6890 フェローテックホールディングス 四半期報告書－第36期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。

４．第35期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　　なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国は景気回復が順調なことから、緩やかに拡大しており、中国は経済成長率は鈍化したものの一定の成長が継続されています。我が国の経済は、量的緩和策の継続により、企業活動に回復の兆しが見え、設備投資や賃上げによる消費者マインドの向上、海外からの旅行者増加などにより、景況感も改善傾向がみられます。また、為替相場では、小幅な値動きが続いております。

　当社グループの属するエレクトロニクス産業では、半導体やＦＰＤ業界の設備投資が継続しており、設備稼働率も一定の水準で推移しています。太陽電池業界では、世界の太陽電池設置量が増加しており、我が国のほか中国・米国に加え、インドや南米など新興国でも設置が進んでいます。自動車産業は、中国市場での販売が前年割れとなりましたが、北米市場が堅調に推移しております。

　このような事業環境のなか、当社グループの装置関連事業におきましては、半導体・液晶パネル製造装置向けの真空シールや製造工程で使用されるマテリアル製品の需要が堅調でした。太陽電池関連事業におきましては、パネル価格は市場での競争激化により販売価格低下などの影響を受けました。電子デバイス事業のサーモモジュールにおきましては、自動車温調シートが好調であり増産投資を継続しております。加えてパワー半導体向けのアルミナ基板の販売も計画のとおりとなりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は16,760百万円（前年同期比18.6％増）、営業利益は838百万円（前年同期比42.0％増）、経常利益は844百万円（前年同期比343.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は583百万円（前年同期は44百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

　セグメントにつきましては、製品用途の類似性と販売先業種により区分し、「装置関連事業」「太陽電池関連事業」および「電子デバイス事業」の３区分を報告セグメントとして分類しております。

　セグメントの状況は以下のとおりです。

（装置関連事業）

　当該事業の主な製品は、真空シール、石英製品、セラミックス製品、シリコンウエーハ加工などです。

　石英製品、セラミックスなど半導体製造プロセスに使用されるマテリアル製品は、スマートフォンやＰＣ用半導体およびフラッシュメモリーなどの製造用途に需要が増加となりました。また、各種製造装置に使用する真空シールは、サブアセンブリや受託製造が一段落したため減少しました。ＬＥＤ用蒸着装置は通信チップ用途に増加に転じました。シリコンウエーハ加工は、安定的な小口径ウエーハの需要があり比較的底堅く推移しました。

　この結果、当該事業の売上高は7,263百万円（前年同期比18.8％増）、営業利益は709百万円（前年同期比65.6％増）となりました。

（太陽電池関連事業）

　当該事業の主な製品は、シリコン結晶製造装置、シリコン製品、石英坩堝、角槽などです。

　太陽電池産業は、中国市場で５ギガワットを超す導入量となりましたが、太陽電池パネルの価格下落の結果、海外パネルメーカーで事業売却や経営統合するなど目まぐるしい市場環境でありました。パネル価格は市場での競争激化により低位で推移し、当社のシリコン製品もコストダウンを要求され厳しい販売価格で推移しました。石英坩堝などの消耗品については、ユーザーの業績不振により需要が減少しました。また、一部の取引先が経営破綻したため貸倒引当金を計上しました。

　この対策として前年度にシリコン製品や石英坩堝の製造拠点の移転や減損処理など損益改善策を実施した結果、当第１四半期に設置および試運転が完了し量産体制に入ったため、第２四半期以降に施策効果が表れてくる見込みです。

　この結果、当該事業の売上高は4,700百万円（前年同期比6.3％減）、営業損失は487百万円（前年同期は109百万円の営業損失）となりました。

（電子デバイス事業）

　当該事業の主な製品は、サーモモジュール、パワー半導体基板、磁性流体などです。

　主力の自動車温調シート向けサーモモジュールは、米国市場での自動車販売が堅調に推移し、中国市場向けの温調シート搭載型の高級車販売も好調でした。医療検査装置やバイオ関連機器用途も好調で、国内の家電分野や食品ショーケース用途などの販売も堅調に推移し、売上高は計画を上回りました。パワー半導体用基板も順調に売上を伸ばしました。

　磁性流体は、車載用スピーカーを始め、４Ｋテレビ用スピーカーや釣具リールなど幅広く採用され堅調に推移しました。

　この結果、当該事業の売上高は3,338百万円（前年同期比60.6％増）、営業利益は605百万円（前年同期比112.6％増）となりました。

(2）財政状態の分析

＜資産＞

　当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ1,285百万円増加し、80,695百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金1,618百万円の増加によるものであります。

＜負債＞

　当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ1,177百万円増加し、41,157百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金2,254百万円の増加と短期借入金234百万円、長期借入金323百万円の減少によるものであります。

＜純資産＞

　当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ107百万円増加し、39,538百万円となりました。これは主として、利益剰余金337百万円の増加と為替換算調整勘定162百万円の減少によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、314百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

      　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、93,424株であり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.3％となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．貸出コミットメント

　　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行とのシンジケート方式による短期コミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

２.財務制限事項

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　　当社が締結している取引銀行12行及び生命保険会社２社とのシンジケート方式によるタームローン契約及び取引銀行７行とのシンジケート方式による短期コミットメントライン契約については下記の財務制限条項が付加されております。

・シンジケート方式によるタームローン契約

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成23年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

②各年度の決算期に係る連結損益計算書における経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

・シンジケート方式による短期コミットメントライン契約

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成25年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

②各年度の決算期に係る連結損益計算書における経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

当第１四半期連結会計期間（平成27年６月30日）

　　当社が締結している取引銀行12行及び生命保険会社２社とのシンジケート方式によるタームローン契約及び取引銀行７行とのシンジケート方式による短期コミットメントライン契約については下記の財務制限条項が付加されております。

・シンジケート方式によるタームローン契約

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成23年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

②各年度の決算期に係る連結損益計算書における経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

・シンジケート方式による短期コミットメントライン契約

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成25年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

②各年度の決算期に係る連結損益計算書における経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年６月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、装置部品洗浄、工作機械、表面処理等の事業を含んでおります。

2　セグメント利益又は損失（△）の調整額△14,476千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失

（固定資産に係る重要な減損損失）

　第１四半期連結累計期間において「装置関連事業」セグメントで売却予定の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に38,989千円計上しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、装置部品洗浄、工作機械、表面処理等の事業を含んでおります。

2　セグメント利益又は損失（△）の調整額△9,842千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フェローテックの平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フェローテック及び連結子会社の平成２７年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上