9854 愛眼 四半期報告書－第56期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第55期第１四半期連結累計期間及び第55期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　第56期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策を背景として企業収益に改善が見られ、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しなどに伴い、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響が一巡するなか消費者マインドの回復の動きや株高による資産効果などが期待されるものの、不安定な為替相場動向や中国をはじめとする海外経済の下振れ懸念などもあり、先行きは依然として不透明な状態にあります。眼鏡小売市場も緩やかに回復しつつあるものの、販売競争・価格競争などによる厳しい経営環境が続いております。

このような状況のもと当社グループは、早期に黒字転換を実現し、さらに持続的成長への道筋が見えるように努めてまいりました。「ＮＥＷ愛眼プロジェクト」で築き上げた営業基盤を有効に活用し、対処すべき課題と真摯に向き合うことで、商品開発とサービスのレベルアップ、営業体制の効率化に鋭意取り組んでおります。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、主に眼鏡小売事業の売上高が増加に転じたことにより、売上高は4,222百万円（前年同四半期比3.0％増）となりました。また、売上総利益率は0.5％改善し、広告宣伝費や人件費などの営業経費の支出が減少したことによって、営業利益は51百万円（前年同四半期は営業損失90百万円）、経常利益は85百万円（前年同四半期は経常損失74百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は56百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失102百万円）となりました。今後ともお客様の支持が得られる店づくりの推進と一層のコスト削減に取り組み、収益基盤の強化に努めてまいります。

当社グループにおける報告セグメントごとの状況は次のとおりです。

［眼鏡小売事業］

当社グループの中核である国内眼鏡小売業においては、2012年から「ＮＥＷ愛眼プロジェクト」をスタートさせ、お客様の嗜好やライフスタイルを優先した「アイスタイリング・サービス」を掲げ、事業戦略を進めており、新ビジュアルアイデンティティーの導入、店名ロゴの変更、清潔感のある店舗の開設とリニューアル、メガネ一式価格「スマートプライス」による明瞭な価格表示、ニーズを集約したオリジナルブランド品の提供、マス媒体やＴポイントを活用した広告宣伝などさまざまな営業施策に取り組んでまいりました。プロジェクトの完遂には未だ道半ばですが、今年度は、着実に改善してきている商品、サービス、店舗、人材をはじめとする営業基盤を梃子に、「ＮＥＷ愛眼プロジェクト」によって増加したニューファミリー層やヤング層に対する取り組みを継続しつつ、従来から固定客の中心を占めるミドル、シニア層に照準を合わせた商品力、技術力、接客力によるアプローチを併行して推進しております。また、当社の強みであるカウンセリングが活かせ、眼鏡販売との相乗効果も期待できる補聴器の取り扱いを同時に強化することで、シニア層の需要掘り起こしを図ってまいりました。

売上高に関しては、幅広い年齢層のお客様のニーズを取り込んだ新規商品の開発・投入と品揃えの拡充により、販売単価が改善し、売上高は増加しました。また、補聴器の売上高は、シニア層の需要増加を見込んだレンタルや販売促進の実施により、順調に推移しました。一方、売上総利益率は、オリジナル品を中心とした商品構成や集中販売などを進め改善しました。

店舗に関しては、新規に１店舗を開設し、１店舗を閉鎖しました。また、改修補強を１店舗で実施する一方、店舗と本部の業務プロセスの効率化・省力化を目指した店舗・本部間のシステム更改プロジェクトが進行中であり、来春に本稼動を予定しております。

この結果、眼鏡小売事業における売上高は4,012百万円（前年同四半期比3.5％増）、セグメント利益は68百万円（前年同四半期はセグメント損失67百万円）となりました。

［写真館事業］

当社直営の「愛写館」３店舗による写真館事業は、幅広い年代、階層のお客様の記念写真・家族写真の撮影やアルバム制作をはじめ、美容着付け、衣装レンタルなどにも対応する総合写真館を目指しています。当第１四半期連結累計期間においては、秋の七五三や新春の成人式の早期着物レンタルや前撮り予約会を開催するほか、ＷＥＢ割引クーポンやインターネット・ＳＮＳ媒体を活用した広告宣伝を通じ客数増加に注力いたしました。

この結果、写真館事業における売上高は、店舗数が前年同期より２店舗減少したことも影響し、24百万円（前年同四半期比20.8％減）、セグメント損失は12百万円（前年同四半期はセグメント損失20百万円）となりました。

（２）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は17,550百万円、負債合計は3,026百万円、純資産合計は14,524百万円となりました。前連結会計年度末に比べ負債合計が32百万円増加し、純資産合計が88百万円増加した結果、自己資本比率は82.8％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）主要な設備

　設備計画の完了

　　①新設

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

(注)上記金額には、消費税等を含んでおりません。

　　②改修

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の改修について、当第１四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

(注)上記金額には、消費税等を含んでおりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

　記載することができませんので、直前の基準日である平成27年３月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が590株（議決権の数５個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

        　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　　　該当事項はありません。

（追加情報）

　　　　　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　　　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

　　　　　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、卸売事業等であります。

　　　２．調整額は以下のとおりであります。

　　　　　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去３百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△６百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、卸売事業等であります。

　　　２．調整額は以下のとおりであります。

　　　　　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去３百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△５百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

　　　　　該当事項はありません。

（有価証券関係）

　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている愛眼株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、愛眼株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上