E05393 ツクイホールディングス 四半期報告書－第48期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。なお、当社は関係会社を有しておりません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期累計期間における当社の業績は、前年同期比で増収、営業利益、経常利益および四半期純利益は、平成27年４月に施行された介護保険制度改正に伴い基本報酬単価が引き下げられた影響に加え、前事業年度に開設した有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅の費用負担により減益となりました。

当第１四半期会計期間末における事業所数は、47都道府県597ヵ所（本社含む、前年同期間末565ヵ所）、うちデイサービス提供事業所数は432ヵ所（同404ヵ所）となりました。

＜セグメントの状況＞

（在宅介護事業）

在宅介護事業は、デイサービス８ヵ所の開設、デイサービスおよびヘルパーステーション４ヵ所の統合を行いました。

主力のデイサービスにおいては、介護保険制度改正に柔軟に対応し、新たに創設された中重度者ケア体制加算や従来から取り組んできた個別機能訓練加算等、引き続き各種加算の取得を進めました。また、理学療法士等の専門職を中心に機能訓練の取り組みを強化しました。この結果、平成27年6月末時点における中重度者ケア体制加算の対象事業所数は、全デイサービスのうち51.0％となり、個別機能訓練加算Ⅰ・Ⅱの算定率は要介護者の提供回数のうち66.6％（前事業年度末比＋3.7pt）となりました。これら施策により、当第１四半期会計期間のデイサービス延べ顧客数は、過去最高の99,159人（前年度比9.7％増）となりました。

訪問介護や訪問入浴等、訪問系介護サービスにおいては、サービス提供体制加算等の取得、医療連携の強化および人材確保に取り組むとともに、引き続き営業活動を強化し、お客様の確保に努めました。

これらの結果、売上高は、デイサービス等の売上が増加したことにより12,436百万円（前年度比5.9％増）と増収になり、経常利益は適正な人員配置コントロールを行ったものの、介護保険制度改正の影響等により626百万円（同28.4％減）と減益になりました。事業所数は、当第１四半期会計期間末現在528ヵ所（前年同期間末504ヵ所）となりました。

（有料老人ホーム事業）

有料老人ホーム事業は、介護保険制度改正に的確に対応するとともに、営業活動を強化し入居促進に努めました。また、健康管理体制でのサポート強化に取り組むとともに、心身機能維持向上のための機能訓練や認知症ケア、お客様が当施設で最期まで暮らすことを希望される場合のターミナルケア等、サービスの質の向上に努めました。

その結果、売上高は、介護保険制度改正に伴い基本報酬単価が引き下げられたものの、前事業年度に開設した大型施設「ツクイ・サンシャイン町田東館」、「ツクイ・サンシャイン横浜野毛」を中心に入居者数が増加し2,199百万円（前年度比5.7％増）と増収になりました。一方、介護保険制度改正の影響と前事業年度に開設した大型施設の人件費等、諸経費の負担により経常損失は8百万円（同108.1％減）となりました。

当第１四半期会計期間末現在、26ヵ所・総居室数2,025室（前年同期間末24ヵ所・総居室数1,747室）の介護付 有料老人ホームおよび調剤薬局１ヵ所を運営しております。

（人材開発事業）

人材開発事業は、施設へ派遣する登録スタッフ獲得のための就職相談会や復職支援サービスを積極的に実施するとともに、福祉施設等への営業活動を強化しました。

その結果、売上高は、求人需要の増大に伴い人材派遣売上が堅調に推移し1,311百万円（前年度比6.5％増）と増収になりました。経常利益は、増収に伴い70百万円（同3.1％増）と増益になりました。

当第１四半期会計期間末現在、34ヵ所（前年同期間末36ヵ所）の支店を運営しております。

（サービス付き高齢者向け住宅事業）

サービス付き高齢者向け住宅事業は、前事業年度下期より運営を始めた合計７ヵ所（総居室数460室）の事業所において、近隣の既存事業所の移転・統合による業務効率化を図りつつ、適正なサービス提供のできる体制づくりを推進し、引き続き入居促進に努めました。

その結果、売上高は103百万円となり、前事業年度末に開設した施設の人件費等、諸経費の負担により経常損失は125百万円となりました。

当第１四半期会計期間末現在、７ヵ所・総居室数460室（前年同期間末0ヵ所）のサービス付き高齢者向け住宅を運営しております。

(2) 事業上および財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、新たに発生した課題はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについての重要な変更はありません。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）自己株式39株は、「単元未満株式」に含めて記載しております。

②【自己株式等】

　（注）上記自己保有株式数には、単元未満株式39株は含まれておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）および第１四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(2)【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ  当第１四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間(自平成26年４月１日 至平成26年６月30日)

１.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

　（注）セグメント利益または損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の経常利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期累計期間(自平成27年４月１日 至平成27年６月30日)

１.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

　（注）セグメント利益または損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の経常利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツクイの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第48期事業年度の第１四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツクイの平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上