| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第２四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社モバイルファクトリー |
| 【英訳名】 | Mobile Factory, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 宮嶌 裕二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東五反田一丁目24番２号 |
| 【電話番号】 | 03-3447-1181 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員計数管理部長 谷本 洋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東五反田一丁目24番２号 |
| 【電話番号】 | 03-3447-1181 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員計数管理部長 谷本 洋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第15期第２四半期累計期間 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 800,352 | 1,540,225 |
| 経常利益 | (千円) | 128,016 | 212,581 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 75,550 | 118,326 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 470,319 | 224,500 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,416,250 | 2,037,250 |
| 純資産額 | (千円) | 1,472,768 | 905,579 |
| 総資産額 | (千円) | 1,707,332 | 1,184,693 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 34.10 | 58.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 34.08 | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 86.3 | 76.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 93,421 | 181,200 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △53,236 | △124,946 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 483,495 | ― |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,148,488 | 624,806 |
| 回次 | 第15期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 17.32 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．第14期第２四半期累計期間については四半期報告書を作成していないため、第14期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
５．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第14期では、潜在株式は存在するものの、当社株式は期中を通じて非上場であり期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、第15期第２四半期累計期間では、当社株式は平成27年３月26日に東京証券取引所マザーズに上場しており、新規上場日から第２四半期累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
６．当社は平成26年10月24日開催の取締役会決議により、平成26年11月19日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行いましたが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(１)業績の状況
当第２四半期累計期間における我が国の経済状況は、企業業績の回復や株式市場の株高傾向等、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方で、国際情勢不安による為替の変動に対する懸念や個人消費マインドの低下により先行きは予断を許さない状況が続いております。
このような状況のもと、当社は引き続きモバイルサービス事業の拡大に向けて、ソーシャルアプリサービス及びコンテンツサービスにおいて、ユーザー数の拡大、収益力向上に注力いたしました。
ソーシャルアプリサービスでは、位置情報連動型ゲームにて「駅奪取PLUS」内で株式会社コロプラが提供しておりますO2O（オンラインtoオフライン）（注１）サービスの「乗り物コロカ」（注２）と連携を開始いたしました。また、東武鉄道株式会社と協業して日光東照宮四百年式年大祭を記念したモバイルスタンプラリーを開始いたしました。同じく位置情報連動型ゲームの「ステーションメモリーズ！」においては、広告出稿等のプロモーションによる新規ユーザーの獲得を行ったほか、ゴールデンウィークでの利用者増加に合わせたセールを行った効果もあり、好調に売上が推移いたしました。
このような企画や日常運営施策により位置情報連動型ゲームの月別売上高は、４月から６月までの各月において月間売上高を更新いたしました。その結果、四半期別の売上高につきましても当第１四半期会計期間に続きまして当第２四半期会計期間でも過去最高を更新いたしました。
スマートノベルにおきましては、当第２四半期累計期間で新作を計３本リリースしております。
コンテンツサービスにおきましては、継続的に広告出稿管理を行い、収益の安定化に取り組んでおります。
上記の結果、当第２四半期累計期間における売上高は800,352千円、営業利益は136,090千円、経常利益は128,016千円、四半期純利益は75,550千円となりました。
なお、当社は、モバイルサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
参考：サービス別売上高（単位：千円）
| 項目 | 当第２四半期累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) | |
| 位置情報連動型ゲーム | 224,690 | |
| スマートノベル | 147,153 | |
| その他 | 2,000 | |
| ソーシャルアプリサービス 計 | 373,844 | |
| コンテンツサービス 計 | 426,508 | |
| 合計 | 800,352 | |
(注１)O2O（オンラインtoオフライン）は、インターネット上で利用するサービス（オンライン）を通して、ユーザーに実店舗（オフライン）へと足を運んでもらえるように行う取り組み。
(注２)コロカは、株式会社コロプラが発行・運用しているオリジナルカードです。位置情報ゲームプラットフォーム「コロプラ」のゲームと連携しているO2Oサービスであります。
(２)財政状態の分析
(資産)
流動資産は前事業年度末に比べて、531,903千円増加し、1,521,694千円となりました。これは主として、現金及び預金が、新規上場による資金調達等により523,681千円増加したことによるものであります。
固定資産は前事業年度末に比べて、9,265千円減少し、185,637千円となりました。これは主として、ソーシャルアプリ新規作品開発により無形固定資産のコンテンツ仮勘定が8,196千円増加しましたが、無形固定資産のコンテンツが減価償却等により23,159千円減少したことによるものであります。
上記の結果、総資産は522,638千円増加し、1,707,332千円となりました。
(負債)
流動負債は前事業年度末に比べて、44,587千円減少し、223,274千円となりました。これは主として、人員増加や好調な業績を受けて賞与引当金が2,786千円増加しましたが、広告宣伝費や社会保険料等の支払により未払金が18,637千円減少したこと及び納付により未払法人税等が14,504千円、未払消費税等が12,480千円減少したことによるものであります。
固定負債は資産除去債務が時の経過により増加しております。
上記の結果、負債は44,550千円減少し、234,563千円となりました。
(純資産)
純資産合計は前事業年度末に比べて、567,189千円増加し、1,472,768千円となりました。これは、公募増資及び第三者割当増資を実施したことにより資本金及び資本剰余金がそれぞれ245,819千円増加したこと、四半期純利益の計上に伴い利益剰余金の金額が75,550千円増加したことによるものであります。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により資金を獲得し、その一部をサービス開発推進のために使用しました。また、新規上場による新株の発行及び第三者割当増資にて資金調達を行いました。
上記の結果、資金は前事業年度末に比べて、523,681千円増加し、1,148,488千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は、93,421千円となりました。主な収入要因は、税引前四半期純利益の計上128,016千円及び減価償却費の計上68,377千円であり、主な支出要因は、法人税等の支払額71,848千円、売上増加による売上債権の増加10,645千円、及び広告宣伝費や社会保険料等の支払を行ったことによる未払金の減少19,213千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、53,236千円となりました。支出要因は、当社サービスの開発にあたり発生したソフトウエア仮勘定及びコンテンツ仮勘定の増加による無形固定資産の取得による支出48,454千円、及びサーバー等ネットワーク設備への設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出4,782千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、平成27年３月25日を払込期日とする公募増資及び平成27年４月30日を払込期日とする第三者割当増資により発生した株式発行による収入486,263千円から、株式公開費用の支出2,767千円を差し引いた483,495千円の増加となりました。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５)研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,140,000 |
| 計 | 8,140,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,416,250 | 2,416,250 | 東京証券取引所マザーズ | 完全議決権株式であり、権利内容に何らの制限のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,416,250 | 2,416,250 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月30日 | 134,000 | 2,416,250 | 86,912 | 470,319 | 86,912 | 245,819 |
(注) 有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 1,410.00円
資本組入額 648.60円
割当先 株式会社ＳＢＩ証券
(6) 【大株主の状況】
| 平成27年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 宮嶌 裕二 | 東京都品川区 | 1,139,300 | 47.2 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木一丁目６－１ | 237,600 | 9.8 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 | 74,800 | 3.1 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号 | 66,500 | 2.8 |
| 三輪 洋照 | 神奈川県横浜市港北区 | 40,100 | 1.7 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町一丁目４番地 | 31,500 | 1.3 |
| マネックス証券株式会社 | 東京都千代田区麹町二丁目４－１ | 27,700 | 1.1 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB)(常任代理人 野村證券株式会社) | 1 ANGEL LANE,LONDON,EC4R 3AB, UNITED KINGDOM(東京都中央区日本橋一丁目９番１号) | 25,600 | 1.1 |
| 野村證券株式会社(常任代理人 株式会社三井住友銀行) | 東京都中央区日本橋一丁目９番１号(東京都千代田区大手町一丁目２番３号) | 25,200 | 1.0 |
| モバイルファクトリー従業員持株会 | 東京都品川区東五反田一丁目24－２ | 22,650 | 0.9 |
| 計 | － | 1,690,950 | 70.0 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,415,900 | 24,159 | 権利内容に何らの制限のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 350 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 2,416,250 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 24,159 | ― |
② 【自己株式等】
当社は自己株式を保有していないため、該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
なお、当社は、第２四半期の業績開示を当事業年度より行っているため、前年同四半期との比較情報は記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成27年１月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年12月31日) | 当第２四半期会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 624,806 | 1,148,488 | |||||||||
| 売掛金 | 327,164 | 337,810 | |||||||||
| 貯蔵品 | 499 | 605 | |||||||||
| 前払費用 | 15,276 | 16,103 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 19,997 | 18,502 | |||||||||
| その他 | 3,544 | 1,354 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,499 | △1,168 | |||||||||
| 流動資産合計 | 989,790 | 1,521,694 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 39,641 | 39,641 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,861 | △11,626 | |||||||||
| 建物（純額） | 30,780 | 28,014 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 14,615 | 19,973 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △9,381 | △10,537 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,233 | 9,435 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 36,014 | 37,450 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 9,546 | 7,964 | |||||||||
| コンテンツ | 39,019 | 15,859 | |||||||||
| コンテンツ仮勘定 | 16,908 | 25,105 | |||||||||
| その他 | 53 | 30 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 65,527 | 48,959 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 24,133 | 24,133 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 69,226 | 75,093 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 93,360 | 99,227 | |||||||||
| 固定資産合計 | 194,902 | 185,637 | |||||||||
| 資産合計 | 1,184,693 | 1,707,332 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年12月31日) | 当第２四半期会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 11,913 | 11,566 | |||||||||
| 未払金 | 119,622 | 100,984 | |||||||||
| 未払費用 | 982 | 1,452 | |||||||||
| 未払法人税等 | 73,705 | 59,200 | |||||||||
| 未払消費税等 | 31,744 | 19,264 | |||||||||
| 預り金 | 1,412 | 1,428 | |||||||||
| 賞与引当金 | 26,590 | 29,376 | |||||||||
| その他 | 1,891 | － | |||||||||
| 流動負債合計 | 267,861 | 223,274 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 11,252 | 11,289 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,252 | 11,289 | |||||||||
| 負債合計 | 279,114 | 234,563 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 224,500 | 470,319 | |||||||||
| 資本剰余金 | － | 245,819 | |||||||||
| 利益剰余金 | 681,079 | 756,629 | |||||||||
| 株主資本合計 | 905,579 | 1,472,768 | |||||||||
| 純資産合計 | 905,579 | 1,472,768 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,184,693 | 1,707,332 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 800,352 | |||||||||
| 売上原価 | 389,526 | |||||||||
| 売上総利益 | 410,826 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 274,735 | |||||||||
| 営業利益 | 136,090 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 18 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 50 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 68 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 株式交付費 | 5,375 | |||||||||
| 株式公開費用 | 2,767 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,142 | |||||||||
| 経常利益 | 128,016 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 128,016 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 56,837 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △4,371 | |||||||||
| 法人税等合計 | 52,466 | |||||||||
| 四半期純利益 | 75,550 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 128,016 | |||||||||
| 減価償却費 | 68,377 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △331 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,786 | |||||||||
| 受取利息 | △18 | |||||||||
| 株式交付費 | 5,375 | |||||||||
| 株式公開費用 | 2,767 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △10,645 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △105 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △827 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △346 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △19,213 | |||||||||
| 未払消費税の増減額（△は減少） | △12,480 | |||||||||
| その他 | 1,896 | |||||||||
| 小計 | 165,251 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 18 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △71,848 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 93,421 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,782 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △48,454 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △53,236 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 株式の発行による収入 | 486,263 | |||||||||
| 株式公開費用の支出 | △2,767 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 483,495 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 523,681 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 624,806 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,148,488 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い（平成27年４月１日以後に開始する事業年度に解消されるものに限る）、当第２四半期累計期間の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、35.6％から33.1％に、平成29年１月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、32.3％にそれぞれ変更されております。
なお、当該変更により繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が6,497千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) | ||
| 広告宣伝費 | 98,233 | 千円 |
| 回収代行手数料 | 56,945 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 309 | 千円 |
| 役員報酬 | 23,204 | 千円 |
| 給与手当 | 27,529 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 4,405 | 千円 |
| 減価償却費 | 1,700 | 千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|
| 現金及び預金 | 1,148,488千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,148,488千円 |
(株主資本等関係)
当第２四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は平成27年２月20日及び平成27年３月６日開催の当社取締役会決議に基づき、有償一般募集による新株式の発行を行い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ158,907千円増加しております。また、平成27年4月30日付でオーバーアロットメントによる売出しに関連して、株式会社ＳＢＩ証券から第三者割当増資の払込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ86,912千円増加しております。
これらの結果、当第２四半期累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ245,819千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が470,319千円、資本剰余金が245,819千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
当社は、モバイルサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(持分法損益等)
当社には、関連会社が存在しないため、該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第２四半期累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|
| (１)１株当たり四半期純利益金額 | 34.10円 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益金額(千円) | 75,550 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 75,550 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,215,802 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 34.08円 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益調整額（千円） | ― |
| 普通株式増加数（株） | 886 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
(注) 当社株式は平成27年３月26日に東京証券取引所マザーズに上場しております。潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の計算においては、新規上場日から当第２四半期累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月13日
株式会社モバイルファクトリー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 坂 井 知 倫 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 轟 芳 英 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社モバイルファクトリーの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの第15期事業年度の第２四半期会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成27年１月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社モバイルファクトリーの平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。