4722 フューチャー 四半期報告書－第27期第2四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第26期第２四半期連結累計期間及び第26期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は17,033百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益は2,093百万円（同11.6％増）、経常利益は2,102百万円（同11.7％増）、四半期純利益は1,197百万円（同16.1％増）となりました。

当第２四半期連結累計期間におきましては、連結売上高・連結営業利益・連結経常利益について、第２四半期連結累計期間としては３年連続で過去最高を更新しました。

各セグメントの業績は、以下のとおりであります。なお、各業績数値は、セグメント間の内部売上高又は振替高を調整前の金額で記載しております。

第１四半期連結会計期間より、当社の顧客向け保守運用サービスが主たる業務となったフューチャーインスペース株式会社をパッケージ＆サービス事業からＩＴコンサルティング事業に、電子カルテのクリニック向けクラウドサービスが増加したライフサイエンスコンピューティング株式会社をＩＴコンサルティング事業からパッケージ＆サービス事業に、それぞれセグメント変更をしております。前年同期比については、前第２四半期連結累計期間の数値をセグメント変更後の数値に組み替えた上で比較を行っております。

①　ＩＴコンサルティング事業

製造業を中心にＩＴシステムの刷新・統合に係る大型案件の売上が拡大するとともに、流通業、サービス業及び証券・銀行業の主要顧客についても継続的に案件を受注しました。特に金融クラウド（SKYBANK）について新規の顧客を獲得するなど、銀行業向けプロジェクトの売上が増加しました。また、プロジェクトにおける活動や成果物をすべてデータベース化し、プロジェクト進捗のモニタリングと成果物の品質チェックを自動化するプロジェクト運営手法（fraqta）の全社展開を進めたことにより、プロジェクトの利益率が向上したことが営業利益の増加に貢献しました。

フューチャーインスペース株式会社については、当社の社員の一部を同社に順次移管し、当社顧客のシステム稼働後の保守運用を同社が中心になって行う体制の整備を順調に進めております。

東南アジアのビジネスにおいては、マレーシア子会社が好調に推移したこと等により、当第２四半期連結累計期間で東南アジア子会社合計での黒字化を達成しました。

この結果、売上高は10,321百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益は1,924百万円（同12.2％増）となりました。

②　パッケージ＆サービス事業

FutureOne株式会社は、第２四半期において、複数の中型案件を順調に納品し、また、昨年10月に会社分割で承継した旧株式会社アセンディアの一部事業との融合も進みました。

第１四半期連結累計期間から連結に寄与することになった株式会社マイクロ・シー・エー・デーは、自社製の総合知的財産管理システムの好調な販売により、売上高・利益ともに目標を上回って堅調に推移しました。

この結果、売上高は2,095百万円（前年同期比3.6％増）、株式会社マイクロ・シー・エー・デーののれん償却額を反映した営業利益は177百万円（同10.9％増）となりました。

③　ニューメディア＆ウェブサービス事業

株式会社eSPORTSは、スポーツ・アウトドア・フィットネス用品のネット販売が好調だったことにより前年同期比で売上高・営業利益が増加しました。また、同社独自のPB商品の売上も順調に増えております。

東京カレンダー株式会社は、１月に新たにオープンしたウェブやスマホのサイトが６月に月間ページビューで300万まで増加しておりますが、まだ今後もサイトの成長のために施策が必要な段階であり、営業損失が続いております。

この結果、売上高は2,394百万円（前年同期比21.7％増）、株式会社eSPORTSののれん償却額を反映した営業損失は49百万円（前年同期は20百万円の損失）となりました。

④　企業活性化事業

食品スーパーを営む株式会社魚栄商店においては、ＩＴを利活用して、個々の店舗の商品毎の売上や在庫量のデータを商品仕入れに反映させることで、粗利率の改善や在庫金額の減少を図りました。

この結果、売上高は2,243百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益は12百万円（同279.8％増）となりました。

(2) 資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は21,291百万円となり、前連結会計年度末に比べ411百万円減少いたしました。その主な要因は、投資有価証券（前連結会計年度末比＋366百万円）が増加した一方で受取手形及び売掛金（同△633百万円）や仕掛品（同△148百万円）が減少したこと等によるものであります。

また、負債は6,055百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,171百万円減少いたしました。その主な要因は、未払金（前連結会計年度末比△221百万円）や未払法人税等（同△513百万円）が減少したこと等によるものであります。

なお、純資産は15,235百万円となり、前連結会計年度末に比べ760百万円増加いたしました。その主な要因は、利益剰余金（前連結会計年度末比＋706百万円）が増加したこと等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益を2,105百万円計上しましたが、仕入債務の減少額162百万円や法人税等の支払額1,359百万円等により、1,038百万円の収入（前年同期は1,184百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出96百万円や投資有価証券の取得による支出298百万円等により、462百万円の支出（前年同期は196百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払491百万円等により、438百万円の支出（前年同期は362百万円の支出）となりました。

これら営業活動、投資活動、財務活動等の結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ69百万円増加し、8,683百万円となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発費は64百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）上記の日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式数を表示しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11,700株含まれております。

なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数117個を含めておりません。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 持分法適用の範囲の変更

当第２四半期連結会計期間より、ローソンシステムラボ有限責任事業組合を合弁により設立したため、持分法適用の範囲に含めております。

(2) 変更後の持分法適用関連会社の数

５社

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　訴訟関連

前連結会計年度（平成26年12月31日）

  当社は、平成21年11月30日付で日東電工株式会社に対して請負代金等に関する請求訴訟（請求額1,462百万円）を東京地方裁判所に提起いたしました。

  これは、同社との間で締結した契約に基づく成果物を平成21年９月４日をもって納品いたしましたが、同社は当該成果物の受領及び請負代金等の支払いを拒否しているため、訴訟を提起いたしたものです。

当第２四半期連結会計期間（平成27年６月30日）

  当社は、平成21年11月30日付で日東電工株式会社に対して請負代金等に関する請求訴訟（請求額1,462百万円）を東京地方裁判所に提起いたしました。

  これは、同社との間で締結した契約に基づく成果物を平成21年９月４日をもって納品いたしましたが、同社は当該成果物の受領及び請負代金等の支払いを拒否しているため、訴訟を提起いたしたものです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年６月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、株式分割を考慮した額を記載しております。

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、株式分割を考慮した額を記載しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注１)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価証券投資・保有・運用事業等を含んでおります。

(注２)　セグメント利益又は損失(△)の調整額17,151千円は、セグメント間取引の消去の額であります。

(注３)　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注１)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価証券投資・保有・運用事業等を含んでおります。

(注２)　セグメント利益又は損失(△)の調整額27,507千円は、セグメント間取引の消去の額であります。

(注３)　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更等）

前第２四半期連結累計期間において、フューチャーインスペース株式会社の事業を「パッケージ＆サービス事業」で集計しておりましたが、第１四半期連結会計期間からは当社の顧客向け保守運用サービスが主たる業務となったため、第１四半期連結会計期間より「ＩＴコンサルティング事業」に区分を変更しております。

また、前第２四半期連結累計期間において、ライフサイエンスコンピューティング株式会社の事業を「ＩＴコンサルティング事業」で集計しておりましたが、電子カルテのクリニック向けクラウドサービスが増加したため、第１四半期連結会計期間より「パッケージ＆サービス事業」に区分を変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【その他】

平成27年７月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………424,699千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………９円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年９月18日

（注）平成27年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフューチャーアーキテクト株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フューチャーアーキテクト株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上