7932 ニッピ 四半期報告書－第169期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第168期及び第169期第１四半期連結累計期間並びに第168期においては、潜在株式がないため潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間における日本経済を取り巻く環境は、順調な米国経済、再燃する債務問題を抱える欧州経済、急激な減速感が否めない中国経済など依然大きな不安定要素を抱えております。また、国内では長引く円安により全般的なコスト高が継続し、内需産業にとっては厳しい環境が続いている反面、原油の廉価基調も相まって輸出産業は大きく収益を伸ばしているという両面が見られる状況であります。

このような経営環境のもと、当第１四半期連結累計期間の売上高は、化粧品、健康食品に回復の兆しが見られ、ハンドル用革、有機穀物、輸入食材などが好調に推移した結果、前年同四半期に比べ、746百万円増加し、10,940百万円（前年同四半期比7.3％増）となりました。

売上総利益は、原料相場の高止まりなどにより、2,364百万円（同0.3％増）に留まりましたが、化粧品及び健康食品において広告宣伝費、販売促進費を大きく増やしたことにより、営業利益は、452百万円（同33.9％減）、経常利益は、489百万円（同23.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、276百万円（同33.0％減）となりました。

セグメントの状況につきましては以下の通りであります。

なお、営業利益は、セグメント間の内部取引による損益を振替消去した後の金額であり、セグメント利益(セグメント情報)は、これを振替消去する前の金額であります。　

①　コラーゲン・ケーシング事業

コラーゲン・ケーシングの売上高は、原料価格の高止まりに円安が加わり原価を押し上げ続けております。輸出販売は堅調に推移し、国内販売は業務用フランクフルト向けの太物は好調だったものの、ウィンナーソーセージ向けの細物は天然羊腸回帰の傾向もみられ、やや軟調に推移いたしました。

この結果、売上高は、2,495百万円(前年同四半期比4.5％減)、営業利益は、542百万円(同9.8％減)、セグメント利益は、401百万円(同4.0％減)となりました。

②　ゼラチン関連事業

ゼラチン、ペプタイドの売上高は、ゼラチンの価格改定はスピード感に欠けるものの、徐々に浸透してきており、惣菜用、グミ用の販売が好調に推移いたしました。また、健食用ペプタイドの販売は海外向けを中心に伸張いたしました。

この結果、売上高は、1,971百万円(同8.4％増)、営業利益及びセグメント利益は、111百万円(同310.0％増)となりました。

③　化粧品関連事業

コラーゲン化粧品の売上高は、化粧品及び健康食品市場における用途の多様化がさらに進行していくなか、新規顧客の獲得に注力してまいりました。また、ＴＶキャラバン、新規顧客に対するキャンペーンなど広告宣伝費の集中投下を図ったため、経費は大きく増加いたしました。

この結果、売上高は、840百万円(同8.1％増)、営業損失は、88百万円（前年同四半期は営業利益121百万円）、セグメント損失は、124百万円（前年同四半期はセグメント利益106百万円）となりました。

④　皮革関連事業

皮革関連の売上高は、自動車関連産業が旺盛であることから自動車用革は、順調に推移したものの、原材料価格の上昇を売価に転嫁できない状況が続いております。

この結果、売上高は、2,567百万円(同13.6％増)、営業利益は、32百万円(同69.2％減)、セグメント利益は、17百万円(同80.8％減)となりました。

⑤　賃貸・不動産事業

賃貸・不動産の売上高は、再開発を進めている東京都足立区及び大阪市浪速区の土地で賃貸事業を展開しております。東京地区は開発が進行していることに伴って、費用が増加しております。

この結果、売上高は、172百万円(同0.4％増)、営業利益は、117百万円(同9.3％減)、セグメント利益は、312百万円(同8.4％減)となりました。

⑥　食品その他事業

食品その他の売上高は、イタリア食材、iPS細胞関連、BSE検査関連ともに堅調に推移いたしました。特に有機穀物は、北米港湾ストの影響がなくなり、大きく販売数量を伸ばしました。

この結果、売上高は、2,891百万円(同13.4％増)、営業利益は、139百万円(同34.1％増)、セグメント利益は、136百万円(同34.8％増)となりました。　

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は65,173百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,198百万円の増加となりました。　

①　資産の部

流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加した一方、未収消費税等の減少などにより、前連結会計年度末と比べ78百万円増加し、20,484百万円となりました。

固定資産は、富士宮工場の新工場建設等に伴う建設仮勘定の増加により、有形固定資産が616百万円増加し、また、投資有価証券の評価替えなどにより、投資その他の資産が515百万円増加しました。これにより、前連結会計年度末と比べて1,123百万円増加し、44,658百万円となりました。

②　負債の部

流動負債は、１年内償還予定の社債が150百万円、未払消費税等が92百万円、賞与引当金が200百万円減少したものの、未払金や設備関係支払手形などのその他流動負債が842百万円増加したことにより、前連結会計年度末と比べ403百万円増加し、21,600百万円となりました。

固定負債は、社債が100百万円、長期借入金が191百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比べ219百万円増加し、18,741百万円となりました。

③　純資産の部

純資産は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金が増加したことにより、前連結会計年度末と比べ575百万円増加し、24,831百万円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事実上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針（以下「会社の支配に関する基本プラン」といいます。）を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①　会社の支配に関する基本プランの内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念をはじめ当社の財務基盤や事業内容等の企業価値の様々な源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
　一方、金融商品取引所に上場する株式会社としての当社の株主の在り方は、市場での自由な取引を通じて決まるものであり、当社の支配権の移転を伴う買収行為がなされた場合に、これに応じるか否かの判断も最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。

しかしながら、株式の大量買付行為や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の株主や取締役会が買付行為や買付提案の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するために合理的に必要十分な時間や情報を提供することのないもの、買付条件等が対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に照らして著しく不十分または不適当であるもの、対象会社の企業価値の維持・増大に必要不可欠なステークホルダーとの関係を破壊する意図のあるもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
　当社は、上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある大量買付等を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

②　会社の支配に関する基本プランの実現に資する特別な取組み

当社は、1907年（明治40年）に皮革生産の国産化を促進し、皮革の国内自給体制の確保を目的に設立され、皮革産業を通じて経済の進展と国民生活の向上に寄与してまいりました。
　当社は、「確かな技術を基に、『お客さまのニーズ』に合致する高品質の製品を提供し、『顧客満足度』を高めること」を通じて、企業の存在価値と企業価値の向上に継続的に取り組み、社会的貢献と企業の利益創出の同時実現を目指して、社会の信頼を確保することを経営理念としております。「企業価値の向上」を実現するため、永年にわたり差別性の高い高付加価値商品の研究開発と製品化に経営資源を重点投入しており、その結果は、コラーゲン・ケーシング、コラーゲン化粧品、医薬用コラーゲン・ペプチド等々として、当社事業の根幹を形成するに至っております。また、この経営のベースとなったのは長い期間をかけて築きあげてきたお客様始め取引先等のステークホルダーとの密接な信頼関係であり、その維持・向上が今後とも大切であると考えております。当社は今後とも、「品質」にこだわり、ステークホルダーの皆様と共に歩むという一貫した思想のもと、当社の強みであるバイオマトリックス研究をさらに深耕させ、様々な高機能商品の開発を推進することで、事業領域の拡大と高収益体質化を図り、企業価値の最大化を目指してまいります。

③　会社の支配に関する基本プランに照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みの概要

当社は会社の支配に関する基本プランに照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして「当社株式の大量買付行為に関する対応策」（以下「本プラン」といいます。）を導入しております。
その概要は以下の通りです。

ａ．本プラン導入の目的
　本プランは、会社の支配に関する基本プランに照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして導入するものです。

ｂ．本プランの対象となる当社株式の買付
　本プランの対象となる大量買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大量買付者といいます。

ｃ．特別委員会の設置
　本プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性・合理性を担保するため、特別委員会規程に基づき、特別委員会を設置いたします。特別委員会の委員は３名以上とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行から独立している社外取締役、社外監査役または社外有識者のいずれかに該当する者の中から選任します。

ｄ．大量買付ルールの概要

（ⅰ）大量買付者による当社に対する意向表明書・必要情報の提出

　大量買付者が大量買付行為を行おうとする場合には、大量買付行為または大量買付行為の提案に先立ち、大量買付ルールに従う旨の誓約を含む大量買付の内容等を記載した意向表明書を、当社の定める書式により当社取締役会に提出していただき、当社取締役会は、意向表明書を受領した日の翌日から起算して10営業日以内に、大量買付者に対して、大量買付行為に関する情報（以下「必要情報」といいます。）として当社取締役会への提出を求める事項について記載した書面（以下「必要情報リスト」といいます。）を交付し、大量買付者には、必要情報リストに従い、必要情報を当社取締役会に書面にて提出していただきます。

　また、当社取締役会は、大量買付者に対して、適宜合理的な期限を定めた上で（最初に大量買付情報を受領した日から起算して60日を上限とします。）、必要情報が揃うまで追加的に情報提供を求めることがあります。

（ⅱ）当社取締役会による必要情報の評価・検討等
　当社取締役会は、大量買付者が当社取締役会に対し必要情報の提出を完了した後、対価を現金（円貨）のみとする公開買付による当社全株式の買付の場合は最長60日間またはその他の大量買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間として設定し、提供された必要情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ公表いたします。

（ⅲ）取締役会の決議及び株主総会の開催
　当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の必要性、相当性等を十分検討したうえで対抗措置発動または不発動等に関する会社法上の機関としての決議を行うものとします。また、当社取締役会は、特別委員会が対抗措置の発動について勧告を行い、発動の決議について株主総会の開催を要請する場合には、当社株主総会を開催する場合があります。

（ⅳ）大量買付行為待機期間
　大量株主検討期間を設けない場合は、取締役会評価期間終了までを、また株主検討期間を設ける場合には取締役会評価期間と株主検討期間をあわせた期間の終了までを大量買付行為待機期間とします。そして大量買付行為待機期間においては、公開買付の開始を含む大量買付行為は実施できないものとします。
　従って、大量買付行為は、大量買付行為待機期間の経過後にのみ開始できるものとします。

（ⅴ）大量買付行為が実施された場合の対応
　大量買付者が大量買付ルールを遵守した場合には、仮に当社取締役会が当該大量買付行為に反対であったとしても、当該大量買付行為についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大量買付行為に対する対抗措置は講じません。
　ただし、大量買付者が大量買付ルールを遵守しなかった場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当等、法令等及び当社定款が認める対抗措置を講じることにより大量買付行為に対抗する場合があります。

　　具体的にいかなる手段を講じるかについては、その時点で当社取締役会が最も適切と判断したものを選択することとします。例えば新株予約権の無償割当を行う場合には、議決権割合が一定以上の特定株主グループに属さないことを新株予約権の行使条件とするなど、対抗措置としての効果を勘案した行使期間及びその他の行使条件を設けることがありますが、この場合、大量買付者が有する新株予約権の取得の対価として金銭を交付することは想定しておりません。

ｅ．本プランの有効期限等
　本プランの有効期限は、平成30年６月開催予定の当社第171回定時株主総会終結の時までとします。ただし、本プランは、有効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。
　なお、本プランの詳細につきましては、当社インターネットホームページにその開示資料を掲載しておりますのでご参照ください（http://www.nippi-inc.co.jp/）。

④　本プランの合理性について　（本プランが会社の支配に関する基本プランに沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて）

本プランは、大量買付行為が行われる際に、株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が提案するために必要かつ十分な情報や時間を確保する等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みであり、まさに会社の支配に関する基本プランに沿うものであります。
　また、本プランは、ａ．買収防衛策に関する指針の要件を充足していること及び経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容を踏まえたものになっていること、ｂ．株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、ｃ．株主総会での承認により発効しており、株主意思を反映するものであること、ｄ．独立性の高い社外者のみから構成される特別委員会の勧告を最大限尊重するものであること、ｅ．デッドハンド型及びスローハンド型の買収防衛策ではないこと等、会社の支配に関する基本プランに沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、11百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 主要な設備

前連結会計年度において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について当第１四半期連結累計期間に著しい変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年６月30日現在

(注) １　「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式 794株が含まれております。

２　当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

平成27年６月30日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、藍監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

(四半期連結貸借対照表関係)

  １  偶発債務

連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

※２  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※３  コミットメントライン契約

運転資金の必要調達額の確保及び効率的資金運用を行うため取引銀行８行と短期コミットメントラインの設定契約を締結しております。

当第１四半期連結会計期間末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりです。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日)

１　配当金支払額

２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第１四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日)

１　配当金支払額

２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　セグメント利益の調整額の区分は報告セグメントに含まれない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　セグメント利益又は損失(△)の調整額の区分は報告セグメントに含まれない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成27年８月11日

　株式会社ニッピ

　取締役会　御中

藍監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 古 谷 義 雄 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 小 林 新太郎 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニッピの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニッピ及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。