| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第115期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 富士急行株式会社 |
| 【英訳名】 | FUJI KYUKO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 堀 内 光一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 山梨県富士吉田市上吉田二丁目５番１号(注) 本社業務は下記本社事務所において行っております。(本社事務所) 山梨県富士吉田市新西原五丁目２番１号(東京本社事務所) 東京都渋谷区初台一丁目55番７号 |
| 【電話番号】 | (本社事務所) 0555(22)7112番(東京本社事務所) 03(3376)1117番 |
| 【事務連絡者氏名】 | (本社事務所) 総務部次長 相 生 光 晴(東京本社事務所) 経営管理部課長 清 水 乙 史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京支店 東京都渋谷区初台一丁目55番７号 |
| 【電話番号】 | 03(3376)1117番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部課長 清 水 乙 史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 富士急行株式会社 東京支店 (東京都渋谷区初台一丁目55番７号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第114期第１四半期連結累計期間 | 第115期第１四半期連結累計期間 | 第114期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 営業収益 | (千円) | 11,118,506 | 11,813,124 | 48,971,206 |
| 経常利益 | (千円) | 508,107 | 927,537 | 3,694,618 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 385,266 | 651,070 | 2,058,402 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 443,712 | 866,906 | 3,228,757 |
| 純資産額 | (千円) | 19,747,100 | 22,657,256 | 22,428,077 |
| 総資産額 | (千円) | 93,488,917 | 96,828,460 | 95,899,731 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 3.63 | 6.13 | 19.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 20.3 | 22.7 | 22.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。なお、「第２ 事業の状況」から「第４ 経理の状況」まで、特に記載のないかぎり、消費税等抜きで記載しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期におけるわが国経済は、円安や株式市場の堅調な推移の中で、企業収益の改善や訪日外国人の増加等により緩やかな改善基調で推移しました。
このような状況のなか、当社グループは、運輸、不動産、レジャー・サービス、その他の各事業にわたり、積極的な営業活動と経営の効率化に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期の営業収益は11,813,124千円（前年同期比6.2％増）、営業利益は1,052,995千円（同64.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は651,070千円（同69.0％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①運輸業
鉄道事業では、富士急行線で３月のＩＣカード「Ｓｕｉｃａ」システム導入に続き、４月から大月駅・富士山駅・河口湖駅にてクレジットカードでの乗車券購入も可能とし、利便性の向上に努めました。また、４月下旬には富士本栖湖リゾート「富士芝桜まつり」開催に合わせたＪＲ中央線からの直通列車乗り入れを行うなど、ＪＲ東日本との連携によるアクセス向上も図りました。
バス事業における乗合バス営業は、４月から「御殿場～河口湖線」の運行間隔を短縮、訪日外国人に人気のある忍野八海へのアクセス向上など富士山周遊の利便性を高め、高速バス営業においても関西方面からのアクセス向上を目指した「三島～河口湖ライナー」の増便、富士急ハイランドセット乗車券の販売強化を図りました。
貸切バス営業では、国土交通省が定めた安全確保および乗務員の労働環境改善に関わるコストを反映した新運賃制度を遵守し収益の確保に努めました。
以上の結果、ハイヤー・タクシーなどの各事業を含めた運輸業全体では、営業収益は4,439,499千円（前年同期比10.1％増）となり、営業利益は656,571千円（同155.7％増）となりました。
鉄道営業成績表（提出会社）
| 種別 | 単位 | 当第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日～平成27年６月30日) | ||
| 対前年同四半期増減率（％） | ||||
| 営業日数 | 日 | 91 | － | |
| 営業粁 | 粁 | 26.6 | － | |
| 客車走行粁 | 千粁 | 515 | △ 3.3 | |
| 輸送人員 | 定期外 | 千人 | 516 | 1.7 |
| 定期 | 〃 | 396 | △ 1.6 | |
| 計 | 〃 | 912 | 0.2 | |
| 旅客運輸収入 | 定期外 | 千円 | 337,570 | 14.6 |
| 定期 | 〃 | 75,005 | 1.1 | |
| 計 | 〃 | 412,576 | 11.9 | |
| 運輸雑収 | 〃 | 30,710 | △ 16.4 | |
| 運輸収入合計 | 〃 | 443,287 | 9.3 | |
バス営業成績表（提出会社）
| 種別 | 単位 | 当第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日～平成27年６月30日) | |
| 対前年同四半期増減率（％） | |||
| 営業日数 | 日 | 91 | － |
| 営業粁 | 粁 | 435 | 3.1 |
| 走行粁 | 千粁 | 555 | 10.7 |
| 旅客運輸収入 | 千円 | 177,880 | 26.2 |
| 運輸雑収 | 〃 | 316,128 | 9.1 |
| 運輸収入合計 | 〃 | 494,009 | 14.7 |
業種別営業成績
| 種別 | 当第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日～平成27年６月30日) | |
| 営業収益(千円) | 対前年同四半期増減率（％） | |
| 鉄道事業 | 482,162 | 9.6 |
| バス事業 | 3,304,067 | 9.7 |
| 索道事業 | 73,907 | 1.1 |
| ハイヤー・タクシー事業 | 411,763 | 14.2 |
| 船舶運送事業 | 167,597 | 13.0 |
| 営業収益計 | 4,439,499 | 10.1 |
②不動産業
不動産販売事業では、引き続き富士急山中湖別荘地で大人の趣味・嗜好を追求できる「コンセプト・ヴィラ」シリーズの販売や、「山中湖の森シリーズ」の分譲土地の販売を促進しました。また、ハウスメーカーとの提携による建売別荘（注文後着工）を開始するとともに、季節ごとの販売キャンペーン開催に合わせたＷｅｂサイト特設ページの追加など積極的な販売活動を展開いたしました。山中湖畔および十里木高原の両別荘地においては、オーナーイベントとして定着したサロンコンサートを引き続き開催するなど、ＣＳ向上に努めております。
不動産賃貸事業につきましては、施設の改修などを行い、安定的な収益の確保に努めました。
以上の結果、不動産業全体の営業収益は724,135千円(前年同期比11.5％減)、営業利益は181,202千円（同22.2％減）となりました。
業種別営業成績
| 種別 | 当第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日～平成27年６月30日) | |
| 営業収益(千円) | 対前年同四半期増減率（％） | |
| 売買・仲介斡旋事業 | 37,598 | △74.3 |
| 賃貸事業 | 502,219 | △4.2 |
| 別荘地管理事業 | 184,317 | 24.3 |
| 営業収益計 | 724,135 | △11.5 |
③レジャー・サービス業
遊園地事業では、「富士急ハイランド」において一部施設のリニューアルやイベントの実施により、集客力アップに努めました。
富士南麓の遊園地「Ｇｒｉｎｐａ」では、５月に21万本のチューリップの祭典「天空のチューリップ祭り２０１５」が内外のお客様に好評を博し、来場人員を大きく伸ばしました。
「さがみ湖リゾート プレジャーフォレスト」では、広大な自然に囲まれた立地を最大限に活かした「サバイバルラン」や桜を活かしたイベント等を開催し、前年を上回る来場人員となりました。
ホテル事業では、４月に和のテイストを盛り込んだ「富士山ステーションホテル」を富士山駅徒歩2分の立地に開業し順調なスタートを切りました。
「ハイランドリゾートホテル＆スパ」、山中湖にある「ホテルマウント富士」においても引き続きインバウンド効果もあり、訪日外国人宿泊者の比率が増加しております。
８年目となる富士本栖湖リゾートの「２０１５ 富士芝桜まつり」（4/18～5/31開催）も、特に海外からの団体ツアーの増加により、今年も来場人員の記録更新を達成いたしました。
以上の結果、ゴルフ場事業等を含めたレジャー・サービス業全体の営業収益は5,875,370千円（前年同期比4.3％増）となり、営業利益は230,927千円（同7.9％増）となりました。
業種別営業成績
| 種別 | 当第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日～平成27年６月30日) | |
| 営業収益(千円) | 対前年同四半期増減率（％） | |
| 遊園地事業 | 2,784,220 | 5.7 |
| ホテル事業 | 1,089,999 | 4.3 |
| ゴルフ場事業 | 271,637 | △4.0 |
| スキー場事業 | 29,311 | 1.0 |
| 旅行業 | 134,095 | △30.5 |
| その他 | 1,566,106 | 8.2 |
| 営業収益計 | 5,875,370 | 4.3 |
④その他
建設業においては、富士急建設株式会社では、公共工事は減少したものの、民間工事は順調に推移致しました。製造販売業においては、株式会社レゾナント・システムズでは、ドライブレコーダー、音声合成放送装置などの交通機器販売が堅調に推移しました。富士ミネラルウォーター株式会社では、非常用保存水の販売が減少したものの、500ｍｌペットボトル商品等の販売が好調でした。
以上の結果、その他の事業全体の営業収益は1,422,601千円（前年同期比1.4％減）となり、9,138千円の営業損失（前年同期は41,205千円の営業損失）となりました。
業種別営業成績
| 種別 | 当第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日～平成27年６月30日) | |
| 営業収益(千円) | 対前年同四半期増減率（％） | |
| 百貨店業 | 214,973 | 1.9 |
| 建設業 | 345,562 | △31.0 |
| 製造販売業 | 454,453 | 35.2 |
| 情報処理サービス業 | 161,213 | 16.2 |
| その他 | 246,398 | △4.1 |
| 営業収益計 | 1,422,601 | △1.4 |
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて928,729千円増加し、96,828,460千円となりました。
負債は、借入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて699,549千円増加し、74,171,203千円となりました。なお、借入金は長短合計で1,683,898千円増加しております。
純資産合計は、評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて229,179千円増加し、22,657,256千円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 331,695,000 |
| 計 | 331,695,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 109,769,477 | 109,769,477 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は1,000株 であります。 |
| 計 | 109,769,477 | 109,769,477 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | － | 109,769,477 | － | 9,126,343 | － | 2,398,352 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式3,014,000 | － | 単元株式数は1,000株であります。 |
| (相互保有株式) 普通株式784,000 | － | 同上 | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式105,645,000 | 105,645 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 326,477 | － | － |
| 発行済株式総数 | 109,769,477 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 105,645 | － |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式130株及び相互保有株式2,505株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)富士急行株式会社 | 山梨県富士吉田市上吉田二丁目５番１号 | 3,014,000 | － | 3,014,000 | 2.75 |
| (相互保有株式)表富士観光株式会社 | 静岡県富士市今宮1243番 | 404,000 | － | 404,000 | 0.37 |
| (相互保有株式)富士急建設株式会社 | 山梨県富士吉田市新西原五丁目２番１号 | 277,000 | － | 277,000 | 0.25 |
| (相互保有株式)岳南鉄道株式会社 | 静岡県富士市今泉一丁目17番39号 | 103,000 | － | 103,000 | 0.09 |
| 計 | － | 3,798,000 | － | 3,798,000 | 3.46 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第61条及び第82条による別記事業に該当するため、「四半期連結財務諸表規則」並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、きさらぎ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,791,690 | 11,357,855 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,707,562 | 2,089,808 | |||||||||
| 分譲土地建物 | 8,210,388 | 8,210,376 | |||||||||
| 商品及び製品 | 518,880 | 576,698 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,356 | 29,993 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 630,901 | 672,734 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 150,217 | 156,775 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 196,128 | 138,953 | |||||||||
| その他 | 1,602,366 | 1,172,308 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,591 | △5,825 | |||||||||
| 流動資産合計 | 23,803,901 | 24,399,679 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 27,975,491 | 27,742,611 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 6,334,294 | 6,058,709 | |||||||||
| 土地 | 16,218,116 | 16,219,166 | |||||||||
| リース資産（純額） | 4,953,998 | 4,733,383 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 827,331 | 1,380,528 | |||||||||
| その他（純額） | 1,573,155 | 1,621,889 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※1 57,882,388 | ※1 57,756,288 | |||||||||
| 無形固定資産 | 3,417,112 | 3,400,115 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,256,852 | 6,664,612 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 3,201,429 | 3,219,485 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 436,331 | 445,533 | |||||||||
| その他 | 925,949 | 967,378 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24,233 | △24,633 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,796,329 | 11,272,376 | |||||||||
| 固定資産合計 | 72,095,830 | 72,428,780 | |||||||||
| 資産合計 | 95,899,731 | 96,828,460 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,584,397 | 2,053,539 | |||||||||
| 短期借入金 | 15,469,922 | 15,570,607 | |||||||||
| リース債務 | 1,283,878 | 1,271,777 | |||||||||
| 未払法人税等 | 615,021 | 203,110 | |||||||||
| 賞与引当金 | 441,917 | 142,873 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 30,000 | － | |||||||||
| その他 | 4,702,185 | 5,066,362 | |||||||||
| 流動負債合計 | 25,127,322 | 24,308,270 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 37,298,670 | 38,881,883 | |||||||||
| リース債務 | 4,084,680 | 3,861,889 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,047,942 | 1,156,129 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 930,070 | 922,325 | |||||||||
| その他 | 4,982,968 | 5,040,706 | |||||||||
| 固定負債合計 | 48,344,331 | 49,862,933 | |||||||||
| 負債合計 | 73,471,653 | 74,171,203 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,126,343 | 9,126,343 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,426,086 | 3,426,086 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,109,893 | 8,125,145 | |||||||||
| 自己株式 | △1,513,929 | △1,509,491 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,148,393 | 19,168,083 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,064,804 | 1,334,080 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,504,325 | 1,440,628 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,569,129 | 2,774,709 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 710,554 | 714,464 | |||||||||
| 純資産合計 | 22,428,077 | 22,657,256 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 95,899,731 | 96,828,460 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | 11,118,506 | 11,813,124 | |||||||||
| 営業費 | |||||||||||
| 運輸業等営業費及び売上原価 | ※1 10,226,803 | ※1 10,473,083 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 252,364 | ※1 287,045 | |||||||||
| 営業費合計 | 10,479,167 | 10,760,128 | |||||||||
| 営業利益 | 639,338 | 1,052,995 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 28,216 | 31,219 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 31,359 | 19,750 | |||||||||
| 雑収入 | 41,893 | 43,537 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 101,469 | 94,507 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 214,093 | 194,871 | |||||||||
| 雑支出 | 18,607 | 25,094 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 232,700 | 219,965 | |||||||||
| 経常利益 | 508,107 | 927,537 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※2 25,589 | ※2 4,210 | |||||||||
| 補助金 | 5,248 | 16,426 | |||||||||
| 受取補償金 | 61,199 | 23,192 | |||||||||
| 特別利益合計 | 92,037 | 43,829 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 360 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | ※3 4,651 | ※3 12,444 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ※4 53,468 | ※4 37,955 | |||||||||
| 特別損失合計 | 58,119 | 50,760 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 542,025 | 920,606 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 147,510 | 194,619 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3,029 | 65,331 | |||||||||
| 法人税等合計 | 150,539 | 259,951 | |||||||||
| 四半期純利益 | 391,486 | 660,655 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 6,219 | 9,584 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 385,266 | 651,070 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 391,486 | 660,655 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 95,332 | 265,017 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △41,174 | △63,696 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1,932 | 4,931 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 52,225 | 206,251 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 443,712 | 866,906 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 436,875 | 856,650 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 6,836 | 10,256 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。） 、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 鉄道業に係る固定資産のうち取得原価から直接減額した工事負担金等累計額
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 3,876,341千円 | 3,876,341千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,936,743千円 | 1,936,743千円 |
| その他 | 61,146千円 | 61,146千円 |
| 計 | 5,874,231千円 | 5,874,231千円 |
２ コミットメントライン契約
当社において、有利子負債削減、資金効率、金融収支の改善を目的としてシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 借入極度額 | 4,000,000千円 | 4,000,000千円 |
| 借入実行残高 | －千円 | －千円 |
| 差引借入未実行残高 | 4,000,000千円 | 4,000,000千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 退職給付費用及び引当金繰入額は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 退職給付費用 | △33,273千円 | △61,716千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 138,375千円 | 142,873千円 |
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | 3,078千円 | 4,210千円 |
| 土地 | 22,511千円 | －千円 |
| 計 | 25,589千円 | 4,210千円 |
※３ 固定資産圧縮損の内訳は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 2,801千円 | 655千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,849千円 | 11,117千円 |
| 無形固定資産 | －千円 | 671千円 |
| 計 | 4,651千円 | 12,444千円 |
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 40千円 | 1,593千円 |
| その他(解体撤去費用他) | 53,428千円 | 36,362千円 |
| 計 | 53,468千円 | 37,955千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,315,731千円 | 1,420,852 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 529,876 | 5 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月23日 | 利益剰余金 |
(注) 連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は、533,809千円であります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 635,818 | 6 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 | 利益剰余金 |
(注) 連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は、640,537千円であります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 運輸業 | 不動産業 | レジャー・サービス業 | 計 | |||||
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客に対する営業収益 | 4,014,292 | 704,263 | 5,484,154 | 10,202,710 | 915,796 | 11,118,506 | － | 11,118,506 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 19,341 | 114,106 | 147,269 | 280,718 | 527,572 | 808,290 | △808,290 | － |
| 計 | 4,033,634 | 818,370 | 5,631,423 | 10,483,428 | 1,443,368 | 11,926,797 | △808,290 | 11,118,506 |
| セグメント利益又は損失(△) | 256,824 | 232,979 | 213,992 | 703,796 | △41,205 | 662,591 | △23,252 | 639,338 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、百貨店業、建設業、製造販売業、情報処理サービス業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△23,252千円には、セグメント間取引消去△10,948千円等が含まれております。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 運輸業 | 不動産業 | レジャー・サービス業 | 計 | |||||
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客に対する営業収益 | 4,399,123 | 602,519 | 5,771,823 | 10,773,466 | 1,039,658 | 11,813,124 | － | 11,813,124 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 40,375 | 121,615 | 103,547 | 265,538 | 382,943 | 648,481 | △648,481 | － |
| 計 | 4,439,499 | 724,135 | 5,875,370 | 11,039,004 | 1,422,601 | 12,461,605 | △648,481 | 11,813,124 |
| セグメント利益又は損失(△) | 656,571 | 181,202 | 230,927 | 1,068,702 | △9,138 | 1,059,563 | △6,567 | 1,052,995 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、百貨店業、建設業、製造販売業、情報処理サービス業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△6,567千円には、セグメント間取引消去△10,981千円等が含まれております。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 3.63 円 | 6.13円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 385,266 | 651,070 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 385,266 | 651,070 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 106,209,842 | 106,167,456 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月７日
富士急行株式会社
取締役会 御中
きさらぎ監査法人
指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 大 久 保 雅 史 ㊞
指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 鶴 田 慎 之 介 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士急行株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士急行株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。