4978 リプロセル 四半期報告書－第14期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象

　当社グループは、世界的な販売網の確立に向けた先行投資をし、iPS細胞及び再生医療等の研究開発費用が収益に先行して発生する等の理由から、継続的に営業損失が発生しておりますが、当該状況を解消又は改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないものと判断しております。当該状況を解消又は改善するための対応策は、３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(5)に記載しております。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

京都大学の山中伸弥教授がノーベル医学生理学賞を受賞したことを契機として、iPS細胞の研究及び実用化促進へ向けた機運は高まっております。一方、当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策等の効果に対する期待感により設備投資の増加や雇用・賃金の持ち直し等の傾向が見られたものの、欧州・中国における不安定な経済状況により、景気の回復は緩やかなものに留まっております。

　また、iPS細胞及び再生医療は政府の成長戦略の一つとして掲げられており、iPS細胞に関連した基礎及び臨床の研究者が増加しております。さらに、「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」並びに「薬事法等の一部を改正する法律」が平成26年11月25日に施行されたことにより、大手製薬企業を含めた企業サイドによる再生医療の事業化に向けた取り組みが始まるなかで、当社グループも本格的な当該事業分野への進出に向け、具体的なロードマップの策定に取り組んでおります。

　このような状況の下、当社の主なグループ企業は、当社、Stemgent, Inc.（米国）、BioServe Biotechnologies, Ltd.（米国）、Reinnervate Limited（英国）の４社で構成されます。Stemgentは最先端のiPS細胞試薬を手掛け、BioServeはヒト生体試料のバンキング及び提供、Reinnervateは3次元培養デバイスの開発・製造・販売を行っております。グループ各社が一体となりiPS細胞事業を展開することで３つの優位性を際立たせることとなりました。第１の優位性は、iPS細胞製品の豊富な品揃えをワンストップで提供することであり、競合との差別化と顧客利便性の向上を図ります。第２に、東京大学や京都大学をはじめ、米国のハーバード大学・マサチューセッツ工科大学・英国のダーラム大学等との世界的な研究ネットワークを構築し、世界最先端の技術シーズを継続的に吸収して競争力の高い新製品を開発しています。また、第３として、日米欧にまたがる世界規模の販売チャネルと高効率のネット販売を活かし、各社製品の相互販売によるグローバル展開を推し進めております。

　当第1四半期連結累計期間においては、東京女子医科大学と共同で培養装置を用いた心筋細胞の大量かつ安定的な製造を可能とした「ヒトiPS細胞由来心筋細胞の大量製造システム」の開発をはじめ、慶応義塾大学との「疾患型心筋細胞（iPS細胞由来）の独占販売権ライセンス契約」の締結や、再生医療実現に向けてSBIファーマ株式会社と共同で取り組んだ「残留iPS細胞の選択的除去技術（SBIファーマ株式会社ALA技術の応用）」の開発等、外部の研究機関・事業会社との連携を一層強化し、再生医療の未来を開拓する取り組みを促進しております。

　また、国内外の未上場のiPS細胞・再生医療関連のバイオベンチャーを投資対象とする、新生銀行との共同ベンチャーファンド「Cell Innovation Partners, L.P.」が総額900,000千円でファイナルクローズし、優良な技術を保有する事業会社のiPS細胞・再生医療分野への参入を本格的に支援する体制が整いました。当社としましては、ファンド期間7年において投資案件を適切に選定し、事前に合意している出資額から都度資金を投じてまいります。

　一方、臨床検査事業では、主力検査である抗HLA抗体検査の検査数を順調に伸ばすとともに、一般社団法人 日本血液製剤機構が実施する臨床試験に係わる臨床検査測定の受託業務にも取り組んでおります。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は263,788千円（前年同四半期比176,252千円の増加）、営業損失は216,205千円（前年同四半期68,871千円の損失）、経常損失は112,747千円（前年同四半期39,897千円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は108,338千円（前年同四半期41,043千円の損失）となりました。

　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①　iPS細胞事業

　iPS細胞事業は、研究試薬製品・細胞製品・受託サービスの３つに分類されます。

　研究試薬製品については、iPS細胞に関わる様々な研究試薬を大学や公的研究機関、製薬企業等に製造・販売しています。iPS細胞の研究に必要な、培養液・剥離液・凍結保存液・コーティング剤・抗体等のiPS細胞に最適化された各種研究試薬をはじめ、ヒトiPS細胞をより受精卵に近い理想的な状態にリプログラミングできる高品質iPS細胞用培養液「ReproNaïve TM」や、iPS細胞作製の高い効率性（従来比で100～1,000倍）と安全性に加えて、作業の容易性を格段に高めた新型「RNAリプログラミングキット」等を主力製品としてラインナップしております。大学及び公的研究機関を中心に継続的に販売実績を積み重ね、さらに新規顧客も増加傾向にあり、売上は堅調に推移しております。

　一方、細胞製品については、製薬企業等による創薬を支援する製品として製造・販売し、製薬企業等において新薬候補化合物の薬効試験や毒性試験の実験材料として使用されます。iPS細胞の技術プロセスの上流から下流までを当社グループでカバーすることで豊富な品揃えを実現し、顧客利便性が大きく向上しています。ヒトDNA・組織・血清サンプルといったヒト生体試料やiPS細胞、さらにはiPS細胞由来の心筋・神経・肝臓の細胞等を取り扱っております。

　また、受託サービスについては、カスタマイズした疾患モデル細胞製品の作製受託等、顧客の要望にきめ細かく対応するための様々な差別化されたサービスラインナップを提供しております。iPS細胞培養の受託サービスやDNA等の抽出・遺伝子型判定等を行う前臨床分子解析サービスを提供している他、アルツハイマー病やパーキンソン病等の患者から集めた生体試料をもとにカスタマイズした疾患型iPS細胞由来の細胞製品の受託培養等を行っております。

　以上のように、グループ全体としてiPS細胞技術のプロセスの全てをカバーした他に類を見ないワンストップサービスの幅の広さと、世界最先端の技術を結集した機能・品質の高さを兼ね備えた創薬支援ツール・サービス群としての評価をいただき、製薬企業を中心に顧客層が着実に広がっております。

　この結果、売上高は244,709千円、セグメント利益は211千円となりました。

②　臨床検査事業

肝臓移植や造血幹細胞移植の分野への適用の広がりを見せている抗HLA抗体検査（スクリーニング及びシング

ル抗原同定検査）を主力として、日本全国の100施設以上の病院から検査を受注しております。また、腎移植に

おける脱感作療法としての治験薬の有効性を確認することを目的として一般社団法人 日本血液製剤機構が実施

する臨床試験に係わる臨床検査測定の業務を受託しており、当社は本治験における脱感作確認（ドナーに対する抗体の有無）の検査を担当しております。こうした検査業務を通じ同一患者様の全ての検査をまとめて行うことにより、整合性のとれた確度の高いデータを提供することで顧客ニーズに応えることができました。以上の内容により、売上は堅調に推移しております。

この結果、売上高は19,079千円、セグメント利益は8,782千円となりました。

なお、管理部門にかかる費用など各事業セグメントに配分していない全社費用が121,741千円あります。

(2) 財政状態の分析

（資産の部）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は前連結会計年度末に比べて118,547千円減少し、5,240,961千円となりました。これは主に、現金及び預金が91,433千円減少したことなどによります。固定資産は前連結会計年度末に比べて120,864千円減少し、2,113,842千円となりました。これは主に、無形固定資産が119,873千円減少したことなどによります。

（負債の部）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は前連結会計年度末に比べて35,573千円減少し、263,662千円となりました。これは主に、前受金が48,941千円減少したことなどによります。固定負債は前連結会計年度末に比べて1,483千円減少し、208,328千円となりました。

（純資産の部）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べて202,355千円減少し、6,882,812千円となりました。これは主に、利益剰余金が193,051千円減少したことなどによります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、66,031千円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

　　(5) 重要事象及び当該事象を解消しまたは改善するための対応策

当連結会計年度については、世界的な販売網の確立に向けた先行投資をし、iPS細胞及び再生医療等の研究開発費用が収益に先行して発生する等の理由から、継続的に営業損失が発生しております。

　しかしながら、当社グループの当第1四半期連結会計期間末の現金及び預金残高は2,826,527千円、短期的な資金運用を行っている有価証券が1,999,752千円あり、財務基盤については安定しており、当該状況の解消を図るべく、グローバル展開に向けた販売基盤の整備を行っています。グループ経営体制の運営効率化のため、投資及びランニング費用を最小限に抑えつつ、地域特性に合わせた営業・マーケティング展開、営業面ならびに技術面での各社間の連携促進を進め、早期の黒字化を目指して当該状況の解消を図っていきます。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

平成27年６月30日現在

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。

第13期連結会計年度　　　　　　　　有限責任監査法人トーマツ

第14期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　　　太陽有限責任監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(3)、連結会計基準第44－５項(3)及び事業分離等会計基準第57－４項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、のれん84,712千円が減少するとともに、利益剰余金が84,712千円減少しております。また、当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ2,232千円減少しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　支払ロイヤリティの内訳は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

　株主資本の著しい変動に関する事項

　当社は、平成26年６月27日を払込期日とする有償第三者割当による新株発行による払込みを受けました。また、当第１四半期連結累計期間において新株予約権の行使による払込みを受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ321,240千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が2,955,324千円、資本剰余金が3,838,768千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△77,351千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△121,741千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産にかかる重要な減損損失）

　該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

　当第１四半期連結累計期間において、のれんの金額に重要な影響を及ぼす事象はありません。

　なお、のれんの当第１四半期連結累計期間の償却額及び当第１四半期連結会計期間末の残高は以下のとおりであります。

（単位：千円）

　（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　（行使価額修正条項付き新株予約権の発行）

　当社は、平成27年８月13日開催の取締役会決議に基づき、平成27年８月31日に新株予約権を発行し、同日付で新株予約権の発行価額の総額の払込みが完了する予定にあります。

　また、当社は同取締役会決議に基づき、EVOLUTION Biotech Fundと平成27年８月13日に新株予約権買取契約（コミット・イシュー）を締結しております。

（1）新株予約権の発行数　　　　　　　　　4,000,000個　（新株予約権１個につき当社普通株式１株）

（2）発行価額　　　　　　　　　　　　　　本新株予約権および買取契約の諸条件を考慮して、一般的な価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによる算定結果を参考に、本新株予約権１個の払込金額を2.125円とします。

（3）発行総額　　　　　　　　　　　　　　8,500千円

（4）行使価額　　　　　　　　　　　　　　新株予約権の目的となる株式の総数は4,000,000株、割当株式数は１株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額が修正されても変化しません。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少します。
本新株予約権は、平成27年８月31日から10価格算定日（以下に定義する。）が経過する毎に行使価額が修正されます。価格算定日とは、株式会社東京証券取引所（以下、「取引所」という。）において売買立会が行われる日（以下、「取引日」という。）であって、以下に定める市場混乱事由が発生しなかった日を指します。行使価額は、当該修正が行われる日の翌取引日に、修正日を最終日とする連続する10価格算定日各日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格(VWAP)の単純平均値の91%に相当する金額の１円未満の端数を切下げた額（ただし、当該金額が、①上限行使価額（以下に定義する。）を上回る場合、上限行使価額とし、②下限行使価額（以下に定義する。）を下回る場合、下限行使価額とします。１円未満の金額となった場合には１円とします。）に修正されます。

　　　　　　　　　　　  　　　　　　　　  　 「上限行使価額」は908円とし、「下限行使価額」は303円とします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 当社普通株式に関して以下の事態が発生している場合、かかる状況を市場混乱事由と定義します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (1) 当社普通株式が取引所により監理銘柄又は整理銘柄に指定されている場合

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (2) 取引所において当社普通株式の普通取引が終日行われなかった場合

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (3) 当社普通株式の普通取引が取引所の定める株券の呼値の制限値幅の下限（ストップ安）のまま終了した場合（取引所における当社株式の普通取引が比例配分（ストップ配分）で確定したか否かにかかわらないものとします。）

（5）資本組入額　　　　　　　　　　　　会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とします。

（6）新株予約権の行使期間　　　　　　 平成27年８月31日（当日を含む。）から平成28年２月１日（当日を含む。）までとします。但し、本新株予約権の行使期間の最終日までに市場混乱事由が生じた場合、本新株予約権の行使期間は、当該市場混乱事由の発生した日のうち取引日に該当する日数分だけ延長されます。

（7）資金の使途　　　　　　　　　　　　　再生医療への進出のための、設備投資費用、臨床治験費用、その他研究開発費用に充当する予定であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リプロセルの平成27年4月1日から平成28年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（平成27年4月1日から平成27年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（平成27年4月1日から平成27年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リプロセル及び連結子会社の平成27年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　会計方針の変更に記載のとおり、会社は当第１四半期連結会計期間より「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日)等を適用している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

その他の事項

　会社の平成27年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成26年8月7日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成27年6月26日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上