4762 エックスネット 四半期報告書－第25期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社は子会社及び関連会社を一切有しておりません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　当社はXNETサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績は示しておりません。

  ①経営成績の分析

  （売上高）

　平成28年３月期第１四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）は、中核商品である「XNETサービス」の売上高が823百万円（前年同期比10.8％増）となり、機器販売等を含めた売上高は824百万円（前年同期比9.7％増）となりました。
　当社は、「資産運用のワンストップ・ソリューション・カンパニー」を目指し、重点的にAMO・BPOサービスおよびクラウドコンピューティングの展開に取り組んでいます。
　AMO・BPOサービスについては、当社の中で長年にわたり蓄積された有価証券管理ノウハウ、技術力およびきめ細かいサービス内容を活かし、既存のお客様の取引額拡大に寄与するなど順調に売上を伸ばしております。
　また、従来からのアプリケーション提供サービスにおいても、営業強化戦略を進めてきた地域金融機関をはじめとして、新規顧客の獲得が少しずつ進んでおります。新規導入時のAMOサービスも合わせて推進しており、お客様のニーズに幅広く対応しております。
　機器販売等の売上高は１百万円（前年同期比85.7％減）となりました。
　売上高の内訳は以下の通りです。

　（営業利益、経常利益、四半期純利益）

　当第１四半期累計期間においては、増収（約72百万円の増収）が利益の増加にそのまま反映し、営業利益138百万円（前年同期比73.7％増）、経常利益144百万円（前年同期比69.0％増）と大幅増益となりました。AMO・BPOサービスの推進に伴い、業務委託費等のコスト増加もありますが、その額は小幅にとどまっています。
　四半期純利益については、95百万円（前年同期比83.0％増）となりました。

  ②財政状態について

　当第１四半期会計期間末の総資産は、主に現金及び預金の減少により前期末比149百万円減の6,057百万円となりました。負債につきましては、主に未払法人税等の流動負債の減少により前期末比129百万円減の628百万円となりました。純資産は、四半期純利益は95百万円となりましたが、剰余金の配当115百万円により前期末比20百万円減の5,429百万円となり、自己資本比率は89.6％（前期末87.8％）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　 当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

　　 該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　　　　　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

　配当金支払額

（注）平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

　当社は、XNETサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エックスネットの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第25期事業年度の第１四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エックスネットの平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上