| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第100期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 中越パルプ工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Chuetsu Pulp & Paper Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 加藤 明美 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座二丁目10番６号 |
| 【電話番号】 | ０３（３５４４）１５２４（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 荒屋 英治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 富山県高岡市米島２８２番地 |
| 【電話番号】 | ０７６６(２６)２４０４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 荒屋 英治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第99期第１四半期連結累計期間 | 第100期第１四半期連結累計期間 | 第99期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 24,777 | 23,507 | 101,141 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 324 | △479 | 1,748 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 149 | △352 | 1,608 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 169 | △150 | 1,845 |
| 純資産額 | (百万円) | 49,732 | 53,903 | 51,115 |
| 総資産額 | (百万円) | 132,516 | 131,581 | 130,345 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 1.28 | △2.87 | 13.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 37.5 | 41.0 | 39.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において締結した、経営上の重要な契約等は次のとおりであります。
業務・資本提携及び第三者割当による新株式発行並びに自己株式の処分
当社は、平成26年12月２日開催の取締役会において、王子ホールディングス株式会社（以下「王子ホールディングス」という。）との間で業務提携及び第三者割当による資本提携を実施することについて決議し、資本提携について公正取引委員会による企業結合審査を受けておりましたが、王子ホールディングスが、平成27年５月26日付で同委員会より問題解消措置の実施を前提に、排除措置命令を行わない旨の通知書を受領し、平成27年５月29日付で王子ホールディングスに対して第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分（以下「本第三者割当」といいます。）を行いました。また、業務提携について、王子ホールディングスとの間で具体的な協議を重ねた結果、輸入チップ共同調達に関する合弁会社の設立、高級白板紙の生産に関する合弁会社の設立及び製袋事業における業務提携に関する契約を締結しました。
１．業務・資本提携の理由
電子化の影響による需要構造の変化をはじめとして、日本の製紙業界を取り巻く経営環境は近年急速に変化しております。当社は従前より王子ホールディングスを筆頭株主として、同社と共に両社の企業価値向上に向けた施策を実施してまいりましたが、近年のこうした状況下、両社の経営資源をより一層相互に活用することにより、投資効率、資金効率のさらなる向上を図ることを目的に、同社との業務提携を実施することといたしました。
２．資本提携の内容
第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分の概要
| （１） | 募集株式の種類及び数 | 普通株式 17,000,000株 |
|---|---|---|
| 内訳 新株式 16,892,000株 | ||
| 自己株式 108,000株 | ||
| （２） | 払込金額 | １株につき190円 |
| （３） | 払込金額の総額 | 3,230,000,000円 |
| （４） | 資本組入額 | １株につき95円 |
| （５） | 資本組入額の総額 | 1,604,740,000円 |
| （６） | 申込期間 | 平成26年12月18日から平成27年５月29日 |
| （７） | 払込期日（払込期間） | 平成26年12月18日から平成27年５月29日 |
| （８） | 募集又は割当方法 | 第三者割当の方法により王子ホールディングス株式会社に全株式を割り当てる。 |
３．業務提携の内容等
（１）輸入チップ共同調達に関する合弁会社の設立
①業務提携の内容
原料調達コストの削減を目的として、製紙事業の主原料である輸入チップの共同調達会社を設立することについて両社間で合意し、株主間契約書を締結いたしました。これにより、余剰傭船契約の有効活用、直接貿易によるコスト削減、調達先の最適化によるコスト削減及び人員合理化による固定費削減を進め、両社の競争力強化を図ってまいります。
②合弁会社の概要
| （１） | 名称 | O&Cファイバートレーディング株式会社 |
|---|---|---|
| （２） | 所在地 | 東京都中央区 |
| （３） | 事業内容 | 当社グループ及び王子ホールディングスグループが使用する輸入チップの調達業務に関する事業 |
| （４） | 資本金 | 100百万円 |
| （５） | 出資比率 | 当社：20％、王子木材緑化株式会社（王子ホールディングス100％子会社）：80％ |
| （６） | 設立月 | 平成27年６月 |
（２）高級白板紙の生産に関する合弁会社の設立
①業務提携の内容
王子ホールディングスの100％子会社である王子製紙富岡工場内に合弁会社を設立し、同工場の遊休マシンを活用して、高級白板紙の生産にかかる事業を共同で行うことについて両社で合意し、株主間契約書を締結いたしました。これにより、高級白板紙事業の生産効率化と能力の拡大を図り、安定した需要が期待できる高級白板紙事業を強化いたします。
②合弁会社の概要
| （１） | 名称 | O&Cアイボリーボード株式会社 |
|---|---|---|
| （２） | 所在地 | 東京都中央区 |
| （３） | 事業内容 | 高級白板紙の生産に関する事業 |
| （４） | 資本金 | 10百万円 |
| （５） | 出資比率 | 当社：50％、王子製紙株式会社（王子ホールディングス100％子会社）：50％ |
| （６） | 設立月 | 平成27年７月 |
（３）製袋事業における業務提携に関する基本合意書の締結
①業務提携の内容
当社及び王子ホールディングスは、本基本合意書において、国内及び海外における製袋事業を強化することを目的として、関係官庁の承認等を得た上で株式移転による共同持株会社を設立し、当社グループの製袋事業会社6社（国内4社、海外2社）及び王子ホールディングスグループの製袋事業会社7社（国内3社、海外4社）を、当該共同持株会社の傘下に入れることについて基本合意しました。これにより、国内においては生産の合理化を進めるとともに、海外においては両社の既存拠点を基点として、需要の拡大が続く周辺地域への事業拡大を積極的に進めてまいります。
②共同持株会社の概要
| （１） | 名称 | O&Cペーパーバッグホールディングス株式会社 |
|---|---|---|
| （２） | 出資比率 | 当社：45％、王子産業資材マネジメント株式会社（王子ホールディングス100％子会社）：55％ |
| （３） | 設立月 | 未定 |
| （４） | 共同持株会社傘下の子会社 | 当社グループ会社 |
| ・中越パッケージ株式会社 | ||
| ・中部紙工株式会社 | ||
| ・中央紙工株式会社 | ||
| ・東北中部紙工株式会社 | ||
| ・Japan Paper Technology (VN) Co., Ltd. | ||
| ・Japan Paper Technology Dong Nai (VN) Co., Ltd. | ||
| 王子ホールディングスグループ会社 | ||
| ・王子製袋株式会社 | ||
| ・青森オータイ株式会社 | ||
| ・株式会社楠見製袋所 | ||
| ・上海東王子包装有限公司 | ||
| ・武漢南王子包装有限公司 | ||
| ・王子包装(上海)有限公司 | ||
| ・王子製袋(青島) 有限公司 |
その他の具体的な内容については、今後両社で協議を進めてまいります。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、企業業績が改善傾向にあるなか、株高・原油安を背景に個人消費にも持ち直しの兆しがみられるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。
紙パルプ業界におきましては、電子化の影響による需要構造の変化や円安等による原料価格・資材価格の高騰など経営環境は依然不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは平成25年５月に策定した中長期成長戦略プラン「ネクストステージ５０」に基づき、食品容器分野を中心とする高級白板紙・加工原紙の新規需要の開拓、グループ製袋事業の発展強化、木質バイオマス燃料発電設備の新設をはじめとするエネルギー事業への参入、生産体制の見直しを含めた抜本的なコスト削減対策の推進、新素材セルロースナノファイバーの研究開発の促進を柱とする新たな収益基盤を確立し、独自性の強化でより存在感のある企業を目指してまいりました。
当期の経営成績につきましては、販売価格の復元による効果はあったものの、販売数量減・原料価格の高騰による影響や、当社主力工場の長期点検停止を当第１四半期連結累計期間に行ったこともあり、前年同四半期と比べて損益は大幅に悪化しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は下記のとおりとなりました。
連結売上高 23,507百万円 （前年同四半期比 5.1％減）
連結営業損失 530百万円 （前年同四半期は327百万円の連結営業利益）
連結経常損失 479百万円 （前年同四半期は324百万円の連結経常利益）
連結四半期純損失 352百万円 （前年同四半期は149百万円の連結四半期純利益）
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 紙・パルプ製造事業
◎ 新聞用紙
新聞用紙の販売は、消費増税に伴う発行部数の減少により、数量・金額とも前年同四半期を下回りました。
◎ 印刷用紙
印刷情報用紙の販売につきましては、需要減の影響により、数量は前年同四半期を下回りました。
金額については価格修正が寄与しほぼ横ばいにて推移しました。
◎ 包装用紙
包装用紙の販売につきましては、需要減の影響により、数量は前年同四半期を下回りました。
金額につきましては価格修正がありましたが、数量減の影響を補いきれず前年同四半期を下回りました。
◎ 特殊紙・板紙及び加工品等
特殊紙の販売につきましては、封筒需要は低迷したことなどにより、数量・金額とも前年同四半期を下回りま
した。
板紙・加工品等につきましては、需要の低迷により、数量・金額ともに前年同四半期を下回りました。
これらにより、当事業の業績は下記のとおりとなりました。
連結売上高 20,442百万円 （前年同四半期比 4.8％減）
連結営業損失 724百万円 （前年同四半期は64百万円の連結営業利益）
② 紙加工品製造事業
紙加工品製造事業は、国内需要が低迷したことにより減収となりましたが、固定費の削減に取り組んだことにより増益となりました。
これらにより、当事業の業績は下記のとおりとなりました。
連結売上高 3,059百万円 （前年同四半期比 3.3％減）
連結営業利益 37百万円 （前年同四半期比 40.5％増）
③ 発電事業
発電事業につきましては、天候不順による川内工場唐浜メガソーラー発電所の発電量減少もあり、前年同四半期と比較し減収減益となりました。
これらにより、当事業の業績は下記のとおりとなりました。
連結売上高 354百万円 （前年同四半期比 2.1％減）
連結営業利益 115百万円 （前年同四半期比 9.2％減）
④ その他
紙断裁選別包装・運送事業につきましては工場の停止による生産・出荷減の影響により減収減益となりました。
これらにより、当事業の業績は下記のとおりとなりました。
連結売上高 4,810百万円 （前年同四半期比 3.2％減）
連結営業利益 21百万円 （前年同四半期比 76.4％減）
(2) 財政状態の分析
（総資産）
現金及び預金は633百万円増加しましたが、売上の減少などにより受取手形及び売掛金が2,289百万円減少したことなどにより、流動資産は前連結会計年度末に比べて0.9％減少し、47,479百万円となりました。また、有形固定資産が1,553百万円増加したことなどにより、固定資産は2.0％増加し、84,101百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて0.9％増加し、131,581百万円となりました。
（負債）
支払手形及び買掛金が1,428百万円減少したことなどにより流動負債は前連結会計年度末に比べて2.2％減少し、55,462百万円となりました。また、固定資産撤去費用引当金が127百万円減少したことなどにより固定負債は1.3％減少し、22,215百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2.0％減少し、77,677百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.5％増加し、53,903百万円となりました。これは王子ホールディングス株式会社を割当先とする第三者割当増資により、資本金が1,604百万円、資本剰余金が1,601百万円増加したことと、剰余金の配当291百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失352百万円などにより利益剰余金が643百万円減少したことなどによります。また、自己資本比率は、前連結会計年度末とくらべて1.8ポイント増加し、41.0％となりました。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は92百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 主要な設備
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 450,000,000 |
| 計 | 450,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 133,546,883 | 133,546,883 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 133,546,883 | 133,546,883 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月29日 | 16,892,000 | 133,546,883 | 1,604 | 18,864 | 1,601 | 15,971 |
(注) 有償第三者割当 発行価格190.0円 資本組入額95.0円
割当先 王子ホールディングス株式会社
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 110,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 116,106,000 | 116,106 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 438,883 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 116,654,883 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 116,106 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成27年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 中越パルプ工業株式会社 | 東京都中央区銀座 二丁目10番６号 | 110,000 | ─ | 110,000 | 0.09 |
| 計 | ― | 110,000 | ─ | 110,000 | 0.09 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,782 | 6,415 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 25,258 | 22,969 | |||||||||
| 商品及び製品 | 8,000 | 7,585 | |||||||||
| 仕掛品 | 639 | 680 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,996 | 7,114 | |||||||||
| その他 | 3,272 | 2,729 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18 | △15 | |||||||||
| 流動資産合計 | 47,932 | 47,479 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 50,961 | 51,083 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △30,873 | △31,098 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 20,087 | 19,985 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 239,624 | 240,041 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △202,655 | △203,756 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 36,968 | 36,285 | |||||||||
| その他 | 19,886 | 22,265 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,688 | △2,727 | |||||||||
| その他（純額） | 17,197 | 19,537 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 74,254 | 75,807 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 324 | 294 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 324 | 294 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,887 | 6,161 | |||||||||
| その他 | 2,094 | 1,986 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △147 | △148 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,834 | 7,998 | |||||||||
| 固定資産合計 | 82,412 | 84,101 | |||||||||
| 資産合計 | 130,345 | 131,581 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 14,200 | 12,772 | |||||||||
| 短期借入金 | 32,273 | 32,057 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 2,000 | 2,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 207 | 50 | |||||||||
| 賞与引当金 | 579 | 215 | |||||||||
| その他 | 7,456 | 8,366 | |||||||||
| 流動負債合計 | 56,717 | 55,462 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 2,000 | 2,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 14,482 | 14,355 | |||||||||
| 固定資産撤去費用引当金 | 658 | 530 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,059 | 5,034 | |||||||||
| その他 | 310 | 294 | |||||||||
| 固定負債合計 | 22,511 | 22,215 | |||||||||
| 負債合計 | 79,229 | 77,677 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 17,259 | 18,864 | |||||||||
| 資本剰余金 | 14,651 | 16,253 | |||||||||
| 利益剰余金 | 18,593 | 17,949 | |||||||||
| 自己株式 | △24 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 50,480 | 53,066 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,012 | 1,184 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | 22 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △377 | △370 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 635 | 837 | |||||||||
| 純資産合計 | 51,115 | 53,903 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 130,345 | 131,581 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 24,777 | 23,507 | |||||||||
| 売上原価 | 20,238 | 19,923 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,539 | 3,583 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売手数料 | 1,664 | 1,609 | |||||||||
| 運搬費 | 1,492 | 1,409 | |||||||||
| 保管費 | 261 | 286 | |||||||||
| その他 | 794 | 809 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 4,212 | 4,114 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 327 | △530 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 77 | 83 | |||||||||
| 為替差益 | - | 36 | |||||||||
| その他 | 38 | 52 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 117 | 174 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 90 | 75 | |||||||||
| その他 | 29 | 48 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 119 | 123 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 324 | △479 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 50 | |||||||||
| 固定資産売却益 | - | 50 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 101 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 59 | 135 | |||||||||
| 特別退職金 | 25 | 10 | |||||||||
| その他 | 1 | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 87 | 148 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 237 | △527 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 38 | 16 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 49 | △190 | |||||||||
| 法人税等合計 | 88 | △174 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 149 | △352 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 149 | △352 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 149 | △352 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 57 | 171 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △42 | 22 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 4 | 7 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 20 | 201 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 169 | △150 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 169 | △150 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 従業員(住宅融資) | 38 | 37 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 2,129 | 2,133 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 233 | 2.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 291 | 2.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年５月29日付で王子ホールディングス株式会社から第三者割当増資の払込を受け、合わせて自己株式の処分を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が1,604百万円、資本剰余金が1,601百万円増加し、自己株式が23百万円減少しており、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が18,864百万円、資本剰余金が16,253百万円、自己株式が０百万円となりました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 紙・パルプ製造事業 | 紙加工品製造事業 | 発電事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 20,356 | 3,052 | 361 | 23,771 | 1,006 | 24,777 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,119 | 112 | ― | 1,231 | 3,961 | 5,193 |
| 計 | 21,476 | 3,164 | 361 | 25,003 | 4,967 | 29,971 |
| セグメント利益 | 64 | 26 | 127 | 219 | 91 | 310 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、設備設計施工・修理事業、原材料事業、紙断裁選別包装事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益又は損失(△) | 金額 |
| 報告セグメント計 | 219 |
| 「その他」の区分の利益 | 91 |
| セグメント間取引消去 | 26 |
| 棚卸資産の調整額 | △14 |
| その他の調整額 | 5 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 327 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 紙・パルプ製造事業 | 紙加工品製造事業 | 発電事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 19,335 | 2,959 | 354 | 22,649 | 858 | 23,507 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,107 | 100 | ― | 1,207 | 3,952 | 5,159 |
| 計 | 20,442 | 3,059 | 354 | 23,856 | 4,810 | 28,666 |
| セグメント利益又は損失(△) | △724 | 37 | 115 | △571 | 21 | △549 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、設備設計施工・修理事業、原材料事業、紙断裁選別包装事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益又は損失(△) | 金額 |
| 報告セグメント計 | △571 |
| 「その他」の区分の利益 | 21 |
| セグメント間取引消去 | 24 |
| 固定資産の調整額 | △11 |
| その他の調整額 | 6 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △530 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりになります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額(△) | 1円28銭 | △2円87銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(百万円) | 149 | △352 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(百万円) | 149 | △352 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 116,550 | 122,722 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月14日
中越パルプ工業株式会社
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
代表社員業務執行社員 公認会計士 神山 俊一 印
業務執行社員 公認会計士 小川 聡 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中越パルプ工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中越パルプ工業株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。