2485 ティア 四半期報告書－第19期第3四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は平成25年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割、平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

６．第18期の１株当たり配当額については、記念配当２円が含まれております。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、底堅く推移する個人消費に加え、輸出の持ち直しや設備投資の増加等により、緩やかな回復基調となりました。また、景気の先行きに対しましては、雇用や所得環境の改善や生産活動の持ち直し等を背景に、回復傾向は持続するものと見られておりますが、新興国・資源国経済の動向、欧州における債務問題等による不確実性は拭えない状況です。

葬儀業界におきましては、葬儀に関する潜在的需要は人口動態を背景に年々逓増するものと推計されておりますが、葬儀単価におきましては、核家族化や葬祭規模の縮小等により減少傾向が続いております。また、直近の業界環境といたしましては、全国の死亡人口が増加していないことに加え、各社の営業施策等により、葬儀件数、葬儀単価共に横這いの推移となりました。

かかる環境下、当社は顧客満足度の向上を図るべく「明瞭な価格体系による葬儀費用の明確化」「徹底した人財教育によるサービスの向上」「ドミナント出店による利便性の向上」を戦略の基本方針とし、直営・フランチャイズ出店による徹底した差別化戦略を展開しております。

当第３四半期累計期間におきましては、中長期目標200店舗体制の実現を目指すべく「新生ティア」をスローガンに掲げ、７項目の戦略テーマを推進してまいりました。新規会館につきましては、直営会館として名古屋市内に「ティア滝ノ水」「ティア岩塚」を開設し、フランチャイズにおきましては、岐阜県各務原市に「ティア那加」「ティア蘇原」を開設し、これにより直営41店舗、フランチャイズ36店舗の合計77店舗となりました。また、既存会館におきましては、葬儀ニーズの多様化に対応するために「ティア御器所」の改修工事を行い、小規模葬儀に対応した設備を増設いたしました。経費面では、商品改革の一環として、取扱商品や仕入単価の見直しに加え、葬儀に付帯する一部の業務の内製化にも取り組んでまいりました。また、業容拡大に伴う人材確保や、知名度の浸透を図る販売促進等も積極的に実施いたしました。

この結果、売上高は76億99百万円（前年同期比8.3％増）となり、売上原価率は前年同期と比べ1.9ポイント低下し、販管費は前年同期比9.1％増となりました。これにより、営業利益は９億80百万円（同24.8％増）、経常利益では９億34百万円（同28.7％増）、四半期純利益は５億72百万円（同30.7％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(a）葬祭事業

当第３四半期累計期間におきましては、「ティアの会」会員数の拡大を図るべく、各種会館イベントや提携団体・企業向けの営業等を積極的に取り組んでまいりました。また、提携企業で特典や割引が受けられる等の会員向け優待サービス「ティアプラス」の充実にも努めてまいりました。葬儀件数におきましては、堅調に推移する既存店に加え、新たに開設した会館の稼働により、前年同期比10.7％増の6,063件となり、葬儀単価におきましては、祭壇単価の低下や送迎バスにかかる契約内容及び取引実態の変更等により、前年同期比3.4％減となりました。この結果、売上高は74億61百万円（同8.0％増）、営業利益は13億80百万円（同14.3％増）となりました。

(b）フランチャイズ事業

当第３四半期累計期間におきましては、フランチャイズの会館が前年同期と比べ３店舗増加し、これによりロイヤリティ収入が順調に増加したのに加え、会館向けの物品販売や出店に係る加盟料等も増加いたしました。また、紙面広告やウェブ広告を活用した新規クライアントの開発も積極的に実施し、これにより、売上高は２億37百万円（同15.9％増）、営業利益は41百万円（同17.8％増）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式が70株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成26年10月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

保証債務

当社の所有する建物の地主について、金融機関からの借入れに対して債務保証を行っております。

なお、上記保証については、地主の所有する土地及び当社の所有する建物（前事業年度99,309千円、当第３四半期会計期間96,217千円）が担保に供されております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自 平成25年10月１日　至 平成26年６月30日）

１．配当金支払額

（注）平成25年11月11日開催の取締役会決議に基づく配当金支払額について、１株当たり配当額には、記念配当２円50銭が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自 平成26年10月１日　至 平成27年６月30日）

１．配当金支払額

（注）平成26年11月10日開催の取締役会決議に基づく配当金支払額について、１株当たり配当額には、記念配当２円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成26年12月10日を払込期日とする公募による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ502,909千円増加しております。また、平成26年12月26日を払込期日とする第三者割当による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ76,135千円増加しております。

これらの結果、当第３四半期累計期間において資本金及び資本準備金が579,044千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が1,159,794千円、資本準備金が793,294千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成25年10月１日　至　平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注)１．セグメント利益の調整額△457,685千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注)１．セグメント利益の調整額△442,747千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成25年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割、平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年５月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………60,497千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………３円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年６月８日

（注）　平成27年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられ

ている株式会社ティアの平成２６年１０月１日から平成２７年９月３０日までの第１９期事業年度

の第３四半期会計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）及び第３四半期累計期

間（平成２６年１０月１日から平成２７年６月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半

期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠し

て四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表

示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及

び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財

務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら

れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対

して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、

我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監

査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に

公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ティアの平成２７年６月３０

日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していな

いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は

ない。

以　　上