7744 ノーリツ鋼機 四半期報告書－第61期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３　上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当社グループは当第１四半期連結累計期間より、従来の日本基準に替えて国際会計基準(以下「IFRS」という。)を適用しており、前第１四半期累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っております。

(1) 業績の状況

当社グループの当第１四半期連結累計期間においては、継続して「ものづくり」「環境」「食」「医療」「シニア・ライフ」各分野の収益力の強化に取り組んでまいりました。

当四半期連結累計期間における事業の状況は、ものづくり分野ではテイボー株式会社を連結子会社に加えたことが寄与し、増収増益となりました。また、その他の分野についても堅調に推移いたしました。結果、売上収益は144億15百万円（前年同期比16.8％増）、営業利益は８億６百万円（前年同期比1,230.1％増）、四半期利益は４億94百万円（前年同期は四半期損失１億６百万円）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

なお、各セグメント別の売上収益は外部顧客への売上収益を記載しており、またセグメント損益は各セグメント間取引の調整額を加算したものであります。

①  ものづくり

写真処理機器における北米での売上増加と、テイボー株式会社を連結子会社に加えたことにより、売上収益は57億72百万円と前年同期と比べ24億72百万円（74.9％増）の増収となりました。

セグメント利益は、上述の増収に加え国内、北米での販管費の削減などにより、８億６百万円（前年同期はセグメント損失56百万円）と前年同期と比べ８億62百万円の増益となりました。

②  環境

環境ソリューション製品の販売活動については、当第１四半期連結累計期間において当該セグメントを担当しておりました連結子会社が連結の範囲から除外されたことに伴い、売上収益は１億２百万円と前年同期と比べ３億４百万円（74.9％減）の減収となりました。 

セグメント利益は18百万円（前年同期はセグメント損失22百万円）と前年同期と比べ40百万円の増益となりました。

③  食

生鮮野菜の生産・販売事業の販売活動に注力した結果、販売数が増加し、売上収益は92百万円と前年同期と比べ17百万円（23.9％増）の増収、セグメント損失は、販管費の増加などから21百万円（前年同期はセグメント損失14百万円）と前年同期と比べ６百万円の減益となりました。

④  医療

レセプト・データの分析及び調査事業、遠隔医療支援サービス事業、整形外科領域におけるインプラント器具の生産・販売事業、歯科及び医療機関に対する歯科材料・医療材料の通信販売事業などが、各事業ともに安定的に推移しました。その結果、売上収益は30億59百万円と前年同期と比べ１億65百万円（5.7％増）の増収、セグメント利益は１億８百万円（前年同期はセグメント利益１億55百万円）と前年同期と比べ47百万円（30.3％減）の減益となりました。

⑤  シニア・ライフ

シニア・ライフ分野での通信販売事業においては、消費税増税前特需の反動減を強く受けた前期に比べ売上が回復したものの、株式会社秋田ケーブルテレビの譲渡に伴い減収となりました。その結果、売上収益は52億16百万円と前年同期と比べ３億62百万円（6.5％減）の減収、セグメント利益は１億13百万円（前年同期はセグメント利益10百万円）と前年同期と比べ１億３百万円（1,014.1％増）の増益となりました。

⑥　その他

その他の事業におきましては、売上収益が１億71百万円、セグメント利益が１億３百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は1,170億69百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億54百万円増加しました。

流動資産は、31億34百万円の増加となりました。これは主に現金及び現金同等物が42億43百万円増加し、売上債権及びその他の債権が９億99百万円、その他の金融資産（流動）が１億75百万円減少したことによるものです。

非流動資産は、23億81百万円の減少となりました。これは主として投資有価証券が減少したことに伴い、その他の金融資産（非流動）が22億82百万円減少したことによるものです。

負債は、29百万円の減少となりました。これは仕入債務及びその他の債務が８億49百万円増加し、借入金（流動・非流動）が３億70百万円、その他の流動負債が２億92百万円減少したことによるものです。

資本は、７億83百万円の増加となりました。これは主に四半期利益４億94百万円の計上と配当実施等の結果、利益剰余金が４億40百万円増加したこと、その他の資本の構成要素が３億30百万円増加したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ42億43百万円増加し278億65百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは22億12百万円の資金の増加となりました。資金の増加の主な要因は、税引前四半期利益９億16百万円、仕入債務及びその他の債務の増加額９億71百万円、売上債権及びその他の債権の減少額８億27百万円、減価償却費及び償却費３億83百万円となっております。資金の減少の主な要因は、法人所得税費用の支払額７億55百万円となっております。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは23億80百万円の資金の増加となりました。資金の増加の主な要因は、その他の金融資産の回収による収入24億94百万円となっております。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは５億58百万円の資金の減少となっております。資金の減少の主な要因は、長期借入金の返済による支出が３億98百万円、配当金の支払額１億42百万円となっております。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(5) 研究開発活動

当社グループの当第１四半期連結累計期間の研究開発費に係る総額は２億８百万円(当第１四半期連結累計期間の総製造費用に計上した試験研究費29百万円を含む)となっております。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれております。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令28号）第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人による四半期レビューを受けております。
　なお、あらた監査法人は平成27年７月１日付をもって名称を変更し、ＰｗＣあらた監査法人となりました。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書】

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

(単位：百万円)

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

(単位：百万円)

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

ノーリツ鋼機株式会社（以下、「当社」）は、日本国に所在する株式会社であります。本要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、「当社グループ」）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、写真処理機器やペン先などグローバルに通用する高い技術を活用したものづくり事業、環境事業、食事業、医療事業、シニア・ライフ事業を主に行っております。事業の詳細は、注記「４．事業セグメント」に記載しております。当社グループの平成27年６月30日に終了する期間の要約四半期連結財務諸表は、平成27年8月13日に取締役会によって承認されております。

２．作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表規則第１条の２」に掲げる「特定会社」の要件をすべて満たしていることから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。　

当社グループは、当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)から国際会計基準(以下、「IFRS」)を適用しており、当連結会計年度の連結財務諸表がIFRSにしたがって作成する最初の連結財務諸表となります。

IFRSへの移行日は平成26年４月１日であります。IFRSへの移行が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「10．初度適用」に記載しております。

(2) 測定の基礎　

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」にて別途記載している場合を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

(4) 重要な会計上の見積り及び判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

経営者が行った重要な見積り及び判断を行った項目で要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断項目は以下のとおりであります。

・有形固定資産、のれん及び無形資産の減損（注記「３．重要な会計方針（10）非金融資産の減損」）
　・企業結合における取得対価の配分（注記「３．重要な会計方針（２）企業結合」）
　・棚卸資産の評価（注記「３．重要な会計方針(５)棚卸資産」）
　・繰延税金資産の回収可能性（注記「３．重要な会計方針（17）法人所得税」）
　・確定給付型制度の債務の評価（注記「３．重要な会計方針（13）従業員給付」）
　・金融商品の評価の前提（注記「５．公正価値測定」）

(5) 基準及び解釈指針の早期適用

当社グループはIFRS第9号（平成26年7月）を早期適用しております。

３．重要な会計方針

(1) 連結の基礎

①　子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。その企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、その企業に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合、当社グループはその企業を支配しています。

子会社の財務諸表は、支配を獲得した日から支配を喪失する日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれております。

連結子会社の決算期が連結決算期と異なる場合には、要約四半期連結財務諸表作成にあたって四半期連結会計期間末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用して連結しております。

子会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて調整を行っております。

連結財務諸表の作成にあたり、当社グループ間の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は消去しております。

支配を喪失しない子会社の当社グループの所有持分の変動は、資本取引として会計処理しています。

当社グループが子会社の支配を喪失する場合、処分損益は以下の差額として算定し、純損益で認識します。
　・受取対価の公正価値及び残存部分の公正価値の合計
　・子会社の資産（のれんを含む）、負債及び非支配持分の支配喪失時の帳簿価額

②　関連会社

関連会社とは、当社グループが当該その企業の財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配を有していない企業をいいます。関連会社に対する投資は、持分法を用いて会計処理しており、取得時に取得原価で認識しております。当社の投資には、取得時に認識したのれんが含まれております。

連結財務諸表には、重要な影響力を有した日から重要な影響力を喪失する日までの純損益及びその他の包括利益の当社グループの持分を認識し、投資額を修正しています。

関連会社の損失に対する当社グループの持分相当額が当該会社に対する投資持分を超過するまで、当該持分相当額は純損益に計上しております。さらなる超過額は、当該投資持分の帳簿価額をゼロまで減額し、当社グループが関連会社に代わって債務(法的債務又は推定的債務)を負担する、又は支払いを行う場合を除き、損失として認識しておりません。

③　共同支配企業

共同支配企業とは、当社を含む複数の当事者により支配が共有され、重要な事業活動の意思決定に、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする企業をいいます。共同支配企業への投資は、持分法を用いて会計処理しております。　

(2) 企業結合

企業結合は、取得法を用いて会計処理しております。取得原価は、当社が移転した資産、当社が引き受けた被取得企業の旧所有者の負債及び支配獲得日における当社が発行した資本性金融商品の公正価値の合計として測定されます。取得原価と被取得企業の非支配持分の金額合計が、識別可能な資産及び負債の公正価値の正味の金額を超過する場合は、要約四半期連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。また、下回る場合には、直ちに要約四半期連結損益計算書において純損益として認識しております。

企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から１年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行います。

なお、発生した取得関連費用は、発生時に費用処理しております。

当社グループは、選択適用が可能であるIFRS第１号の免除規定を採用し、IFRS移行日より前に発生した企業結合に関して、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用しておりません。

 IFRS移行日前の取得により生じたのれんは、IFRS移行日に減損テストを実施した後、従前の会計基準（日本基準）による帳簿価額で計上されております。

(3) 外貨換算

①　外貨建取引

グループ内の各企業はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。

外貨建取引は、取引日の直物為替レートを用いて機能通貨に換算しております。外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の直物為替レートにより機能通貨に換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は、純損益で認識しております。

取得原価により測定する外貨建の非貨幣性資産及び負債は、取引日の直物為替レートにより機能通貨に換算しております。公正価値により測定する外貨建の非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における直物為替レートにより機能通貨に換算しております。非貨幣性資産及び負債の為替換算差額は、非貨幣性資産及び負債に係る利得又は損失をその他の包括利益に認識する場合には、当該利得又は損失の為替部分はその他の包括利益に認識し、非貨幣性資産及び負債に係る利得又は損失を純損益に認識する場合には、当該利得又は損失の為替部分は純損益で認識しております。

②　在外営業活動体

表示通貨と異なる機能通貨を使用している在外営業活動体については、資産及び負債は期末日の直物為替レートにより、収益及び費用は直物為替レートの期中平均を用いて表示通貨である日本円に換算しております。

在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の資本の構成要素に含めて計上しております。

なお、当社グループはIFRS第１号の免除規定を採用し、IFRS移行日の在外営業活動体に係る累積為替換算差額をゼロとみなすことを選択しております。

(4) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日までの期間が３ヵ月以内の短期投資としております。

(5) 棚卸資産

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で測定しております。棚卸資産の取得原価は、原材料費、直接労務費、その他の直接費及び関連する製造間接費（正常生産能力に基づいている）が含まれており、個々の棚卸資産に代替性がない場合は個別法により、また個々の棚卸資産に代替性がある場合は主として平均法に基づいて配分されております。各棚卸資産の正味実現可能価額は、通常の事業の過程における予想売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。

(6) 有形固定資産　

有形固定資産については、原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去等に係る費用、及び設置していた場所の原状回復費用などが含まれております。

減価償却費は償却可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得原価から残存価額を差し引いて算出しております。土地等の償却を行わない資産を除き、見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。主な見積耐用年数は以下の通りです。

・建物及び構築物　２年～５０年

・機械装置及び運搬具　２年～１６年

なお、見積耐用年数、減価償却方法、及び残存価額は連結会計年度末日ごとに見直しを行い、変更があった場合には、会計上の見積りの変更として将来に向かって調整しております。

取得後コストは、通常の修繕および維持のための費用はすべて発生時に費用として処理し、当該項目に関連する将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、かつその費用を合理的に見積もることができる場合には、当該資産の帳簿価額に含めるか、または適切な場合には個別の資産として認識しております。　

(7) 無形資産及びのれん

①　のれん

のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

のれんは償却を行わず、年に一度、もしくは減損の兆候を識別した時には、減損テストを行っております。

②　無形資産

無形資産については、原価モデルを適用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合の一部として取得し、のれんとは別個に認識された無形資産は、取得日の公正価値で認識しております。

無形資産は、見積耐用年数にわたって、定額法で償却しております。主な無形資産の見積耐用年数は以下の通りであります。

・ソフトウェア　５年

なお、見積耐用年数及び償却方法は連結会計年度末日ごとに見直しを行い、変更があった場合には、会計上の見積りの変更として将来に向かって調整しております。

耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、年に一度、もしくは減損の兆候を識別した時に、その資産又はその資産が属する資金生成単位で減損テストを実施しております。

(8) リース資産

資産の所有にともなうリスクと経済価値が実質的に当社グループに移転すると判断したリース取引は、ファイナンス・リース取引として分類しております。ファイナンス・リース取引に分類された取引のリース資産は、公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初測定をしております。当初測定後は、その資産に適用される会計方針に基づいて会計処理をしております。なお、耐用年数は、リース契約の終了までに当社に所有権が移転すると合理的に確実な場合を除き、リース期間又は経済的耐用年数のいずれか短い期間を採用しております。

ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースに分類し、リース料はリース期間にわたって定額法により純損益に計上しております。

(9) 投資不動産

投資不動産は、賃貸収益もしくは資本増価又はその両方を目的として保有する不動産です。

投資不動産の測定においては、減価償却費は償却可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得原価から残存価額を差し引いて算出しております。土地等の償却を行わない資産を除き、見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。なお、主要な投資不動産の見積耐用年数は建物が33年、建物附属設備が12年です。

(10) 非金融資産の減損

棚卸資産及び繰延税金資産を除く、当社グループの非金融資産については、四半期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。非金融資産は、事象あるいは状況の変化により、その帳簿価額が回収できない可能性を示す兆候がある場合に、減損の有無について検討しております。減損の兆候がある場合には、その資産又はその資産が属する資金生成単位ごとに回収可能額の見積りを行っております。資金生成単位は、他の資産又は資産グループからおおむね独立したキャッシュ・イン・フローを生成する最小の識別可能な資産グループとしています。のれんについては、事業セグメントと同等かそれより小さい単位で、のれんを内部管理する最小の単位に基づき資金生成単位を決定しております。のれんを含む資金生成単位の減損テストを実施する場合は、まず、のれん以外の資産の減損テストを実施し、当該のれん以外の資産について必要な減損を認識した後に、のれんの減損テストを行っております。

持分法適用会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは別個に認識されないため、個別に減損テストを実施していませんが、持分法適用会社に対する投資の総額を単一の資産として、減損している客観的証拠があるかどうかにより減損の兆候を判定し、減損テストを行っております。

回収可能価額は、「売却費用を控除した後の公正価値」又は「使用価値」のいずれか高い金額となります。使用価値の算定は、貨幣の時間的価値と当該資産又は資金生成単位の固有のリスクを反映した税引前割引率を使用して見積もった割引後キャッシュ・フローにより測定しております。

資産又は資金生成単位の回収可能価額がその帳簿価額を下回った場合には、その差額を減損損失として当期の純損益に計上しております。認識した減損損失は、まずその資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するよう配分し、次に資金生成単位内ののれんを除く各資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。全社資産は独立したキャッシュ・イン・フローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額に基づき減損テストを実施しております。

過去に認識した減損損失は、各四半期末日において、損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。減損損失の減少又は消滅を示す兆候があり、回収可能価額の算定に使用した見積りに変更があった場合に減損損失を戻し入れております。当該減損損失の戻入れは、戻入れ時における資産又は資金生成単位が、仮に減損損失を認識していなかった場合の帳簿価額を超えない範囲で行います。ただし、のれんについては減損損失の戻入れは行っておりません。当該戻入れは、以前に認識した減損損失の戻入れとして純損益に認識致します。

(11) 金融商品

①　非デリバティブ金融資産

売上債権及びその他の債権は発生日に、それ以外については約定日に認識しております。金融資産の認識の中止にあたっては、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産からのキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、かつ、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを移転している場合に認識の中止をしております。

FVTPLの金融資産

負債性金融商品に対する投資のうち、償却原価で測定するまたはFVTOCIとするもの以外については、公正価値で測定し、評価差額を純損益に認識（以下、FVTPL）しております。FVTPLの金融資産は、当初認識時に公正価値で測定し、取引費用は発生時に純損益で認識しております。

償却原価で測定する金融資産

負債性金融商品に対する投資のうち、契約上のキャッシュ・フローが元本及び利息の支払のみであり、その契約上のキャッシュ・フローを回収することを事業目的としているものについては、償却原価で測定しております。

償却原価は実効金利法を用いて測定し、償却原価で測定される資産については減損の評価を行っております。減損については「③　金融資産の減損」を参照ください。

FVTOCIの金融資産

負債性金融商品に対する投資のうち、契約上のキャッシュ・フローが元本及び利息の支払のみであり、その契約上のキャッシュ・フローを回収すること及び当該投資を売却することの両方を事業目的としているものについては、公正価値で測定し、原則としてその評価差額をその他の包括利益に認識（以下、FVTOCI）しております。FVTOCIの負債性金融商品に対する投資の認識を中止した場合には、連結財政状態計算書のその他の資本の構成要素に含まれる公正価値の純変動の累積額を純損益に振り替えます。

資本性金融商品に対する投資については、原則としてFVTOCIとすることを選択しております。FVTOCIの資本性金融商品に対する投資の認識を中止した場合には、連結財政状態計算書のその他の資本の構成要素に含まれる公正価値の純変動の累積額を利益剰余金に直接振り替えており、純損益に認識しておりません。FVTOCIの資本性金融商品に対する投資から生じる受取配当は、金融収益の一部として認識しております。

なお、当社グループは、IFRS第１号の免除規定を採用し、IFRS移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、資本性金融商品に対する投資を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定しました。

②　非デリバティブ金融負債

当社グループは、非デリバティブ金融負債として主に借入金、仕入債務及びその他の債務等を有しております。借入金はその取引日に、公正価値から借入金の発行に直接帰属する取引費用を控除して当初認識しております。また、その他の非デリバティブ金融負債は公正価値により当初認識しております。非デリバティブ金融負債は、当初認識後、実効金利法に基づき償却原価で測定しております。

当社グループでは、非デリバティブ金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消または失効となった場合に、当該負債の認識を中止しております。

③　金融資産の減損

償却原価で測定される金融資産については、将来発生すると見込まれる信用損失を控除して表示しております。当社グループは当該金融資産について、当初認識以降信用リスクが著しく増加しているか評価しております。この評価には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。

当初認識以降信用リスクが著しく増加していると評価された償却原価で測定される金融資産については、個々に全期間の予想信用損失を見積っております。そうでないものについては、報告日後12か月の予想信用損失を見積もっております。

また、償却原価で測定される金融資産のうち、売上債権については、類似する債権ごとに過去における予想信用損失の実積率を用いて将来の予想信用損失を見積もっております。　

④　金融収益及び金融費用

金融収益は受取配当金、受取利息及び為替差益などから構成されています。金融費用は支払利息及び為替差損などから構成されています。受取利息及び支払利息は実効金利法を用いて発生時に認識し、受取配当金は当社グループの受領権が確定した日に認識しております。

⑤　デリバティブ取引

当社グループでは、営業活動などに伴って生じる為替相場変動リスクにさらされております。これらのリスクを回避あるいは軽減するために、為替予約及び通貨オプションなどのデリバティブ取引を利用しております。

当社グループでは、全てのデリバティブ取引を契約上の権利または義務が発生した時点で公正価値にて資産または負債として当初認識しております。ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。当初認識後はデリバティブ取引を公正価値で測定し、その変動は金融収益または金融費用として認識しております。

(12) 引当金

引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の法的または推定的債務を有しており、当該債務を決済するために資源の流出の可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能である場合に、認識されます。

貨幣の時間的価値の影響が重要である場合、引当金は当該負債に固有のリスクを反映させた割引率を使用した現在価値により測定しております。

各引当金の説明は以下のとおりであります。

１．製品保証引当金

一部の連結子会社は販売済製品の無償修理費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の製品保証費見込額を計上しております。

2.　資産除去債務

当社及び一部の国内連結子会社は賃借不動産の原状回復義務を負っております。当該原状回復義務を履行するための見積費用を認識しております。

(13) 従業員給付

①　短期従業員給付

短期従業員給付は、従業員から関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。当社が従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的または推定的債務を負っており、かつその金額について信頼性のある見積りが可能である場合に、支払われると見積られる金額を負債として認識しております。

②　退職後給付

一部の連結子会社は確定給付型年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

確定給付に係る資産及び退職給付に係る負債は、確定給付型年金制度に関連する債務の現在価値から制度資産の公正価値を差し引くことにより算定しております。確定給付型年金制度に関連する債務の現在価値及び関連する当期勤務費用、ならびに過去勤務費用は、予測単位積増方式を使用して制度ごとに個別に算定しております。割引率は、将来の給付支払までの見込期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した連結会計年度末日時点の優良社債の市場利回りに基づいて算定した場合と等しくなる単一の割引率を見積もって算定しております。

確定給付型年金制度から生じる数理計算上の差異はその他の包括利益で認識し、発生時にその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。また、過去勤務費用は発生時の純損益として認識しております。確定給付型年金制度が積立超過である場合には、当社グループは、確定給付に係る資産を当該確定給付制度の積立評価額と資産上限額のいずれか低い方で測定します。

また、一部の海外連結子会社は、確定拠出型年金制度を採用しているほか、当社及び国内連結子会社は日本国が運営する厚生年金保険制度の適用を受けております。確定拠出型年金制度及び日本国が運営する厚生年金保険制度への拠出は、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識しております。

(14) 株主資本

普通株式は資本に分類しております。

新株または新株予約権の発行に直接起因する付随費用は、手取金額からの控除額として資本に計上しております。

当社グループ内の会社が当社の発行した株式を買い入れる場合には、当該株式が消却または再発行されるまで、当社の株主に帰属する資本から控除しております。

(15) 新株予約権

一部の子会社は、有償で新株予約権を発行しております。

発行価額は付与時の公正価値であり、付与時に現金にて受領しております。

(16) 収益

当社グループは、通常の事業活動において顧客に提供される物品やサービスの対価の公正価値から、消費税等の税金を控除した金額で収益を測定しております。

①　物品の販売

物品の所有に伴う重要なリスク及び経済的価値が顧客に移転し、物品に対する継続的な関与も実質的な支配もなく、その取引に関連する経済的便益が流入する可能性が高く、その取引に関連して発生した収益と原価の金額が信頼性をもって測定できる場合に、収益を認識しております。

値引き及び割戻は、売上収益から控除しております。

②　サービスの提供

サービスの提供は、収益の金額を信頼性をもって測定でき、取引に関連する経済的便益が流入する可能性が高く、期末日における取引の進捗度と関連費用を信頼性を持って測定できる場合に、連結会計年度末日現在のその取引の進捗度に応じて収益を認識しております。

　各セグメントの主な収益認識時点は以下の通りであります。

　ものづくり
　　　1.写真処理機器の販売（物品の販売）
　　　　主に顧客の検収時に収益として認識しております。
　　　2.ペン先部材・コスメ部材の販売（物品の販売）
　　　　主に顧客への引渡し時に収益として認識しております。
　　　3.輸出入取引（物品の販売）
　　　　個々の契約におけるインコタームズに従って収益に認識しております。

　環境
　　　1.環境ソリューション製品の販売（物品の販売）
　　　　主に顧客の検収時に収益として認識しております。

　食
　　　1.生鮮野菜の販売（物品の販売）
　　　　主に顧客への引渡し時に収益として認識しております。

　医療
　　　1.遠隔画像診断による放射線科業務支援サービス（サービスの提供）
　　　　顧客へのサービス提供の完了時に収益を認識しております。
　　　2.レセプト・データの分析調査データの提供サービス（サービスの提供）
　　　　主に顧客へ分析調査データを提供した時点で収益を認識しております。
　　　3.歯科及び医療機関に対する歯科材料・医療材料の通信販売（物品の販売）
　　　　主に顧客への引渡し時に収益として認識しております。
　　　4.整形外科領域におけるインプラント器具の販売（物品の販売）
　　　　主に顧客の使用時に収益として認識しております。

　シニア・ライフ
　　　1.通信販売（物品の販売）
　　　　主に顧客への引渡し時に収益として認識しております。

(17) 法人所得税

法人所得税費用は当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益で認識される項目、資本に直接認識される項目及び企業結合によって認識される項目を除き、純損益で認識しております。

繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との間に生じる一時差異に対して認識しております。ただし、企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識に係る一時差異については、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。さらに、のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異についても繰延税金負債を認識しておりません。

子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異について、繰延税金負債を認識しております。ただし、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内での一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識しておりません。子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異に係る繰延税金資産は、一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得があり、予測可能な将来に一時差異が解消される可能性が高い範囲でのみ認識しております。

繰延税金資産は、未使用の税務上の欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来の課税所得に対して利用できる可能性が高い場合に限り認識しております。繰延税金資産は毎連結会計期間末日において回収可能性を見直し、将来その使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くなくなった範囲内で繰延税金資産の帳簿価額を減額しております。

繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合には、相殺して表示しております。

なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税費用は、税引前四半期利益に対して、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

(18) 支払配当金

親会社の株主への支払配当金は、親会社の株主総会による承認が行われた時点で当社グループの連結財務諸表に負債として認識しております。

(19) １株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益は、親会社の所有者に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した普通株式の加重平均発行済株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり四半期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

４．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは写真関連事業、ペン先事業及びコスメ関連事業の製造販売事業を中心とした「ものづくり」に加え、「環境」、「食」、「医療」及び「シニア・ライフ」の各分野を新たな成長領域と捉え、事業機会捕捉・拡大と収益力の強化を目的としたポートフォリオの構築に取り組んでおります。

したがって、当社グループは販売体制を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「ものづくり」、「環境」、「食」、「医療」、「シニア・ライフ」及び「その他」を報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主な事業内容は下記のとおりであります。

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額の算定方法　

報告セグメントの会計処理の方法は「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。

(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間(自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日)

５．公正価値測定

当社グループでは公正価値で測定した資産及び負債を、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下のとおりレベル１からレベル３の階層に分類しています。インプットが複数ある場合、公正価値の階層のレベルは、重要なインプットのレベルのうち、最も低いレベルとしています。

レベル１：活発な市場における同一の資産・負債の未修正の相場価格

レベル２：直接又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット

レベル３：観察不能な価格を含むインプット

(1) 定期的に公正価値で測定される資産及び負債に係る開示

レベル３に分類される金融資産は、主に市場価格が入手できない非上場会社の発行する普通株式と匿名組合出資により構成されています。当該金融資産に係る公正価値の測定はグループ会計方針に準拠して行われ、上位者に報告され、承認を受けています。レベル３に分類される金融資産について、当社は一定の評価技法を用いて公正価値を算定します。評価技法としては、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法などを用いています。当該公正価値の測定には、割引率や評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しています。

レベル３に分類した資産の公正価値測定の増減は以下のとおりです。

(2) 非定期的に公正価値で測定される資産及び負債に係る開示

レベル３の有形固定資産及び投資不動産はIFRS移行日時点でのみなし原価適用によるものであり、第三者による鑑定評価を入手し、公正価値を測定しております。

(3) 連結財政状態計算書において公正価値で測定していないが、公正価値の開示が求められている資産及び負債

公正価値の測定方法（主にレベル２）は以下のとおりです。
①　現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権
短期間で決済される金融商品であるため帳簿価額と公正価値は同額とみなしております。
②　その他の金融資産
短期間で決済されるものについては帳簿価額と公正価値は同額とみなしております。その他は、主に、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
③　仕入債務及びその他の債務
短期間で決済される金融商品であるため帳簿価額と公正価値は同額とみなしております。
④　借入金
一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑤　その他の金融負債
主として短期間で決済される金融商品であるため帳簿価額と公正価値は同額とみなしております。

６．配当金

配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第１四半期連結会計期間　(自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日)

当第１四半期連結会計期間　(自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日)

７．のれん

のれんの帳簿価額の増減は以下のとおりです。当社グループは、IFRS第１号の免除規定を採用し、IFRS移行日（平成26年４月１日）より前に発生した企業結合に関して、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用しておりません。IFRS移行日前の取得により生じたのれんは、IFRS移行日に減損テストを実施した後、従前の会計基準(日本基準)による帳簿価額で計上されております。なお、減損損失累計額はありません。

企業結合による取得は、ものづくりセグメントはテイボー株式会社の、医療セグメントは株式会社MMTの、その他セグメントは株式会社キラリトの取得によるものです。当社グループは平成27年１月23日にテイボー株式会社の全ての発行済株式を現金（31,399百万円）を対価として取得し子会社化しました。報告日までに当該企業結合に伴う識別可能資産負債の測定と検証が完了しなかったため、上記ののれんの金額は企業結合日で認識した暫定的な金額であり、取得日より１年以内の測定期間において暫定的な金額の修正を行います。

８．１株当たり四半期利益

当社の親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

９．後発事象

  投資不動産の譲渡

平成27年７月９日開催の当社取締役会において、当社の連結子会社が保有する以下の投資不動産の譲渡を決議し、平成27年７月15日に同資産を譲渡しました。

(1) 譲渡の理由

現在の不動産市場の動向や将来的な収益性見通し等を総合的に勘案し、資産の効率化と財務体質の強化を図るためであります。

(2) 譲渡資産の内容　

(3) 譲渡先の名称

譲渡先は国内の上場REIT１社であります。なお、譲渡先と当社グループとの間には開示すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。また、譲渡先は当社グループの関連当事者ではありません。

10．初度適用

当社グループは、当第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しています。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は平成27年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、日本基準からIFRSへの移行日は平成26年４月１日であります。

(1) IFRS第１号の免除規定

IFRSでは、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、一部について例外を認めており、当社グループは以下について当該免除規定を適用しています。

・企業結合

IFRS第１号では、移行日前に生じた企業結合についてはIFRS第３号を遡及適用しないことを選択することができます。当社は、移行日前に生じた企業結合については、IFRS第３号を適用しないことを選択しております。従って、移行日前に生じた企業結合によるのれんの金額については、日本基準に基づく帳簿価額により認識しております。なお、当該のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず移行日時点で減損テストを実施しております。

・みなし原価の使用

IFRS第１号では、有形固定資産や投資不動産について移行日現在の公正価値を移行日現在のみなし原価として使用することが認められております。当社は、一部の有形固定資産と投資不動産について、移行日現在の公正価値をみなし原価として使用しております。

・在外営業活動体の換算差額累計額

IFRS第１号では、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社は、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなしております。

・資本性金融商品に対する投資の分類

当社は、IFRS移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、資本性金融商品に対する投資を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定しました。

(2) 調整表

IFRSの適用による影響の概要は以下の調整表に示しています。調整表の「表示組替」には、日本基準とIFRSでの勘定科目の集約方法の変更による影響を、「連結の範囲又は決算期変更による差異」には日本基準とIFRSで連結子会社の範囲が異なることによる影響及び決算期が連結決算期と異なる連結子会社をIFRSにおいて統一したことによる影響を含めています。また、「認識・測定の差異」には日本基準とIFRSで資産負債の認識・測定基準が異なることによる影響とIFRS第１号の免除規定を適用したことによる影響を含めています。　

当社グループは平成27年１月23日にテイボー株式会社の全ての発行済株式を取得し子会社化しました。当要約四半期連結財務諸表の報告日までに当該企業結合に伴う識別可能資産負債の測定と検証が完了しなかったため、前連結会計年度のIFRS数値は企業結合日で認識した暫定的な金額により測定しております。

(i)　移行日(平成26年４月１日)現在の資本に対する調整

(ⅱ)　前第１四半期（平成26年6月30日）現在の資本に対する調整

(ⅲ)　前連結会計年度(平成27年３月31日)現在の資本に対する調整

資本に対する調整の主な内容は以下のとおりです。

①　現金及び現金同等物に対する調整

表示組替

日本基準の有価証券に含まれる金額のうち、現金及び現金同等物の定義を満たす金額を現金及び現金同等物に振り替えております。

②　売上債権及びその他の債権に対する調整

表示組替

日本基準のその他の流動資産に含まれていた未収収益及び未収金を、IFRSでは売上債権及びその他の債権に振り替えております。また、貸倒引当金を相殺表示しております。

認識・測定の差異

日本基準では物品販売について主に出荷時に収益を認識しておりましたが、IFRSでは主に顧客への引渡時に収益を認識することとしたため差異が生じております。

また、日本基準では金融資産の契約上の権利に対する支配が移転した時に金融資産の認識を中止していますが、IFRSにおいては、契約上の権利に対する支配の移転だけでなく当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを移転するまで認識を中止しないため、差異が生じています。金融資産の認識の中止時点の違いにより、IFRSで認識された売上債権及びその他の債権は前連結会計年度（平成27年３月31日）において1,074百万円です。なお、移行日（平成26年４月１日）と前第１四半期（平成26年６月30日）には当該理由による差異は生じませんでした。

③　棚卸資産に対する調整

表示組替

日本基準の商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品をIFRSでは棚卸資産として表示しております。

④　その他の金融資産（流動）に対する調整

表示組替

日本基準の有価証券に含まれる金額のうち、現金及び現金同等物の定義を満たす金額を現金及び現金同等物に振り替えております。

⑤　その他の流動資産に対する調整

表示組替

日本基準のその他の流動資産に含まれていた未収収益及び未収金を、IFRSでは売上債権及びその他の債権に振り替えております。

⑥　有形固定資産及び投資不動産に対する調整

表示組替

日本基準の建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、建設仮勘定、その他について、IFRSでは、自社利用目的のものは有形固定資産に、投資目的のものは投資不動産に振り替えております。

また、減価償却累計額は取得原価から控除して表示しております。

認識・測定の差異

IFRSでは、一部の有形固定資産及び投資不動産について移行日現在の公正価値をみなし原価として使用することを選択しております。みなし原価を使用した有形固定資産及び投資不動産の従前（日本基準）の移行日時点での帳簿価額はそれぞれ12,310百万円、6,188百万円、公正価値はそれぞれ7,771百万円、5,349百万円であります。

また、日本基準では、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用することとしたため差異が生じております。

⑦　のれんに対する調整

認識・測定の差異

日本基準ではのれんはその効果の及ぶ期間で定額償却していますが、IFRSでは移行日以降償却されないため差異が生じております。なお、当社グループにおいてIFRS移行日で減損テストを行った結果、認識すべきのれんの減損損失はありませんでした。

⑧　持分法で会計処理されている投資に対する調整

表示組替　

日本基準の投資有価証券に含まれていた関連会社に対する投資を、IFRSでは持分法で会計処理されている投資として独立表示しております。

認識・測定の差異

日本基準で時価のないその他有価証券として会計処理されていた投資の一部についてIFRSでは関連会社として持分法を適用しております。

⑨　その他の金融資産(非流動)に対する調整

表示組替

日本基準の、投資有価証券、長期貸付金、及びその他投資に含まれていた敷金・保証金等の金融資産をIFRSではその他の金融資産（非流動）として表示しております。また、長期貸付金等に対する貸倒引当金を相殺表示しております。一方で、日本基準の投資有価証券に含まれていた関連会社に対する投資を、IFRSでは持分法で会計処理されている投資として独立表示しております。

認識・測定の差異

日本基準では、時価のないその他有価証券について取得原価で評価しておりましたが、IFRSでは公正価値で評価したため差異が生じております。

⑩　繰延税金資産及び繰延税金負債に対する調整

表示組替

日本基準で流動資産として表示していた繰延税金資産は、IFRSでは全て非流動資産に振り替えております。同様に日本基準で流動負債として表示していた繰延税金負債は、IFRSでは全て非流動負債に振り替えております。

認識・測定の差異

主に、日本基準からIFRSへの調整の結果、一時差異が変動したことによるものです。

⑪　退職給付に係る資産及び負債に対する調整

表示組替

移行日については、後述の日本基準における退職給付会計基準等の適用の結果、全ての退職給付制度が負債として表示されることとなったため退職給付に係る資産を退職給付に係る負債に振り替えております。

認識・測定の差異

当社は、日本基準において、平成27年３月31日に終了する連結会計年度より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用しました。その結果、退職給付債務及び勤務費用の計算方法が見直され、また、割引率の決定方法についても変更されました。当退職給付会計基準等の適用の結果、日本基準における退職給付に係る負債は平成26年４月１日付で212百万円増加し、利益剰余金は212百万円減少しました。IFRSでの移行日残高（平成26年４月１日）においても当退職給付会計基準等の適用の影響を引き継いでおります。

前連結会計年度については、異なる制度の退職給付に係る資産と退職給付に係る負債を純額表示しておりましたが、IFRSでは総額表示しております。

⑫　その他の非流動資産に対する調整

表示組替

日本基準のその他の投資に含まれていた敷金・保証金等の金融資産をIFRSではその他の金融資産（非流動）として表示しております。また、日本基準ではその他の投資から直接控除していた資産除去債務を引当金（非流動）として負債計上しております。

認識・測定

日本基準では、借入金の調達費用については、原則として長期前払費用（その他投資に含めて表示）として契約期間にわたって費用化しておりましたが、IFRSでは、借入金から直接控除し、契約期間にわたって費用化しております 。

⑬　仕入債務及びその他の債務に対する調整

表示組替

日本基準のその他の流動負債に含まれていた未払金をIFRSでは仕入債務及びその他の債務に振り替えております。

認識・測定の差異

日本基準では金融資産の契約上の権利に対する支配が移転した時に金融資産の認識を中止していますが、IFRSにおいては、契約上の権利に対する支配の移転だけでなく当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを移転するまで認識を中止しないため、差異が生じています。金融資産の認識の中止時点の違いにより、IFRSで追加的に認識された仕入債務及びその他の債務は前連結会計年度（平成27年３月31日）において1,074百万円です。なお、移行日（平成26年４月１日）と前第１四半期（平成26年６月30日）には当該理由による差異は生じませんでした。

⑭　借入金（流動・非流動）に対する調整

表示組替

日本基準で別掲していた１年内返済予定の長期借入金をIFRSでは借入金（流動）として短期借入金と合算して表示しております。

また、移行日時点で財務制限条項に抵触していた長期借入金をIFRSでは借入金（流動）に振り替えております。

認識・測定

日本基準では、借入金の調達費用については、原則として長期前払費用（その他投資として表示）として契約期間にわたって費用化しておりましたが、IFRSでは、借入金から直接控除し、契約期間にわたって費用化しております。

⑮　その他の金融負債（流動・非流動）に対する調整

表示組替

日本基準ではその他の流動負債及びその他の固定負債に計上していたリース債務等の金融負債を、IFRSではその他の金融負債（流動・非流動）に振り替えております。

⑯　その他の流動負債に対する調整

表示組替

日本基準で別掲していた賞与引当金、ポイント引当金、及び債務保証損失引当金をIFRSではその他の流動負債に含めて表示しております。一方、日本基準のその他の流動負債に含まれていた未払金をIFRSでは仕入債務及びその他の債務に振り替えております。また、日本基準のその他の流動負債に含まれていたリース債務等の金融負債をIFRSではその他の金融負債（流動）に含めて表示しております。

認識・測定の差異

賦課金について、日本基準では主に時の経過に伴って発生する費用として処理しておりましたが、IFRSでは支払義務が生じた期の一時費用としております。また、日本基準では、未払有給休暇について負債計上しておりませんでしたが、IFRSでは負債に計上しております。

⑰ 　引当金（非流動）に対する調整

表示組替

日本基準でその他固定負債に含めて表示されていた資産除去債務は、IFRSでは引当金（非流動）として表示しております。また、日本基準では一部の原状回復費について、敷金・保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しておりましたが、IFRSでは当該原状回復費総額を引当金（非流動）として負債計上し、対応する除去費用を有形固定資産として資産計上しております。

⑱ 　その他の非流動負債に対する調整

表示組替

日本基準でその他固定負債として計上されていた資産除去債務は、IFRSでは引当金（非流動）として表示しております。また、日本基準でその他の固定負債に計上していたリース債務等の金融負債を、IFRSではその他の金融負債（非流動）に振り替えております。

⑲　資本剰余金に対する調整

認識・測定の差異

日本基準では新株発行費を発生時の費用として処理しておりましたが、IFRSでは資本剰余金の控除項目として処理しております。

⑳　利益剰余金に対する調整

表示組替

日本基準の退職給付に係る調整累計額をIFRSでは利益剰余金に振り替えております。

認識・測定の差異

主な内訳は以下のとおりです。

㉑　その他の資本の構成要素に対する調整

表示組替

日本基準のその他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定を、IFRSではその他の資本の構成要素に振り替えております。

認識・測定の差異

日本基準で認識している為替換算調整勘定に対して免除規定を適用し、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなしております。

日本基準では、時価のないその他有価証券について取得原価で評価しておりましたが、IFRSでは公正価値で評価したため差異が生じております。また、日本基準で認識していなかったその他有価証券評価差額金に対する繰延税金負債をIFRSで追加認識したため差異が生じております。

㉒　非支配持分に対する調整

表示組替

日本基準の新株予約権を、IFRSでは非支配持分に含めて表示しております。

(ⅳ)　前第１四半期（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）の損益及び包括利益に対する調整

(ⅴ)　前連結会計年度(平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)の損益及び包括利益に対する調整

損益及び包括利益に対する調整の主な内容は以下のとおりです。

①　売上収益に対する調整

表示組替

前連結会計年度において、日本基準で販売費及び一般管理費として表示していた販売促進費の一部について、IFRSでは売上収益の直接控除としております。また、日本基準で売上原価として表示していた顧客への特典の付与についてIFRSでは売上収益の直接控除としております。

認識・測定の差異

日本基準では物品販売について主に出荷時に収益を認識しておりましたが、IFRSでは主に顧客への引渡時に収益を認識することとしたため差異が生じております。

②　売上原価に対する調整

表示組替

前連結会計年度において、日本基準で売上原価として表示していた顧客への特典の付与についてIFRSでは売上収益の直接控除としております。

認識・測定の差異

日本基準では有形固定資産の減価償却方法として主に定率法を採用していましたが、IFRSでは定額法を採用することとしたため、差異が生じております。

③　販売費及び一般管理費に対する調整

表示組替

前連結会計年度において、日本基準で販売費及び一般管理費として表示していた販売促進費の一部について、IFRSでは売上収益の直接控除としております。また、日本基準で販売費及び一般管理費として表示していた租税公課の一部について、IFRSでは法人所得税費用に含めて表示しております。

認識・測定の差異

日本基準ではのれんはその効果の及ぶ期間で定額償却していますが、IFRSでは移行日以降償却されないため差異が生じております。また、企業結合に係る取得関連費用は日本基準では取得原価に含めておりましたが、IFRSでは発生時の費用としているため差異が生じております。

④　その他の収益に対する調整

表示組替

日本基準で営業外収益及び特別利益に計上していた科目のうち金融収益を除くものを、IFRSではその他の収益として表示しております。

⑤　その他の費用に対する調整 

表示組替

日本基準で営業外費用及び特別損失に計上していた科目のうち金融費用及び持分法投資損失を除くものを、その他の費用として表示しております。

認識・測定の差異

日本基準では、前連結会計年度に遊休資産の減損損失（658百万円）を計上しましたが、IFRSでは同資産について移行日にみなし原価を適用したことにより、同減損損失が計上されなかったことによります。

⑥　持分法による投資損失に対する調整

表示組替

日本基準では営業外費用に表示していた持分法による投資損失を、IFRSでは独立の科目として表示しております。

認識・測定の差異

日本基準で時価のないその他有価証券として会計処理されていた投資の一部についてIFRSでは関連会社として持分法を適用しております。

⑦　金融収益に対する調整

表示組替

日本基準で営業外収益及び特別利益に計上していた科目のうち金融収益に相当するものを、IFRSでは金融収益として表示しております。

認識・測定の差異

日本基準では外貨建ての負債性金融商品（その他有価証券）の為替変動の影響をその他有価証券評価差額金としてその他の包括利益として認識しておりましたが、IFRSでは純損益で認識するため差異が生じています。

⑧　法人所得税費用に対する調整

表示組替

日本基準で販売費一般管理費として表示していた租税公課の一部について、IFRSでは法人所得税費用に含めて表示しております。

認識・測定の差異

主に、日本基準からIFRSへの調整の結果、一時差異が変動したことによるものです。

⑨　その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動に対する調整

表示組替

前連結会計年度において、日本基準で特別損益として計上されていたその他有価証券売却損益のうち資本性金融商品にかかるものを、IFRSではその他の包括利益（その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動）で表示しております。

認識・測定の差異

日本基準では外貨建ての負債性金融商品（その他有価証券）の為替変動の影響をその他有価証券評価差額金としてその他の包括利益として認識しておりましたが、IFRSでは純損益で認識するため差異が生じています。

(ⅵ)　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）の連結キャッシュ・フロー計算書に対する重要な調整

日本基準からIFRSへの移行による連結キャッシュ・フロー計算書に対する影響は、主に連結の範囲又は決算期変更による影響です。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成27年８月13日

ノーリツ鋼機株式会社

取締役会　御中

ＰｗＣあらた監査法人

指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 善 塲 秀 明

指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 高 濱 滋

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているノーリツ鋼機株式会社の平成27年４月１日から平成27年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ノーリツ鋼機株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上  

(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。