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場において取引することはできません。

Ⅱ．本資本業務提携契約について

当社は、平成27年８月13日付で、公開買付者との間で本資本業務提携契約を締結いたしました。本資本業務提携契約に基づく提携の概要等は、以下のとおりです。

1．提携の内容等

（a）公開買付者と当社は、本公開買付けが成立することを条件として、相互にビジネスパートナーとして、大要以下の分野における業務提携を行う。

（i）　技術・ノウハウの相互提供、共同研究開発

（ii） 販売チャネルの共有

（iii）人材交流

（b）当社は、（A）公開買付者が、本資本業務提携契約の締結日に、本公開買付けを実施する旨の取締役会決議を行った場合には、本資本業務提携契約の締結日に、(i) 本公開買付けが実施された場合、本公開買付けに賛同し株主に対して応募を推奨する旨の取締役会決議を行い、かつ、(ii) 公開買付者が本公開買付けを実施する旨を公表した場合には、本公開買付けに賛同を表明し、かつ、当社の株主が本公開買付けに応募することを推奨する旨を東京証券取引所の有価証券上場規程に従って公表し、また、(B) 本公開買付けの開始日において本公開買付けが開始され、公開買付届出書が開示された後、法令に従いその旨を記載した意見表明報告書を提出すること。但し、本公開買付けに賛同し株主に対して応募を推奨する旨の取締役会決議を行うことが、当社の取締役の善管注意義務に違反するおそれがある場合はこの限りではない。

（c）当社は、本資本業務提携契約の締結日以降本公開買付けの決済が終了するまでの間、本公開買付けに賛同し株主に対して応募を推奨する旨の取締役会決議を維持し、変更又は撤回しないこと。但し、本公開買付けに賛同し株主に対して応募を推奨する旨の取締役会決議を維持することが、当社の取締役の善管注意義務に違反するおそれがある場合はこの限りではない。

（d）当社は、本資本業務提携契約の締結日以降本公開買付けの決済が終了するまでの間、(i) 善良なる管理者の注意をもって、その事業を本資本業務提携契約の締結日以前と同様かつ通常の業務の範囲内において遂行するものとし、(ii)配当又は中間配当を行わないこと。

（e）本公開買付けが成立した場合、本完全子会社化手続が完了するまでの間、当社は、(i) 善良なる管理者の注意をもって、その事業を本資本業務提携契約の締結日以前と同様かつ通常の範囲内において遂行し、(ii) 配当又は中間配当を行わず、(iii) 公開買付者が要請し、かつ、当社が当該要請を承諾した場合（但し、合理的な理由なく承諾を留保しない。）には、公開買付者が別途指名し、あらかじめ書面（電子メールも含む。）により当社に通知する者（最大５名）を当社の取締役会（本完全子会社化手続に関する取締役会を除く。）にオブザーバーとして参加させ、これらのオブザーバーによる取締役会以外の重要な会議への参加の可否及び条件について、公開買付者と別途協議すること。

（f）本公開買付けが成立した場合において、公開買付者が本公開買付けを通じて当社株式の全てを取得することができなかったときは、公開買付者は、速やかに、当社に対し、本完全子会社化手続を実施するよう要請しなければならないものとし、かかる要請があった場合、当社は、本公開買付けに係る決済が完了した日以降、公開買付者が別途指定する時期に（本完全子会社化手続の実施に臨時株主総会の開催が必要となる場合、本公開買付けに係る決済の開始日から２ヶ月以内を目途として臨時株主総会を開催するものとする。）、公開買付者の要請に従い、本完全子会社化手続を行い、当社及び公開買付者は相互に、本完全子会社化手続に協力すること。但し、本完全子会社化手続を実施することが、当社の取締役の善管注意義務に違反すると客観的に判断される場合はこの限りではない。この場合、当社の取締役は公開買付者との間で事前に協議するものとする。

2．提携の相手先の概要

上記「Ⅰ．本公開買付けに関する意見表明について」の「1．公開買付者の概要」をご参照ください。

3．提携の日程

（1）   取締役会決議日    平成27年８月13日

（2）   本資本業務提携契約の締結日           平成27年８月13日

（3）   本公開買付けの開始           平成27年８月14日（予定）

（4）   本公開買付けの終了           平成27年９月29日（予定）

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている小野産業株式会社の2015年４月１日から2016年３月31日までの第74期事業年度の第１四半期会計期間（2015年４月１日から2015年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2015年４月１日から2015年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、小野産業株式会社の2015年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に、高島株式会社による会社株式に対する公開買付けに関する意見表明及び資本業務提携に関する事項が記載されている。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上