| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第２項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第82期第２四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 東京建物不動産販売株式会社 |
| 【英訳名】 | Tokyo Tatemono Real Estate Sales Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 種橋 牧夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区八重洲一丁目４番16号 |
| 【電話番号】 | 03(6837)7700 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員経営管理本部副本部長兼経理部長 瀬田川 均 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区八重洲一丁目４番16号 |
| 【電話番号】 | 03(6837)7700 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員経営管理本部副本部長兼経理部長 瀬田川 均 |
| 【縦覧に供する場所】 | 東京建物不動産販売株式会社 横浜支店 (横浜市西区北幸一丁目５番10号)東京建物不動産販売株式会社 津田沼支店 (船橋市前原西二丁目12番７号)東京建物不動産販売株式会社 名古屋支店 (名古屋市中区錦二丁目20番８号)東京建物不動産販売株式会社 関西支店 (大阪市中央区本町三丁目４番８号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第81期第２四半期連結累計期間 | 第82期第２四半期連結累計期間 | 第81期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日 | |
| 営業収益 | （千円） | 15,848,238 | 14,873,842 | 31,631,554 |
| 経常利益 | （千円） | 1,135,728 | 2,041,506 | 2,242,800 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 727,581 | 1,432,463 | 2,043,040 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 800,822 | 1,342,243 | 2,266,921 |
| 純資産額 | （千円） | 13,476,139 | 15,685,109 | 14,668,913 |
| 総資産額 | （千円） | 50,710,235 | 63,697,060 | 54,949,449 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 17.71 | 34.86 | 49.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 26.6 | 24.6 | 26.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,623,376 | △7,259,243 | △1,554,303 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,216,228 | 768,818 | △106,332 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △873,218 | 5,488,364 | 2,524,349 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,926,513 | 3,254,236 | 4,256,296 |
| 回次 | 第81期第２四半期連結会計期間 | 第82期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 0.71 | 2.16 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間において当社グループは、アセットソリューション事業において販売用不動産の売却が減少したこと等により、営業収益は148億７千３百万円（前年同期比6.1％減）となったものの、仲介事業における利益の改善及び販売受託事業における都心大規模物件の引渡しの増加等により、営業利益は12億４千３百万円（前年同期比6.4％増）、持分法適用関連会社が所有する不動産を売却したことに伴う持分法投資利益が増加したこと等により、経常利益は20億４千１百万円（前年同期比79.8％増）、賃貸用不動産を売却したことに伴う固定資産売却益を特別利益に計上したこと等により、四半期純利益は14億３千２百万円（前年同期比96.9％増）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
(仲介事業)
仲介事業におきましては、法人仲介において取扱件数が減少したこと等により、営業収益は14億４千４百万円（前年同期比1.7％減）となったものの、支払手数料の減少等により、営業利益は５億９千３百万円（前年同期比179.7％増）となりました。
(アセットソリューション事業)
アセットソリューション事業におきましては、販売用不動産の売却が減少したことにより、営業収益は29億３千万円（前年同期比33.9％減）となったものの、販売用不動産の取得に伴う賃料収入の増加等により、営業利益は５億２千７百万円（前年同期比4.7％増）となりました。
(販売受託事業)
販売受託事業におきましては、引渡戸数が減少したことにより、営業収益は19億７千４百万円（前年同期比4.5％減）となったものの、都心大規模物件の引渡し増加のため、営業利益は５億８千７百万円（前年同期比98.4％増）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、「Brillia 有明 CityTower」（東京都江東区）、「Brillia Tower 池袋」（東京都豊島区）、「スカイズ タワー＆ガーデン」（東京都江東区）等の引渡しを行いました。
(賃貸事業)
賃貸事業におきましては、管理戸数が増加したこと等により、営業収益は85億２千５百万円（前年同期比8.2％増）となったものの、システム開発に伴う費用増加等により、営業利益は６億５千１百万円（前年同期比18.4％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は636億９千７百万円（前連結会計年度末比15.9％増）となりました。これは主として、販売用不動産が102億６千８百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債は480億１千１百万円（前連結会計年度末比19.2％増）となりました。これは主として、借入金が73億５百万円（純額）増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は156億８千５百万円（前連結会計年度末比6.9％増）となりました。これは主として、剰余金の配当により２億８千７百万円減少した一方、四半期純利益を14億３千２百万円計上したこと等によるものであります。
(自己資本比率)
当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は24.6％（前連結会計年度末比2.1ポイント減）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて10億２百万円減少し、32億５千４百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により使用した資金は、72億５千９百万円（前年同期は16億２千３百万円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益23億２千５百万円を計上した一方、たな卸資産が103億８百万円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動により得られた資金は、７億６千８百万円（前年同期は12億１千６百万円の支出）となりました。これは主として、ＣＭＳによる短期貸付金が22億２千６百万円増加した一方、有形及び無形固定資産の売却による収入29億８千９百万円を計上したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動により得られた資金は、54億８千８百万円（前年同期は８億７千３百万円の支出）となりました。これは主として、社債の償還により15億２千９百万円を支出した一方、借入金が73億５百万円（純額）増加したことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 41,088,508 | 41,046,123 | 非上場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 41,088,508 | 41,046,123 | － | － |
(注) １ 平成27年６月25日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年７月１日付をもって自己株式42,385株を消却い
たしました。
２ 当社株式は、東京証券取引所(市場第一部)に上場しておりましたが、平成27年６月26日をもって上場廃止と
なっております。また、平成27年７月１日を効力発生日とした、東京建物株式会社を完全親会社、当社を完
全子会社とする株式交換を行っております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | － | 41,088,508 | － | 3,108,506 | － | 2,553,050 |
(注) 平成27年６月25日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年７月１日付をもって自己株式42,385株を消却いた
しました。
(6) 【大株主の状況】
平成27年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 東京建物株式会社 | 東京都中央区八重洲一丁目９番９号 | 31,139 | 75.8 |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 | 1,091 | 2.7 |
| ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | 25 ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ，ＣＡＮＡＲＹＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ Ｅ14 ４ＱＡ，Ｕ．Ｋ．（東京都千代田区大手町一丁目９番７号） | 1,063 | 2.6 |
| ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ （ＣＡＳＨＰＢ）（常任代理人 野村證券株式会社） | １ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ，ＬＯＮＤＯＮ，ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ，ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都中央区日本橋一丁目９番１号） | 943 | 2.3 |
| 東京建物不動産販売従業員持株会 | 東京都中央区八重洲一丁目４番16号 | 888 | 2.2 |
| ＵＢＳ ＡＧ ＬＯＮＤＯＮ Ａ／Ｃ ＩＰＢ ＳＥＧＲＥＧＡＴＥＤ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人 シティバンク銀行株式会社） | ＢＡＨＮＨＯＦＳＴＲＡＳＳＥ 45，8001 ＺＵＲＩＣＨ，ＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ（東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 410 | 1.0 |
| 株式会社鈴高ホールディングス | 東京都港区芝一丁目９番２号 | 198 | 0.5 |
| ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 133 ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ, ＵＫ（東京都港区六本木六丁目10番１号） | 189 | 0.5 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 182 | 0.4 |
| 山口 喬 | 東京都文京区 | 140 | 0.3 |
| 計 | ― | 36,245 | 88.2 |
(注) 上記株主名の表記は、総株主通知に基づいて記載しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 41,080,700 | 410,807 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 7,708 | － | － |
| 発行済株式総数 | 41,088,508 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 410,807 | － | |
② 【自己株式等】
平成27年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 東京建物不動産販売㈱ | 東京都中央区八重洲一丁目４番16号 | 100 | － | 100 | 0.0 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.0 |
(注) 平成27年６月25日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年７月１日付をもって自己株式42,385株を消却いた
しました。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 | ― | 木村 了 | 平成27年６月30日 |
(注) 取締役木村了は、社外取締役であります。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,256,296 | 3,254,236 | |||||||||
| 営業未収入金 | 837,115 | 945,340 | |||||||||
| 販売用不動産 | 22,947,176 | 33,215,244 | |||||||||
| 未成業務支出金 | 1,087,102 | 1,139,518 | |||||||||
| 関係会社短期貸付金 | 4,496 | 2,230,961 | |||||||||
| その他 | 2,266,735 | 2,047,556 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △28,840 | △24,197 | |||||||||
| 流動資産合計 | 31,370,082 | 42,808,660 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 7,582,990 | 6,121,084 | |||||||||
| 土地 | 8,498,600 | 7,209,643 | |||||||||
| その他（純額） | 133,851 | 172,467 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 16,215,441 | 13,503,196 | |||||||||
| 無形固定資産 | 644,727 | 629,691 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,237,518 | 3,709,517 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 2,353,601 | 2,282,041 | |||||||||
| その他 | 1,128,077 | 763,952 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,719,197 | 6,755,512 | |||||||||
| 固定資産合計 | 23,579,366 | 20,888,400 | |||||||||
| 資産合計 | 54,949,449 | 63,697,060 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | 714,011 | 776,723 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,464,000 | 12,465,000 | |||||||||
| 関係会社短期借入金 | 394,495 | － | |||||||||
| 未払法人税等 | 76,525 | 363,281 | |||||||||
| 賞与引当金 | 102,508 | 107,803 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 2,000 | 1,925 | |||||||||
| 前受金 | 1,747,242 | 1,596,378 | |||||||||
| 受託預り金 | 1,820,426 | 3,084,069 | |||||||||
| 預り金 | 1,903,117 | 2,421,399 | |||||||||
| その他 | 1,039,947 | 851,600 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,264,274 | 21,668,181 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,789,999 | 200,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 18,152,000 | 18,851,000 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 6,100 | 7,800 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,020,023 | 2,102,315 | |||||||||
| 長期預り敷金保証金 | 4,931,617 | 5,102,485 | |||||||||
| その他 | 116,520 | 80,168 | |||||||||
| 固定負債合計 | 27,016,261 | 26,343,769 | |||||||||
| 負債合計 | 40,280,535 | 48,011,951 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,108,506 | 3,108,506 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,415,055 | 6,415,055 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,695,309 | 5,801,748 | |||||||||
| 自己株式 | △68 | △92 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,218,803 | 15,325,218 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 517,989 | 425,922 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △67,879 | △66,032 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 450,110 | 359,890 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,668,913 | 15,685,109 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 54,949,449 | 63,697,060 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | 15,848,238 | 14,873,842 | |||||||||
| 営業原価 | 13,681,458 | 12,318,829 | |||||||||
| 営業総利益 | 2,166,779 | 2,555,013 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 997,900 | ※１ 1,311,741 | |||||||||
| 営業利益 | 1,168,879 | 1,243,271 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 15,502 | 9,602 | |||||||||
| 受取配当金 | 26,402 | 27,918 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 36,197 | 936,849 | |||||||||
| その他 | 21,911 | 15,925 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 100,013 | 990,296 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 131,050 | 133,988 | |||||||||
| 支払手数料 | － | 43,175 | |||||||||
| その他 | 2,113 | 14,897 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 133,164 | 192,061 | |||||||||
| 経常利益 | 1,135,728 | 2,041,506 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 283,581 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 283,581 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,135,728 | 2,325,088 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 291,641 | 425,274 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 116,506 | 467,350 | |||||||||
| 法人税等合計 | 408,147 | 892,625 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 727,581 | 1,432,463 | |||||||||
| 四半期純利益 | 727,581 | 1,432,463 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 727,581 | 1,432,463 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 73,241 | △92,066 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | － | 1,847 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 73,241 | △90,219 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 800,822 | 1,342,243 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 800,822 | 1,342,243 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,135,728 | 2,325,088 | |||||||||
| 減価償却費 | 270,286 | 262,170 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | 76,886 | 2,995 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | － | 30,059 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △41,904 | △37,521 | |||||||||
| 支払利息及び社債利息 | 131,050 | 133,988 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △36,197 | △936,849 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | － | △283,581 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 143,341 | △108,224 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 274,561 | △10,308,127 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △233,691 | 62,712 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △349,144 | △150,864 | |||||||||
| 受託預り金の増減額（△は減少） | 904,329 | 1,263,643 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 382,776 | 518,281 | |||||||||
| 敷金及び保証金の増減額（△は増加） | △55,472 | 71,559 | |||||||||
| 預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） | 29,578 | 170,867 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △23,164 | △90,567 | |||||||||
| その他 | △89,428 | △55,222 | |||||||||
| 小計 | 2,519,533 | △7,129,592 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 41,883 | 37,511 | |||||||||
| 利息の支払額 | △146,515 | △139,866 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △791,525 | △158,879 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | － | 131,584 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,623,376 | △7,259,243 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △232,131 | △303,692 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | － | 2,989,778 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △1,600,000 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 344,736 | 1,900,000 | |||||||||
| ＣＭＳによる短期貸付金の純増減額（△は増加） | △1,327,719 | △2,226,464 | |||||||||
| その他 | △1,114 | 9,196 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,216,228 | 768,818 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 1,000,000 | |||||||||
| ＣＭＳによる短期借入金の純増減額（△は減少） | － | △394,495 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,000,000 | 9,000,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,548,000 | △2,300,000 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △120,000 | △1,529,999 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △205,218 | △287,116 | |||||||||
| その他 | － | △24 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △873,218 | 5,488,364 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △466,070 | △1,002,060 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,392,584 | 4,256,296 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 2,926,513 | ※１ 3,254,236 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更等）
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度の第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が59,671千円増加し、利益剰余金が38,404千円減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（法人税率の変更等による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.06％に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.26％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が64,638千円、退職給付に係る調整累計額が2,940千円それぞれ減少し、法人税等調整額が73,294千円、その他有価証券評価差額金が11,597千円それぞれ増加しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
(1) 保証債務
抵当権設定登記完了までの販売受託物件購入者の住宅ローン及び仲介物件購入者の住宅ローンに対する保証
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |||
| 10,110,352 | 千円 | 2,847,240 | 千円 | |
(2) 保証予約
出資先の不動産に対する売買予約
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |||
| 3,040,800 | 千円 | － | 千円 | |
２ 当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
また、当社グループは東京建物株式会社が導入しているＣＭＳ（貸出コミットメント）に参加しております。
これらに基づく当第２四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |||
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 30,500,000 | 千円 | 30,500,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 1,394,495 | 千円 | 2,000,000 | 千円 |
| 差引額 | 29,105,504 | 千円 | 28,500,000 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | |||
| 給料手当及び賞与 | 195,521 | 千円 | 235,147 | 千円 |
| 退職給付費用 | 22,569 | 千円 | 25,621 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 7,809 | 千円 | 9,186 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1,000 | 千円 | 1,700 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 1,000 | 千円 | 1,925 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 7,663 | 千円 | 1,293 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 2,926,513 | 千円 | 3,254,236 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,926,513 | 千円 | 3,254,236 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 205,441 | ５ | 平成25年12月31日 | 平成26年３月28日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年８月８日取締役会 | 普通株式 | 205,441 | ５ | 平成26年６月30日 | 平成26年９月２日 | 利益剰余金 |
３. 株主資本の著しい変動
当連結会計年度の第１四半期連結会計期間において、ジーティースリー特定目的会社を持分法適用関連会社としたことにより、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金が417,003千円減少しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月25日定時株主総会 | 普通株式 | 287,618 | ７ | 平成26年12月31日 | 平成27年３月26日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年８月７日取締役会 | 普通株式 | 246,529 | ６ | 平成27年６月30日 | 平成27年９月２日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
| 仲介事業(千円) | アセットソリューション事業(千円) | 販売受託事業(千円) | 賃貸事業(千円) | 計(千円) | 調整額(千円)(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(千円)(注)２ | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業収益 | |||||||
| 外部顧客への営業収益 | 1,468,487 | 4,435,790 | 2,067,136 | 7,876,824 | 15,848,238 | － | 15,848,238 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 157,516 | － | 31,848 | 60,888 | 250,252 | △250,252 | － |
| 計 | 1,626,003 | 4,435,790 | 2,098,984 | 7,937,712 | 16,098,490 | △250,252 | 15,848,238 |
| セグメント利益 | 212,196 | 504,247 | 295,945 | 798,426 | 1,810,815 | △641,936 | 1,168,879 |
(注) １ セグメント利益の調整額△641,936千円は、各報告セグメントに配分しない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
| 仲介事業(千円) | アセットソリューション事業(千円) | 販売受託事業(千円) | 賃貸事業(千円) | 計(千円) | 調整額(千円)(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(千円)(注)２ | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業収益 | |||||||
| 外部顧客への営業収益 | 1,444,006 | 2,930,050 | 1,974,009 | 8,525,776 | 14,873,842 | － | 14,873,842 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 490,660 | － | 13,653 | 65,013 | 569,327 | △569,327 | － |
| 計 | 1,934,666 | 2,930,050 | 1,987,662 | 8,590,790 | 15,443,170 | △569,327 | 14,873,842 |
| セグメント利益 | 593,512 | 527,870 | 587,181 | 651,598 | 2,360,162 | △1,116,891 | 1,243,271 |
(注) １ セグメント利益の調整額△1,116,891千円は、各報告セグメントに配分しない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 17円71銭 | 34円86銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 四半期純利益金額 | (千円) | 727,581 | 1,432,463 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額 | (千円) | 727,581 | 1,432,463 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (株) | 41,088,377 | 41,088,365 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
１．株式交換
当社は、平成27年２月12日開催の取締役会決議に基づき、東京建物株式会社(以下「東京建物」といいます。)との間で、事業環境の変化に柔軟に対応し、両社の強みを活かした更なる成長の実現を目的として、同日付で株式交換契約(以下「本株式交換契約」といいます。)を締結し、平成27年３月25日開催の当社定時株主総会において承認を受けております。
株式交換の内容は、東京建物を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)であり、平成27年７月１日を効力発生日として実施され、当社は東京建物の株式交換完全子会社となっております。
また、本株式交換契約の効力発生日に先立ち、当社株式は、東京証券取引所において平成27年６月26日付で上場廃止（最終売買日は平成27年６月25日）となっております。
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称：東京建物株式会社
事業の内容 ：不動産業
②企業結合日
平成27年７月１日
③企業結合の法的形式
東京建物を株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換
④結合後企業の名称
変更ありません。
(2)株式の種類別の交換比率及びその算定方法
①株式の種類別の交換比率
当社の普通株式１株に対して、東京建物の普通株式0.305株を割当交付しております。
②株式交換比率の算定方法
当社は、本株式交換の対価の公正性とその他本株式交換の公正性を担保するため、第三者算定機関及びリーガル・アドバイザーをそれぞれ選定し、第三者算定機関から受領した株式交換比率算定書及びリーガル・アドバイザーからの助言を踏まえ慎重に協議・検討した結果、上記①の株式交換比率は妥当であると判断いたしました。
２．現物配当による子会社の異動
当社は、平成27年７月１日付で東京建物の完全子会社となった後、連結子会社である株式会社東京建物アメニティサポート（以下「東京建物アメニティサポート」といいます。）の全株式を同日付で東京建物に対して現物配当を実施いたしました。これにより、特定子会社の異動が生じております。
(1)現物配当の目的
当社と東京建物は、平成27年２月12日付にて株式交換契約とともに、事業再編に係る基本合意契約を締結しておりますが、当該合意書において、「住宅事業において管理部門が把握したお客様のニーズを、住宅開発部門へフィードバックすることで、高度化する顧客ニーズに的確に対応する体制を構築し、住宅事業全体の競争力の強化を実現するため、住宅販売機能の東京建物への統合に伴い、東京建物アメニティサポートを東京建物の直接の子会社とする。」と定めており、これを実現するため、現物配当を実施いたしました。
(2)剰余金の配当について
当社は、資本剰余金全額及び利益剰余金の一部を原資として、剰余金の配当（現物配当）を実施いたしました。
①配当財産の種類及び帳簿価額の総額
| 会社名 | 株式の種類 | 株式数(株) | 帳簿価額(千円) |
|---|---|---|---|
| 株式会社東京建物アメニティサポート | 普通株式 | 2,000 | 3,862,005 |
②配当財産の割当てに関する事項
当社の議決権割合の100％を有する株主である東京建物に対し、配当財産の全てを割り当てております。
３．第三者割当による新株式の発行
当社は、平成27年８月７日開催の取締役会決議において、東京建物を割当先とする第三者割当による新株式の発行を次のとおり決議いたしました。
(1)発行する株式の種類及び数 普通株式 4,850,000株
(2)発行価額 １株につき 500円
(3)発行価額の総額 2,425,000千円
(4)資本組入額の総額 1,212,500千円
(5)払込期日 平成27年８月31日
(6)割当先及び割当株式数 東京建物株式会社 4,850,000株
(7)資金の使途
アセットソリューション事業における販売用不動産の取得等に充当する予定であります。
２ 【その他】
第82期（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）中間配当については、平成27年８月７日開催の取締役会において、平成27年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 246,529千円
② １株当たりの金額 ６円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年９月２日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月13日
東京建物不動産販売株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉田 英志 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 善方 正義 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 新居 幹也 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京建物不動産販売株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京建物不動産販売株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュフローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成27年７月１日付で東京建物株式会社を株式交換完全親会社、会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施した。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成27年７月１日付で東京建物株式会社の完全子会社となった後、連結子会社である株式会社東京建物アメニティサポートの全株式を同日付で東京建物株式会社に現物配当した。
３．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成27年８月７日開催の取締役会において、東京建物株式会社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。