3649 ファインデックス 四半期報告書－第31期第2四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

４．当社は、平成27年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。このため、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたものと仮定して算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成27年５月７日付で株式会社トライフォーと事業譲渡契約を締結し、平成27年７月１日付で株式会社トライフォーの全事業を譲り受けました。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期累計期間における我が国経済は、個人消費と設備投資に持直しの動きがみられ、雇用情勢も改善傾向にあるなど、景気回復に向けた動きが一層強まりました。

当社が主な市場とする医療業界におきましては、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進する「医療介護総合確保推進法」に基づき、「地域医療介護総合確保基金」が設置されました。また、「介護保険法」の改正により、訪問看護や介護に対して情報共有する為のシステム整備も義務付けられております。患者情報を統合管理し、地域全体で安全かつ効率的に共有することは国の重要課題であり、今後、医療情報の統合管理システムやデータを共有する為のツールがこれまで以上に普及するものと考えられます。

このような環境の中、当社では、大学病院をはじめとする大規模病院や地域中核病院等への医療用データマネジメントシステムClaioや院内ドキュメント作成／データ管理システムDocuMakerを中心とした院内データ総合管理ソリューション群の販売・導入に注力するとともに、ハイレベルな製品力が高い市場評価を得ている眼科カルテソリューションの代理店導入にも引続き積極的に取組み、病院案件34件及び診療所案件45件の新規・追加導入を行いました。当社ソリューション群は、従前にも増して堅調に導入実績を積み上げており、中小規模病院への導入も着実に増加しております。

当第２四半期累計期間における売上高は1,132,272千円（前年同期比19.6％減）、営業利益は113,815千円（同77.8％減）、経常利益は114,323千円（同77.9％減）、四半期純利益は72,119千円（同77.4％減）となりました。なお、平成27年12月期第１四半期決算短信に記載した理由により前年同四半期比の増減はマイナスとなっております。

また、当社は、平成27年７月１日付け効力発生の株式会社トライフォーからの事業譲受により、放射線検査領域に関する製品と医療情報システムの分野において豊富な経験を積んだ優秀な人材を獲得いたしました。これにより、医療機関において医師が利用するすべての診療科システムをワンストップで提供し、これまで以上に幅広いシステムコンサルティングが可能となりました。今後は、この放射線情報システムを、当社のノウハウも組合わせたより強力な製品に強化し、来期以降の売上に大きく寄与し得る新しいソリューションとするべく開発を行ってまいります。

海外展開については、現地代理店より、昨年入札の１案件は採用を見送られたとの連絡を受けました。当該入札案件は、検査機器も含めた複合提案でしたが、現地代理店が提案した検査機器との兼ね合いから落札に至らなかったものとの報告を受けております。しかしながら、シンガポールのその他の医療機関をはじめ、タイや台湾などの様々な医療機関やメーカーから引合いを受けており、今後も積極的にASEAN地域等への導入に向けて取組みを続けてまいります。

医療以外の分野では、様々な業界に積極的にアプローチを行い、当社にしかできない画期的な技術に対し高い評価をいただいております。第３四半期からは、すでに販売及び利用実績が着実に積み上がる中で、広大な市場の存在に確固たる手応えを感じております。今後は、各業界に対してソフトウエアを提供しているシステムメーカーに対して積極的に働きかけ、各業界に合わせた提案を行っていくことで、さらなる受注へと結びつけてまいります。

当第２四半期累計期間における売上の構成は下表のとおりであります。

（２）資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期会計期間末の総資産は、2,558,203千円となり、前事業年度末と比較して274,528千円の減少となりました。これは、主に現金及び預金の減少164,246千円及び受取手形及び売掛金の減少144,480千円による流動資産の減少303,712千円によるものであります。

負債は、228,616千円となり、前事業年度末と比較して260,635千円の減少となりました。これは、主に未払法人税等の減少210,322千円及びその他の流動負債の減少64,749千円による流動負債の減少266,811千円によるものであります。

純資産は、2,329,587千円となり、前事業年度末と比較して13,893千円の減少となりました。これは、主に利益剰余金の減少14,487千円によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して97,746千円減少し、1,297,161千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、95,839千円（前年同四半期比9.6％）となりました。主な要因は、税引前四半期純利益が114,323千円、販売目的のソフトウエアの償却による増加129,682千円及び売上債権の減少による増加144,480千円に対し、法人税等の支払による減少232,867千円、未払消費税等の減少70,185千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、106,876千円（前年同四半期比56.7％）となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出112,958千円、定期預金の預入による支出70,500千円及び敷金の差入による支出50,955千円に対し、定期預金の払戻による収入137,000千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、86,710千円（前年同四半期比99.6％）となりました。主な要因は、配当金の支払による支出86,650千円であります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第２四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は2,942千円であります。

　なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成27年２月13日開催の取締役会決議により、平成27年４月１日付で株式分割に伴う定款変更を行い、発行可能株式総数は52,224,000株増加し、78,336,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１．平成27年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。これにより発行済株式数は17,324,800株増加し、25,987,200株となっております。

２．提出日現在発行数には、平成27年８月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（普通株式１株につき３株）による増加であります。

（６）【大株主の状況】

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　1,811,600株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　840,900株

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．平成27年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。

２．「単元未満株式」には自己株式82株を含めて記載しております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年６月30日）

１．配当支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、当事業年度より医療システム以外の分野での取組みを開始しておりますが、医療システム事業の単一セグメントとしてセグメント別の記載は省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、平成27年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。このため、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたものと仮定して算定しております。

（重要な後発事象）

事業の譲り受けについて

当社は、平成27年５月７日付で株式会社トライフォーと事業譲渡契約を締結し、平成27年７月１日付で株式会社トライフォーの全事業を譲り受けました。

（１）事業譲受の概要

①相手先企業の名称及び取得する事業

相手先企業の名称　　　　　　　株式会社トライフォー

資本金の額　　　　　　　　　　70百万円

従業員数（出向受入れを含む）　55名（平成27年７月１日現在）

事業の内容　　　　　　　　　　医療情報システム事業

②事業譲受の理由

株式会社トライフォーは、当社と同様に医療情報システムの開発・販売を行っておりますが、主に放射線検査の領域において製品を提供しており、その製品群は当社製品とは異なる領域に属しながらも、医療機関内での運用において当社製品と高い親和性を有しております。

また、同社には医療情報システムの知識と経験が豊富な従業員が多数在籍していることから、本譲受けによる効果を、速やかにかつ効率的に実現することが可能であると考えております。

③企業結合日

平成27年７月１日

④企業結合の法的形式

事業譲受

（２）取得する事業の取得原価及びその内容

取得の対価（現金）0千円

取得に直接要した費用　アドバイザリー費用等　9,161千円

（３）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額　288,016千円

②発生原因

今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

③償却方法

５年間にわたる均等償却

（４）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　126,982千円

固定資産　 66,043千円

資産合計　193,025千円

流動負債　220,872千円

固定負債　251,007千円

負債合計　471,880千円

２【その他】

　平成27年８月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額………………………43百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………１円67銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成27年９月30日

（注）平成27年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

平成27年８月12日

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファインデックスの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの第31期事業年度の第２四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファインデックスの平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成27年５月７日に株式会社トライフォーと事業譲渡契約を締結し、平成27年７月１日付で株式会社トライフォーの全事業を譲り受けた。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上